ネットで売れる海外旅行保険 30～40％安が人気

ネットで売れる海外旅行保険　30～40％安が人気

2009/8/17
インターネットを通じて海外旅行保険を契約する人が増えている。保険料が割安なことや旅行の出発間際でも契約が間に合うことなどが人気の理由で、三井住友海上火災保険では「ネットでの契約件数は、海外旅行保険全体の4分の1を占める」としている。

三井住友海上の「ネットde保険＠とらべる」は、保険料が店頭よりも約30％割安なうえ、同じ国・地域へ旅行する人には「リピーター割引」が利く。「出発前日の手続きでも契約を確定できる」（広報部）ことも好評の要因で、2009年4－6月期にネットを利用した契約者は前年同期と比べて2割超増えた。

損保ジャパンは、海外旅行保険（企業向けを除く）の6割がネットによる契約。取り扱っている新・海外旅行保険「Off!」は、傷害・死亡や疾病、携行品損害などの保険契約の内容を細分化することができ、ネット契約を組み合わせると最大で40％割引になる。出発当日の契約でも間に合い、「いつでも申し込めることが、利用が増えている要因」（広報室）とみている。8月からは携帯電話で申し込めるようにした。

あいおい損害保険も、保険料割引と当日契約が可能なことから、ネット契約が好調だ。

学校向け「新型」対策、三井住友海上が有料で助言

学校向け「新型」対策、三井住友海上が有料で助言

　三井住友海上火災保険は１７日、全国の学校向けに、新型インフルエンザ大流行時の授業や入試の実施方法を助言するサービスを開始したと発表した。


　新型インフルは学校が主な感染源となっている上、冬季には入試や卒業式など学校行事が多いため、学校に的を絞った助言を行うことにした。

　新サービスは、グループのコンサルティング会社「インターリスク総研」を通じて提供する。入試時期に感染者が発生した場合の対応や、入学式や卒業式をどうするかなど、具体的な事例について助言する。費用は２００万円から。年間５０校程度に提供していきたい考えだ。

　また、同総研や「日本ユニシス・ラーニング」など３社は同日、中小企業向けに、新型インフル対策支援サービスを開始した。対策の遅れている中小企業を対象に、対策マニュアルのひな型や簡易コンサルティングなどを一括１００万円で提供していくという。

（2009年8月17日22時33分 読売新聞）

【業界予測 ’０９夏】生損保、本業なお苦戦 危機を逆手、商品力勝負

【業界予測　’０９夏】生損保、本業なお苦戦　危機を逆手、商品力勝負
2009/8/15





　金融危機による深刻な打撃を受けた保険業界は、ようやく平時に戻りつつある。１４日に出そろった主要生命保険９社の２００９年４～６月期決算は、金融市場の回復を受けて運用面が改善し、全社が最終黒字を確保。主要損害保険も７社中５社で最終利益が増益となった。ただ、市場縮小に景気低迷が追い打ちをかけ、保険の販売不振が目立つ。保険の売れ行きは実体経済に遅れて影響が出るとされるだけに、厳しい環境に対応した経営戦略の成否が明暗を分けることになる。

　≪市場回復で一息≫

　生保の４～６月期決算は、期末の有価証券含み益が９社合算で０９年３月期末から２倍以上の４兆円超に回復した。株式相場の低迷で３月期末の含み益は１年前に比べて７兆円以上減少したが、金融危機の影響からようやく抜け出しつつある。

　一方で、企業業績の悪化を背景に、保有する有価証券の配当金や利息収入が減少した。主力の保険販売もふるわず、不況が依然として経営の重しになっている。本業のもうけを示す基礎利益は最大手の日本生命保険で前年同期比１９．８％減など６社が減少。中小企業の経営者向け保険を扱う大同生命保険では、新契約の保険金総額を示す新契約高が２けた減となり「不況の影響の表れ」と話す。

　将来の備えである保険商品は、実体経済の動きに遅れて影響が出てくるとされる。給与減や雇用不安が長引けば「下期でさらなる影響は避けられない」（大手生保）との見方は強い。

　こうした中、不況や少子高齢化による「需要の変化」をつかんだ商品は好調だ。価格競争力をもつ外資生保や損保系生保は、金融危機以降も売れ行きを伸ばし「シンプルで安価な保険は不況に強い」（米アフラック）と手応えを感じている。

