あいおい・ニッセイ同和：合併を半年延期、システム統合に持間－日経 ８月30日（ブルームバーグ）
：30日付の日本経済新聞朝刊は、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が2010年４月に予定している合併を半年延期する方向で調整していると報じた。システム統合に時間がかかるためで万全を期すため遅らせる。三井住友海上グループホールディングスを含めた３社の経営統合は計画通り10年４月に行う。
2009年8月30日日曜日
合併の半年延期を検討 あいおいとニッセイ同和
合併の半年延期を検討 あいおいとニッセイ同和
2009.8.30 12:00
あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が、来年４月に予定している合併を半年程度、延期することを検討していることが３０日、明らかになった。システム統合に想定より時間がかかる見通しとなったため。合併の具体的な計画を発表する今年９月末にも延期するかどうかを最終判断する。
両社は合併についての協議を続けており、顧客情報の管理など基幹システムの統合に時間がかかることが判明、選択肢の一つとして合併延期を検討しているもようだ。
来年４月に予定している、あいおい損保、ニッセイ同和と三井住友海上グループホールディングスの３社の統合計画については、現在のところ変更はないとみられる。
３社は今年１月に経営統合を公表。計画では、三井住友海上の持ち株会社の傘下に、あいおい損保とニッセイ同和が入ると同時に、合併する方針だった。３社が統合すると、売上高にあたる正味収入保険料が東京海上ホールディングスを抜いて損保業界トップになる見込み。
2009.8.30 12:00
あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が、来年４月に予定している合併を半年程度、延期することを検討していることが３０日、明らかになった。システム統合に想定より時間がかかる見通しとなったため。合併の具体的な計画を発表する今年９月末にも延期するかどうかを最終判断する。
両社は合併についての協議を続けており、顧客情報の管理など基幹システムの統合に時間がかかることが判明、選択肢の一つとして合併延期を検討しているもようだ。
来年４月に予定している、あいおい損保、ニッセイ同和と三井住友海上グループホールディングスの３社の統合計画については、現在のところ変更はないとみられる。
３社は今年１月に経営統合を公表。計画では、三井住友海上の持ち株会社の傘下に、あいおい損保とニッセイ同和が入ると同時に、合併する方針だった。３社が統合すると、売上高にあたる正味収入保険料が東京海上ホールディングスを抜いて損保業界トップになる見込み。
2009年8月29日土曜日
異常気象で「天候デリバティブ」人気 支払い増 損保経営圧迫も
異常気象で「天候デリバティブ」人気 支払い増 損保経営圧迫も
2009/8/29
異常気象や天候不順による集中豪雨や台風被害が多く発生し、天候に関する金銭的被害のリスク回避を狙った損害保険商品への問い合わせが急増している。損害保険会社にとっては、気候変動は商機である一方で、想定を超えた保険金の支払い増加は経営を圧迫するため、警戒感も強まっている。
「天候デリバティブ」は、気温や降水量、降雪量などの指標が、契約した数値を超えて変動した場合、一定金額を保険会社が支払う。例えば、気候の変動で客足が大きく左右されるレジャー施設や行楽地などにメリットがある。
被害の発生に伴って保険金が支払われる損害保険と違い、気象状況が一定の条件を満たせば損害審査もなく、手続きが早いという。
損害保険ジャパンは、天候デリバティブの見積もりの申し込みや問い合わせが、昨年同期比３割増加した。「６～７月の豪雨で客足が減少したレジャー施設などで関心が高い」という。９月以降の本格的な台風シーズンを控え、「農業関係者からも、台風の通過数を判定基準にするデリバティブの照会が増えている」という。
三井住友海上火災保険も、天候デリバティブへの問い合わせが３割増えたほか、日本興亜損害保険も倍増した。三井住友海上は、グループ会社のインターリスク総研を通じ、自然災害による被害を予防する「防災診断事業」も一般企業向けに提供している。
一方、多数の死者、行方不明者を出した九州・山口の水害や台風９号だけで、大手損保６社の保険金支払額は現時点の概算で計１００億円に上る見込みだ。各社は災害の支払いに備え、年度ごとに見込額を立てているが、これから災害の多い９月を控えている。
