上場企業の6割が新型インフル対策、半年で倍増、三井住友海上調査

上場企業の6割が新型インフル対策、半年で倍増、三井住友海上調査
2009年9月9日

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　三井住友海上火災保険がまとめた調査によると、8月時点で新型インフルエンザ対策を実施している上場企業は63.1％と、前回2月に実施した調査（30.0％）の2倍以上に拡大した。「現在計画を策定中・策定予定あり」の企業を含めると90.6％となり、前回から23.2ポイント上昇している。

　調査は7―8月、三井住友海上傘下のインターリスク総研が国内全上場企業3807社を対象に実施し、772社から有効回答を得た。

　今回の新型インフル流行で対策を行った企業に、具体的な内容を聞くと「手指洗浄、消毒」が87.7％で最も多く、「発熱時の出社禁止」（75.8％）、「咳エチケットの徹底」 （73.4％）が続いた。対策をとるうえで苦労した点を尋ねたところ、「マスク・消毒液などの確保」が77.5％で最も多く、「移動の制限」が47.0％がこれに次いだ。

　感染流行の第2波に向けた対策の策定・見直しについては「早急に策定・見直しすべき」が47.7％で最も多い。ただし「策定・見直しは必要だが、急ぐ必要はない」が38.1％、「策定・見直しは必要ない」は13.2％あった。

　大流行に向けた対策を立てるうえで課題や問題になっていることは「発生時の強毒・弱毒性の対応方法の違いが不明」が47.8％でトップ、次いで「事業縮小、中断のタイミングがわからない」が40.5％だった。

三井住友海上火災保険、健康管理と労災・事故防止セミナー

三井住友海上火災保険、健康管理と労災・事故防止セミナー


　三井住友海上火災保険は２日、同社駿河台ビル（東京都千代田区）でトラック、タクシー、バス会社などの運輸業界を対象とする「健康管理と労災・交通事故防止セミナー」を開催した。当日は定員数を大幅に上回る９２人の運輸関連事業者が参加。３部構成で「健康リスクが労災事故に及ぼす影響と対策のポイント」「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策」「ヒューマンエラーによる事故を防止するために」などのテーマを各講師が解説した。

　当日実施した参加者アンケートでは、６４・８％の参加者が第２部のＳＡＳ対策について「大変参考になった」と回答。また、“今後取り組んでみたいこと”の質問（複数回答可）でも「ＳＡＳ対策」が４６・５％を占めた。このほかには「健康対策を盛り込んだ安全運転に関するドライバー向け教育」（４２・３％）、「過労・疲労運転の防止対策」（３５・２％）、「飲酒運転防止（残酒問題）への対策」（３３・８％）、「映像記録型ドライブレコーダーの活用」（２６・８％）などへの関心が高かった。
　さらに、今後取り上げて欲しいテーマとしては「営業マン向け事故防止セミナーの開催」「ドライブレコーダーで記録したデータの分析とドライバーへの指導方法」「車両事故における企業の責任および使用者責任の法的範囲」などの要望が寄せられた。

三井住友海上メットライフ生命、百五銀行で変額個人年金保険「百花凛々ＩＩ」を販売

三井住友海上メットライフ生命、百五銀行で変額個人年金保険「百花凛々ＩＩ」を販売
三井住友海上メットライフ生命の変額個人年金保険ＬＧシリーズ
「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」の販売を
９月１日より百五銀行を通じて開始


　三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（本社：東京都、取締役社長：樋口幸男）は、変額個人年金保険ＬＧシリーズ「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」の販売を、株式会社百五銀行を通じて、２００９年９月１日より開始いたします。

「百花凛々ＩＩ」の主な特徴
～変額個人年金保険（０８）～

（１）　すぐに、ずっとご契約の１年後から、一生涯の年金をお受取りいただけます。
　基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の３％となります。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたって年金をお受取りいただけます。

（２）　ふやす運用成果により、年金額のステップアップが期待できます。
　積立期間中と保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中は積立金を特別勘定で運用します。特別勘定の運用成果により、お受取りいただける年金額のステップアップが毎年期待できます。
　なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはありません。