　明治安田生命保険は定額年金が好調で、４～６月期で保険料等収入が前年同期比２けた増となった。「死亡保障一辺倒から年金や医療保険に需要がシフトしている」表れといえ、消費動向の変化に対応した戦略が求められていることを示す。

　≪成長のカギは海外≫

　生保に輪をかけて不況の影響を受けそうなのが損保業界だ。

　貨物や船舶にかける海上保険は輸出入の荷動きに連動するだけに、全社で２けた減となり、「回復にはある程度時間がかかる」（三井住友海上グループホールディングス）とみる。不況が長引けば、主力の自動車保険も保険料が安価な通販損保に顧客を奪われる可能性は高い。

　今後、成長のカギを握るとみられる海外戦略で一歩先をゆくのが、東京海上ホールディングスだ。４～６月期決算では米保険会社の買収が収益に貢献し、売上高は大手で唯一増収となった。東京海上を除く５社は１０年４月の統合を選んだが、すみやかに統合効果を発揮し、海外に資本を振り向けられるかが勝負となる。

　先行き不透明な景気と、少子高齢化による市場縮小という“二重苦”を抱えた生損保。いずれも安定・節約志向をつかんだ商品や、海外市場の開拓など市場の変化に対応した経営戦略に、成長がかかっている。（滝川麻衣子）

三井住友海上グループホールディングス 100億円自社株買い

三井住友海上グループホールディングス 100億円自社株買い

三井住友海上グループホールディングスは、500万株（発行株1.2％)、100億円上限の自己株取得枠を設定した。取得機関は2010年1月5日～3月24日。

運用改善　損保５社が黒字　４～６月期　保険料収入は低調
2009/8/12



　大手損保６社の２００９年４～６月期連結決算が１１日、出そろった。金融市場の回復を受け、損害保険ジャパンを除く５社が最終黒字を確保した。損保ジャパンは、保険収益の悪化に資産運用の低迷が追い打ちをかけ、３８億円の最終赤字だった。

　保有する金融派生商品の評価額が回復したり資産運用関連費用が減少するなど、５社は運用面の改善が、主な増益要因となった。大きな災害や事故が少なかったことで保険金の支払いが減少したこともプラスとなった。

　本業の売上高を示す正味収入保険料は自動車販売の不振で主力の自動車保険が落ち込み、東京海上ホールディングス（ＨＤ）をのぞく５社が減収となった。東京海上ＨＤは、０８年に買収した米保険会社の収益が今期から反映されたため、増収となった。　

　売り上げの半分近くを占める自動車保険は、最大手の東京海上ＨＤが前年同期比１．７％減の２５３１億円、三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）で同２．２％減の１５５１億円、損保ジャパンが同１．８％減の１６８６億円と、軒並み減らした。

　一部で自動車販売に復調の兆しが見え始めているが「若者の自動車離れや市場縮小による保有台数減に歯止めはかかっていない」（三井住友海上ＨＤ）状況だ。貿易による荷動きも依然鈍く、船舶や貨物にかける海上保険は全社で２けた減と厳しい景気を反映した結果となった。

　金融派生商品などの運用改善で、保険料収入の減少をカバーしきれなかった損保ジャパンは、赤字から脱却できなかった。黒字を確保した社も、保有株式の利配収入が減少し商品の運用面では伸び悩んでいる。全体として金融危機の影響から「抜けきったとはいえない」（大手損保幹部）状況だ。

　通期見通しでは、全社が最終黒字を予想しているが、実体経済の先行きは不透明だ。今夏は大雨被害などが相次いでいる。不安定な天候が続けば、災害による保険金支払い増加の懸念も出てくるため、不確定要素となる。

　たとえ景気が本格回復したとしても、国内市場の縮小は免れず、１０年４月には、大手６社は３つの損保グループに再編される。大手同士の統合と単独路線とで戦略は分かれるが、どこまで効率化を進め、成長軌道に乗ることができるか。海外市場での開拓がカギを握りそうだ。（滝川麻衣子）

損保大手５社が減収 損保ジャパン赤字転落

損保大手５社が減収　損保ジャパン赤字転落
2009年8月12日 朝刊

　大手損害保険六社の二〇〇九年四～六月期連結決算が十一日、出そろった。景気低迷により自動車保険の販売収入が減少するなどし、一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は、五社が前年同期比で減収だった。純損益は、損保ジャパンが赤字に転落したが、他の五社は株価など金融市況の回復で資産運用環境が改善するなどし、増益を確保した。

