上場企業の6割が新型インフル対策、半年で倍増、三井住友海上調査

上場企業の6割が新型インフル対策、半年で倍増、三井住友海上調査
2009年9月9日

この記事を携帯へ転送

　三井住友海上火災保険がまとめた調査によると、8月時点で新型インフルエンザ対策を実施している上場企業は63.1％と、前回2月に実施した調査（30.0％）の2倍以上に拡大した。「現在計画を策定中・策定予定あり」の企業を含めると90.6％となり、前回から23.2ポイント上昇している。

　調査は7―8月、三井住友海上傘下のインターリスク総研が国内全上場企業3807社を対象に実施し、772社から有効回答を得た。

　今回の新型インフル流行で対策を行った企業に、具体的な内容を聞くと「手指洗浄、消毒」が87.7％で最も多く、「発熱時の出社禁止」（75.8％）、「咳エチケットの徹底」 （73.4％）が続いた。対策をとるうえで苦労した点を尋ねたところ、「マスク・消毒液などの確保」が77.5％で最も多く、「移動の制限」が47.0％がこれに次いだ。

　感染流行の第2波に向けた対策の策定・見直しについては「早急に策定・見直しすべき」が47.7％で最も多い。ただし「策定・見直しは必要だが、急ぐ必要はない」が38.1％、「策定・見直しは必要ない」は13.2％あった。

　大流行に向けた対策を立てるうえで課題や問題になっていることは「発生時の強毒・弱毒性の対応方法の違いが不明」が47.8％でトップ、次いで「事業縮小、中断のタイミングがわからない」が40.5％だった。

三井住友海上火災保険、健康管理と労災・事故防止セミナー

三井住友海上火災保険、健康管理と労災・事故防止セミナー


　三井住友海上火災保険は２日、同社駿河台ビル（東京都千代田区）でトラック、タクシー、バス会社などの運輸業界を対象とする「健康管理と労災・交通事故防止セミナー」を開催した。当日は定員数を大幅に上回る９２人の運輸関連事業者が参加。３部構成で「健康リスクが労災事故に及ぼす影響と対策のポイント」「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策」「ヒューマンエラーによる事故を防止するために」などのテーマを各講師が解説した。

　当日実施した参加者アンケートでは、６４・８％の参加者が第２部のＳＡＳ対策について「大変参考になった」と回答。また、“今後取り組んでみたいこと”の質問（複数回答可）でも「ＳＡＳ対策」が４６・５％を占めた。このほかには「健康対策を盛り込んだ安全運転に関するドライバー向け教育」（４２・３％）、「過労・疲労運転の防止対策」（３５・２％）、「飲酒運転防止（残酒問題）への対策」（３３・８％）、「映像記録型ドライブレコーダーの活用」（２６・８％）などへの関心が高かった。
　さらに、今後取り上げて欲しいテーマとしては「営業マン向け事故防止セミナーの開催」「ドライブレコーダーで記録したデータの分析とドライバーへの指導方法」「車両事故における企業の責任および使用者責任の法的範囲」などの要望が寄せられた。

三井住友海上メットライフ生命、百五銀行で変額個人年金保険「百花凛々ＩＩ」を販売

三井住友海上メットライフ生命、百五銀行で変額個人年金保険「百花凛々ＩＩ」を販売
三井住友海上メットライフ生命の変額個人年金保険ＬＧシリーズ
「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」の販売を
９月１日より百五銀行を通じて開始


　三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（本社：東京都、取締役社長：樋口幸男）は、変額個人年金保険ＬＧシリーズ「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」の販売を、株式会社百五銀行を通じて、２００９年９月１日より開始いたします。

「百花凛々ＩＩ」の主な特徴
～変額個人年金保険（０８）～

（１）　すぐに、ずっとご契約の１年後から、一生涯の年金をお受取りいただけます。
　基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の３％となります。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたって年金をお受取りいただけます。

（２）　ふやす運用成果により、年金額のステップアップが期待できます。
　積立期間中と保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中は積立金を特別勘定で運用します。特別勘定の運用成果により、お受取りいただける年金額のステップアップが毎年期待できます。
　なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはありません。

（３）　まもる万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の１００％を最低保証します。
　積立期間中に被保険者が亡くなられた場合、死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはありません。保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中に被保険者が亡くなられた場合、受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはありません。

※商品の概要については、添付の関連資料『「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」商品概要』をご参照ください。

東証大引け、大幅に反落 米株安嫌気し全面安 金融株売られる

東証大引け、大幅に反落　米株安嫌気し全面安　金融株売られる
　２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。前日の米株安をきっかけに主力株を中心にほぼ全面安となり、日経平均は前日比249円60銭（2.37％）安の１万280円46銭と、８月21日以来の安値水準で引けた。円相場が一時１ドル＝92円台半ばまで上昇したのを嫌気し、自動車や電機など輸出関連も売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。

　８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数や北米の新車販売台数の改善にもかかわらず、１日の米株式相場が大幅に下落したことで利益を確定しておこうとする動きが一気に広がった。米株式市場では金融株の下げが目立ったのに加えて、週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で金融機関に対する規制が強化されるとの懸念から東京市場でも銀行や保険といった金融株に売りが広がった。米国の資源株の下落は非鉄金属や鉱業など素材関連株の売りにつながった。

　日経平均は投資家が下値支持水準の１つとして注目していた25日移動平均（２日時点、１万414円）を７月17日以来、約１カ月半ぶりに割り込んだ。市場では「25日や100日の移動平均線はいずれも右肩上がりとなっているため、（テクニカル分析上は）押し目買いを入れるタイミング」（大手証券）との声も聞かれた。

　東証１部の売買代金は概算で１兆4660億円、売買高は19億6461万株。値下がり銘柄数は1491と７月13日以来の高水準。値上がりは143、変わらずは50だった。

　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「鉱業」や「倉庫」「保険」をはじめ33業種すべて下がった。

　個別銘柄ではＴＤＫや京セラ、ファナックなど値がさ株が下落。トヨタやキヤノンが売られた。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、三井住友海上、東京海上が安い。前日に増資を発表したエルピーダは商いを伴い急落し東証１部の下落率首位。売買代金でも５位に入った。日経平均採用銘柄で上昇したのは昭電工、資生堂、三井造、ＪＲ西日本、セコムの５銘柄だけだった。

　東証２部株価指数は反落。土屋ＨＤやラオックス、ＦＤＫが下落。半面、日立システムやアインファマ、中央電が上昇した。〔ＮＱＮ〕(02日　15:55)