（３）　まもる万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の１００％を最低保証します。
　積立期間中に被保険者が亡くなられた場合、死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはありません。保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中に被保険者が亡くなられた場合、受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはありません。

※商品の概要については、添付の関連資料『「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」商品概要』をご参照ください。

東証大引け、大幅に反落 米株安嫌気し全面安 金融株売られる

東証大引け、大幅に反落　米株安嫌気し全面安　金融株売られる
　２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。前日の米株安をきっかけに主力株を中心にほぼ全面安となり、日経平均は前日比249円60銭（2.37％）安の１万280円46銭と、８月21日以来の安値水準で引けた。円相場が一時１ドル＝92円台半ばまで上昇したのを嫌気し、自動車や電機など輸出関連も売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。

　８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数や北米の新車販売台数の改善にもかかわらず、１日の米株式相場が大幅に下落したことで利益を確定しておこうとする動きが一気に広がった。米株式市場では金融株の下げが目立ったのに加えて、週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で金融機関に対する規制が強化されるとの懸念から東京市場でも銀行や保険といった金融株に売りが広がった。米国の資源株の下落は非鉄金属や鉱業など素材関連株の売りにつながった。

　日経平均は投資家が下値支持水準の１つとして注目していた25日移動平均（２日時点、１万414円）を７月17日以来、約１カ月半ぶりに割り込んだ。市場では「25日や100日の移動平均線はいずれも右肩上がりとなっているため、（テクニカル分析上は）押し目買いを入れるタイミング」（大手証券）との声も聞かれた。

　東証１部の売買代金は概算で１兆4660億円、売買高は19億6461万株。値下がり銘柄数は1491と７月13日以来の高水準。値上がりは143、変わらずは50だった。

　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「鉱業」や「倉庫」「保険」をはじめ33業種すべて下がった。

　個別銘柄ではＴＤＫや京セラ、ファナックなど値がさ株が下落。トヨタやキヤノンが売られた。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、三井住友海上、東京海上が安い。前日に増資を発表したエルピーダは商いを伴い急落し東証１部の下落率首位。売買代金でも５位に入った。日経平均採用銘柄で上昇したのは昭電工、資生堂、三井造、ＪＲ西日本、セコムの５銘柄だけだった。

　東証２部株価指数は反落。土屋ＨＤやラオックス、ＦＤＫが下落。半面、日立システムやアインファマ、中央電が上昇した。〔ＮＱＮ〕(02日　15:55)

あいおい・ニッセイ同和：合併を半年延期、システム統合に持間

あいおい・ニッセイ同和：合併を半年延期、システム統合に持間－日経 ８月30日（ブルームバーグ）

：30日付の日本経済新聞朝刊は、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が2010年４月に予定している合併を半年延期する方向で調整していると報じた。システム統合に時間がかかるためで万全を期すため遅らせる。三井住友海上グループホールディングスを含めた３社の経営統合は計画通り10年４月に行う。

合併の半年延期を検討 あいおいとニッセイ同和

合併の半年延期を検討　あいおいとニッセイ同和
2009.8.30 12:00
　あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が、来年４月に予定している合併を半年程度、延期することを検討していることが３０日、明らかになった。システム統合に想定より時間がかかる見通しとなったため。合併の具体的な計画を発表する今年９月末にも延期するかどうかを最終判断する。

　両社は合併についての協議を続けており、顧客情報の管理など基幹システムの統合に時間がかかることが判明、選択肢の一つとして合併延期を検討しているもようだ。

　来年４月に予定している、あいおい損保、ニッセイ同和と三井住友海上グループホールディングスの３社の統合計画については、現在のところ変更はないとみられる。

　３社は今年１月に経営統合を公表。計画では、三井住友海上の持ち株会社の傘下に、あいおい損保とニッセイ同和が入ると同時に、合併する方針だった。３社が統合すると、売上高にあたる正味収入保険料が東京海上ホールディングスを抜いて損保業界トップになる見込み。