　損保ジャパンは、自動車保険をはじめ、火災、海上などの各種保険が減収となったほか、資産運用損益が約六十億円悪化したことなどが響いた。

　大手で唯一、増収増益を確保した東京海上ホールディングスは、昨年末に子会社化した米国の中堅損保会社が連結に加わったことや、前期に計上したシステム関連費用負担がなくなり、利益を押し上げた。

　三井住友海上グループホールディングスは、正味収入保険料は減収となったが、コストにあたる保険引き受け費用を改善するなどし、増益につなげた。

　あいおい損保と日本興亜損保は、前期に評価損を計上していた金融派生商品が、市況回復で「戻り益」を生み、増益となった。ニッセイ同和損保は準備金積み増し負担が減り、利益を押し上げた。

　七月期以降は、各地の集中豪雨や地震などの被害が拡大すれば、保険金支払いに伴う収益圧迫が予想される。

三井住友海上は１Ｑの黒字転換・高進捗業績をテコを続伸

三井住友海上は１Ｑの黒字転換・高進捗業績をテコを続伸
2009年8月11日9時34分
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　三井住友海上グループホールディングス（８７２５）は、８０円高の２６４５円と続伸している。前日１０日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、大幅増益転換して着地し、利益が、期初予想の今期通期業績を上ぶれたことをテコに下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１％増収、３９％経常増益、３６％純益増益と伸び、経常利益は、４６１億６５００万円は期初の通期予想３００億円、純利益３２１億７９００万円は同じく２２０億円をすでにクリアした。資産運用収益は前年同期より約１９億円減少したが、保険引受収益が約６３億円増加し、保険引受費用も約１２２億円減少したことなどが要因となった。第２四半期累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は２２０億円（前期比２．６倍）と大幅増益転換を見込んでいる。株価は、昨年９月のリーマン・ブラザーズの経営破たんで発生した保有債券の評価損で、上場来安値１６３５円まで売り込まれ、昨年１２月のあいおい損保などとの経営統合を手掛かりに３０００円台を回復、１株純資産２４１１円水準で中段もみ合いを続けている。一段の戻りを試そう。

主要損保６社：４－６月の期純利益、19％増の848億円－採算改善で

主要損保６社：４－６月の期純利益、19％増の848億円－採算改善で


８月11日（ブルームバーグ）：国内主要損保６社の第１四半期（2009年４－６月）連結決算（ニッセイ同和は非連結）が11日出そろった。純利益は合計で前年同期比19％増の848億円となった。損害保険ジャパンは赤字だったが、その他５社は保険引受費用や資産運用費用減少などによる採算の改善で増益を確保した。

損保業界では、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社連合と、損保ジャパンと日本興亜損害保険の２社連合が、それぞれ2010年４月に経営統合する。これに東京海上ホールディングスを加えた３メガ体制になる。

各社の第１四半期の純損益は、損保ジャパンが資産運用の不振で前年同期の73億円の黒字から38億円の赤字に転落。東京海上ＨＤはシステム費用負担が減って前年同期比23％増の353億円となった。三井住友海上は国内外の保険本業が好調で37％増の322億円、日本興亜は保険引受と運用とも費用減により13％増の77億円となった。

正味収入保険料は東京海上ＨＤが米フィラデルフィア社の連結化で2.4％増えたものの、その他５社では減収となった。自動車保険低迷や、景気悪化による荷動き鈍化で海上保険が落ち込み、自賠責保険の料率引き下げも減収要因となった。損保ジャパンが同５％減、三井住友海上が6.9％減、日本興亜は同6.9％減などとなっている。

今期の純利益予想は、各社とも５月予想を据え置き、損保ジャパンは同667億円の赤字から320億円の黒字転換、東京海上ＨＤが前期比3.5倍の800億円、三井住友海上が同2.7倍の220億円、日本興亜は同30％増の130億円などと見込んでいる。



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収入 前年比 経常 前年比 純利益 前年比 今期純利益
保険料 （％） 収益 （％） （％） 予想 （％）
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三井海上 3544 -6.9 5353 1.5 322 36.9 220 168.6
あいおい 2032 -6.2 2573 -5.1 106 334.3 80 N/A
ﾆｯｾｲ同和 768 -1.8 N/A N/A 29 7.9 45 N/A
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３社連合 6344 -6.1 N/A N/A 456 59.5 345 N/A
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東京海上 5938 2.4 10110 -3.6 353 22.5 800 245.7
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損保Ｊ 3365 -5.0 4343 -6.8 -38 N/A 320 N/A
日本興亜 1649 -6.9 2161 -7.3 77 12.9 130 30.4
-----------------------------------------------------------------
２社連合 5013 -5.6 6504 -6.9 38 -72.8 450 N/A
注）単位：億円。ニッセイ同和は非連結。前年との比較は前年同期比。