異常気象で「天候デリバティブ」人気 支払い増 損保経営圧迫も

異常気象で「天候デリバティブ」人気　支払い増　損保経営圧迫も

2009/8/29


　異常気象や天候不順による集中豪雨や台風被害が多く発生し、天候に関する金銭的被害のリスク回避を狙った損害保険商品への問い合わせが急増している。損害保険会社にとっては、気候変動は商機である一方で、想定を超えた保険金の支払い増加は経営を圧迫するため、警戒感も強まっている。

　「天候デリバティブ」は、気温や降水量、降雪量などの指標が、契約した数値を超えて変動した場合、一定金額を保険会社が支払う。例えば、気候の変動で客足が大きく左右されるレジャー施設や行楽地などにメリットがある。

　被害の発生に伴って保険金が支払われる損害保険と違い、気象状況が一定の条件を満たせば損害審査もなく、手続きが早いという。

　損害保険ジャパンは、天候デリバティブの見積もりの申し込みや問い合わせが、昨年同期比３割増加した。「６～７月の豪雨で客足が減少したレジャー施設などで関心が高い」という。９月以降の本格的な台風シーズンを控え、「農業関係者からも、台風の通過数を判定基準にするデリバティブの照会が増えている」という。

　三井住友海上火災保険も、天候デリバティブへの問い合わせが３割増えたほか、日本興亜損害保険も倍増した。三井住友海上は、グループ会社のインターリスク総研を通じ、自然災害による被害を予防する「防災診断事業」も一般企業向けに提供している。

　一方、多数の死者、行方不明者を出した九州・山口の水害や台風９号だけで、大手損保６社の保険金支払額は現時点の概算で計１００億円に上る見込みだ。各社は災害の支払いに備え、年度ごとに見込額を立てているが、これから災害の多い９月を控えている。

　例年よりも災害が少なかった昨年は、大手６社中５社で年間の支払実績が２４億～６４億円だっただけに、「９月以降の天候が気掛かり」（業界関係者）な状態だ。ゲリラ豪雨や竜巻のようなこれまで想定されなかった被害への懸念も強まっており、損保業界は環境の変化に伴うリスク管理の難しさに直面している。（滝川麻衣子）

三井住友きらめき生命：景気懸念で長期金利は低下、来年は上昇も

三井住友きらめき生命：景気懸念で長期金利は低下、来年は上昇も

８月28日（ブルームバーグ）：三井住友海上きらめき生命保険の堀川真一経理財務部長は、年末にかけての日本の長期金利が景気対策の効果息切れの可能性を織り込んで1.1％台まで低下するとみている。来年は民主党新政権が景気刺激策のための財政出動を余儀なくされ、国債増発に伴う金利の上昇圧力が強まるという。

　　三井住友海上きらめき生命は損保業界２位の三井住友海上グループホールディングスの生保子会社。堀川氏は27日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「10年債利回りは景気の先行き不安を見込んで低下し、年末には1.2％を下回る水準まであってもおかしくない」と指摘した。

日本の長期金利の指標である新発10年国債の利回りは、６月11日に昨年10月以来の高い水準となる1.56％をつけたが、投資家の買いが入ったことをきっかけに７月には1.27％まで低下した。その後は1.4％付近まで戻し、再びじりじりと低下している。

堀川氏は今後の10年債利回りの推移について、短期的には1.3％付近でもみ合いながら、10月か11月ころから再び低下余地を探るとみている。現在の景気は政策効果もあって底堅いが、年明け以降には厳しさが出てくる場面があると指摘する。

一方、30日投開票の衆院選では民主党が勝利を収めることでおおむね想定済みだと指摘。堀川氏は、現在の市場では民主党政権が誕生しても国債発行が大きく膨らむとは懸念していないとしながらも、年明け以降に景気対策のための財政出動があるようだと、金利低下の反動が出る可能性があると言い、「その場合には６月につけた1.56％に接近することも考えられる」との見方を示した。