-- Editor： Kazu Hirano Takashi Ueno

【静岡地震】損保会社が対策本部設置

【静岡地震】損保会社が対策本部設置
2009.8.11 12:38

地震によってできた段差を見る、静岡県牧之原市の相良港の漁協組合員＝１１日午前１１時２１分　１１日早朝に発生した駿河湾沖を震源とする地震を受け、損害保険各社は、地震による家屋の被害を補償する地震保険の引き受けに備え、対策本部を相次いで立ち上げた。

　最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）は、政令指定都市では震度５強以上で対策本部の立ち上げを決めており、地震発生直後の午前５時５５分には設置した。現地支社などに被害がないことを確認し、現在は契約者からの被害の請求に対応できるよう、態勢を整えている。東京海上ＨＤ広報担当者は「現地によると窓ガラスの損壊などの被害が出ているようだ」という。

　三井住友海上グループホールディングス、日本興亜損害保険も同日、本社と東海地方に対策本部を立ち上げた。被災地情報の収集に努めるとともに即日、被害の請求に対応する。

　損害保険会社は、地震保険を火災保険とセットで引き受けており、契約者が家屋の倒壊や火災による家屋の焼失などの損害を受けた場合に、損害調査の結果に応じて保険金を支払う。地震保険の加入は平成２０年時点で１６年連続で増加している。

　損害保険協会は、今回の地震を受け、「地震保険以外の損害保険についても、地震による損害が補償される場合がある」として、契約者らに保険各社への連絡を呼びかけている

株価

午後の日本株は先物主導で一段安、金融や輸出下げ－米ＦＯＭＣ待ち

国民・亀井静香氏：民主と連立も「自民は寿命きた」－インタビュー

【個別銘柄】金融、アステ薬、シャープ、ガラス、ＩＴＨＤ、松田産






【個別銘柄】災害復興、板硝、第一三共、アステ薬、太陽イ、戸田工
　　８月11日（ブルームバーグ）：11日の材料銘柄の値動きは以下の通り。

　　災害復興・対策関連株：地盤改良工事を行う不動テトラ（1813）の終値が前日比5.1％高の82円など急伸銘柄相次ぐ。きょう午前５時７分ごろ、駿河湾を震源地とする大きな地震が発生。各地で豪雨・台風被害も多く、復興需要などを見込む買いが先行した。仮設住宅などのリースを行う日成ビルド工業(1916)、道路舗装など土木工事の植木組(1867)、気象情報提供のウェザーニューズ(4825)なども大幅上昇。

　　日本板硝子（5202）：9.2％高の355円。７－８月に複数金融機関から総額475億円の長期資金を調達した、と前日発表。５月20日発表の優先株発行で調達した300億円を合わせた総額775億円は、2010年満期の借入金返済や11年満期の借入金の一部、一般運転資金に充てる。ＪＰモルガン証券が11日、投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に、目標株価を300円から400円に上げる材料もあった。

　　第一三共（4568）：５％高の1908円。午後に一段高し、一時6.8％高の1941円と上昇率は３月24日（8.1％）以来の大きさを記録。10日午後に、インフルエンザ治療薬の臨床試験結果について発表。良好な結果を受けて評価が継続し、アナリストからは大型化が期待できるとの見方も出た。

　　アステラス製薬（4503）：4.9％安の3690円。米子会社アステラスファーマ（本社・イリノイ州）が07年９月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出した臓器移植患者が使用する経口免疫抑制剤の有効性と安全性の確保に関する市民請願をめぐり、ＦＤＡから現地時間８月10日に実質的に却下する通知を受けた、とこの日正午に発表した。

　　近畿日本鉄道（9041）：4.9％安の423円。10年３月期の連結営業利益予想を従来予想比17％減の350億円に下方修正した。個人消費の低迷に加え、４月からの高速道路料金の割引や５月に発生した新型インフルエンザなどが影響、業績悪化を嫌気した売りに押された。

　　サンケン電気（6707）：4.2％安の370円。一時７％安の359円と５月13日（9.9％）以来の下落率を記録。自動車やＯＡ市場の低迷長期化などを受け、４－６月期の連結営業損益は58億4000万円の赤字に転落した。前年同期は10億300万の黒字で、業績悪化を懸念した売りが膨らんだ。

　　太陽インキ製造（4626）：7.6％高の2490円。一時8.9％高の2520円と年初来高値を更新。製品需要が想定以上に回復しているとして、４－６月決算発表と同時に、10年３月期の連結営業利益予想を前期比20％増の40億円と、従来計画から８億円増額した。これまでの減益予想から一転して増益見込みになった。

　　日本ペイント（4612）：6.8％高の536円。7.4％高の539円まで上昇し、08年１月15日以来の高値を更新。自動車販売台数が当初の想定以上に増加、昨年より見送られていた大型の改修工事案件が発注され始め、４－９月期の連結営業利益は16億円の黒字転換する見通しになった、と前日発表。前回予想は８億円の赤字だった。

　　アーネストワン（8895）：11％高の809円。12％高の817円まで上げ、07年７月26日以来の高値となった。収益性の回復が本格化しつつあることなどを理由に、野村証券は10日、投資判断を「２（中立）」から「１（買い）」に引き上げた。

　　サトー（6287）：11％高の978円でストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。午後は同水準で買い気配が続き、一部比例配分。大和総研は10日、需要回復と構造改革で業績面の不安が後退したとして、投資判断を「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」に上げた。

　　富士火災海上保険（8763）：15％高の138円。第１四半期末の「その他有価証券評価差額金」の増加額が330億円になる見込み、と前日に発表。

　　ランド（8918）：9.7％高の102円。第三者割当により新株と新株予約権を発行する、と前日発表。調達資金は総額61億円で、シニア住宅事業の敷金・建設協力金、事業用地取得資金などに充当予定。

　　三井海洋開発（6269）：3.9％高の1704円。１－６月期の連結営業利益は従来予想比2.5倍の５億円の見通しになった、と前日発表。ブラジルと西アフリカ海域向けの大型ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造工事が前倒しに進んでいる。

　　長野計器（7715）：5.4％安の700円。未開示だった10年３月期の連結業績予想を発表。連結最終損益予想は８億7000万円の赤字とした。産業機械メーカーなど主要顧客の設備投資抑制や生産調整の影響で、需要回復に時間がかかるという。前期実績は33億円の赤字。

　　戸田工業（4100）：21％高の456円でストップ高比例配分。米国子会社が電気・ハイブリッド自動車に使うリチウムイオン電池の正極材料事業を加速させると11日発表。米政府の補助金給付に応募していたが、８月５日に3500万ドルの補助金が付くことが決定、総額7000万ドルの設備投資を含む事業計画が進むという。これらの内容の一部は、11日付の日本経済新聞朝刊が先に報じていた。

　　東京センチュリーリース（8439）：10％高の1088円でストップ高。４－６月期の連結営業利益は前年同期比2.9倍の78億8000万円になった。東京リースとの合併で、契約実行高などが増加した。

　　伊藤ハム（2284）：8.3％高の340円。個人消費低迷の影響で食肉部門などの売り上げが不振、４－６月期の連結営業損益は５億4800万円の赤字に転落した。もっとも、10年３月通期計画の27億円の黒字は維持し、先行き安心感が広がった。

　　東京計器（7721）：3.6％安の134円。４－６月の連結営業損益は５億4600万円の赤字に転落。海運不況を受けた船舶港湾機器などが不振だった。前年同期は7400万円の黒字。

　　王将フードサービス（9936）：2.8％高の2590円。午後に上げ幅を拡大し、一時2595円と年初来高値を更新。７月の既存店売上高は前年同月比24％増と、24カ月連続で前年実績を上回った。

　　船井電機（6839）：主力の大証１部で2.8％安の3770円。野村証券は10日、投資判断を「１（買い）」から「２（中立）」に引き下げた。４－６月期決算の増収、営業増益は評価しつつも、目標株価とのかい離縮小を理由としている。

　　黒川木徳フィナンシャルホールディングス（8737）：43％高の86円。４－６月期の連結営業利益は4600万円の黒字に転換した、と午後の取引開始直後に発表。前年同期は１億7300万円の赤字。株式市場の持ち直しを受け、第１四半期連結会計期間の受入手数料が前年同期比２倍以上になったことが奏功。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net

更新日時　: 2009/08/11 16:39 JST