　　　　　　　　　　　　　運用方針

同社は今後も国内公社債中心の運用を継続する方針だ。堀川氏によると、1996年の同社設立以降はＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から公社債の買いが主体の運用で、基本的には10年超の国債や政府保証債を中心に購入してきた。ただ、総資産が１兆円を超えてきたことから今後は保有債券の見直しも行っていくという。

具体的には償還まで５年を切った国債を売却して、長期の普通社債（ＳＢ）を購入する銘柄入れ替えが選択肢となる。ただ、社債と国債の利回り格差（スプレッド）に注目し、「シングルＡ格で10年前後の年限の社債のスプレッドが拡大する場面で国債からの入れ替えを検討する」半面、今後もスプレッドに投資妙味がつかない小さい状況が続けば長期の国債に乗り換えると、堀川氏は述べている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 赤間信行 Nobuyuki Akama akam@bloomberg.net 東京 関泰彦 Yasuhiko Seki Yseki5@bloomberg.net

更新日時　: 2009/08/28 11:54 JST

＜新型インフル＞三井住友海上が学校に対応策の助言サービス

＜新型インフル＞三井住友海上が学校に対応策の助言サービス
8月21日20時17分配信 毎日新聞

　三井住友海上火災保険は、新型インフルエンザの大流行と入学試験など学校行事が重なる恐れがある冬季を前に、対応策を助言する学校向けの有料サービスを始めた。どの程度の流行で入試や入学・卒業式、学園祭などを中止・延期すべきかなどについて学校が事前にマニュアルを作成する場合などに三井住友海上の専門家がアドバイスする。新型インフルエンザ対策で学校向けの支援をするのは損害保険業界で初めて。

　文部科学省の行動計画は、新型インフルエンザが発生した場合、入試を延期したり臨時休校とするよう各校に求めているが、具体的な基準は示していない。このため個別に決める必要があるが、中小の私立学校などは入試を延期すると、入学者が減って経営に影響する恐れもあり、難しい判断を迫られる。

　三井住友海上では、そうした学校を念頭に、個別校の事情を勘案した対応策を提言する。新型インフルエンザ対応の厚生労働省の指針策定にも関係したリスク専門家らが、有料で事前の準備を支援するほか、感染予防の手順なども助言する。実際に入試など行事の実施・延期を判断する場合の相談にも応じる。料金は２００万円から。同様のサービスを中小企業向けに行った実績があるといい、５０校以上の契約を見込んでいる。【宇都宮裕一】

三井住友海上、９月１０日に新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラ…

三井住友海上、９月１０日に新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラ…
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/21(金) 11:33

　　三井住友海上とグループ会社であるインターリスク総研は、フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社と共同で「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009」を9月10日に大阪で開催する。このフォーラムでは、今回の新型インフルエンザの発生を教訓として、広く企業に新型インフルエンザの発生・拡大の現状や企業の対応策とその事例を紹介する。企業に求められる新型インフルエンザ対策について、感染予防と事業継続の観点から、わかりやすく解説する。

　　取り上げるテーマとしては、（1）新型インフルエンザと3層防衛による感染対策、（2）今、企業に求められる新型インフルエンザ対策、（3）事業継続マネジメントおよび感染予防策など新型インフルエンザ対策の企業実例など。
◆フォーラムの概要
○日時：9月10日（木）11：00～16：30
○場所：大阪国際交流センター大ホール・ギャラリー（大阪市天王寺区上本町8－2－6）
○講演者：大幸薬品代表取締役副社長医学博士柴田高氏、インターリスク総研研究開発部長本田茂樹氏、住友スリーエム特別顧問・前代表取締役副社長金子剛一氏、ＪＯＨＮＡＮ専務取締役山本光世氏他
○定員：1000人
○参加費：5000円（事前登録制、当日8，000円）
○参加申込・詳細プログラムＨＰ：ｈｔｔｐ：／／ｆｌｕ2009．ｆｂｉ－ｆｏｒｕｍ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ（情報提供：新日本保険新聞社）