例年よりも災害が少なかった昨年は、大手６社中５社で年間の支払実績が２４億～６４億円だっただけに、「９月以降の天候が気掛かり」（業界関係者）な状態だ。ゲリラ豪雨や竜巻のようなこれまで想定されなかった被害への懸念も強まっており、損保業界は環境の変化に伴うリスク管理の難しさに直面している。（滝川麻衣子）
2009/8/29
異常気象や天候不順による集中豪雨や台風被害が多く発生し、天候に関する金銭的被害のリスク回避を狙った損害保険商品への問い合わせが急増している。損害保険会社にとっては、気候変動は商機である一方で、想定を超えた保険金の支払い増加は経営を圧迫するため、警戒感も強まっている。
「天候デリバティブ」は、気温や降水量、降雪量などの指標が、契約した数値を超えて変動した場合、一定金額を保険会社が支払う。例えば、気候の変動で客足が大きく左右されるレジャー施設や行楽地などにメリットがある。
被害の発生に伴って保険金が支払われる損害保険と違い、気象状況が一定の条件を満たせば損害審査もなく、手続きが早いという。
損害保険ジャパンは、天候デリバティブの見積もりの申し込みや問い合わせが、昨年同期比３割増加した。「６～７月の豪雨で客足が減少したレジャー施設などで関心が高い」という。９月以降の本格的な台風シーズンを控え、「農業関係者からも、台風の通過数を判定基準にするデリバティブの照会が増えている」という。
三井住友海上火災保険も、天候デリバティブへの問い合わせが３割増えたほか、日本興亜損害保険も倍増した。三井住友海上は、グループ会社のインターリスク総研を通じ、自然災害による被害を予防する「防災診断事業」も一般企業向けに提供している。
一方、多数の死者、行方不明者を出した九州・山口の水害や台風９号だけで、大手損保６社の保険金支払額は現時点の概算で計１００億円に上る見込みだ。各社は災害の支払いに備え、年度ごとに見込額を立てているが、これから災害の多い９月を控えている。
例年よりも災害が少なかった昨年は、大手６社中５社で年間の支払実績が２４億～６４億円だっただけに、「９月以降の天候が気掛かり」（業界関係者）な状態だ。ゲリラ豪雨や竜巻のようなこれまで想定されなかった被害への懸念も強まっており、損保業界は環境の変化に伴うリスク管理の難しさに直面している。（滝川麻衣子）
2009年8月28日金曜日
三井住友きらめき生命：景気懸念で長期金利は低下、来年は上昇も
三井住友きらめき生命：景気懸念で長期金利は低下、来年は上昇も
８月28日（ブルームバーグ）：三井住友海上きらめき生命保険の堀川真一経理財務部長は、年末にかけての日本の長期金利が景気対策の効果息切れの可能性を織り込んで1.1％台まで低下するとみている。来年は民主党新政権が景気刺激策のための財政出動を余儀なくされ、国債増発に伴う金利の上昇圧力が強まるという。
三井住友海上きらめき生命は損保業界２位の三井住友海上グループホールディングスの生保子会社。堀川氏は27日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「10年債利回りは景気の先行き不安を見込んで低下し、年末には1.2％を下回る水準まであってもおかしくない」と指摘した。
日本の長期金利の指標である新発10年国債の利回りは、６月11日に昨年10月以来の高い水準となる1.56％をつけたが、投資家の買いが入ったことをきっかけに７月には1.27％まで低下した。その後は1.4％付近まで戻し、再びじりじりと低下している。
堀川氏は今後の10年債利回りの推移について、短期的には1.3％付近でもみ合いながら、10月か11月ころから再び低下余地を探るとみている。現在の景気は政策効果もあって底堅いが、年明け以降には厳しさが出てくる場面があると指摘する。
一方、30日投開票の衆院選では民主党が勝利を収めることでおおむね想定済みだと指摘。堀川氏は、現在の市場では民主党政権が誕生しても国債発行が大きく膨らむとは懸念していないとしながらも、年明け以降に景気対策のための財政出動があるようだと、金利低下の反動が出る可能性があると言い、「その場合には６月につけた1.56％に接近することも考えられる」との見方を示した。
運用方針
同社は今後も国内公社債中心の運用を継続する方針だ。堀川氏によると、1996年の同社設立以降はＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から公社債の買いが主体の運用で、基本的には10年超の国債や政府保証債を中心に購入してきた。ただ、総資産が１兆円を超えてきたことから今後は保有債券の見直しも行っていくという。
具体的には償還まで５年を切った国債を売却して、長期の普通社債（ＳＢ）を購入する銘柄入れ替えが選択肢となる。ただ、社債と国債の利回り格差（スプレッド）に注目し、「シングルＡ格で10年前後の年限の社債のスプレッドが拡大する場面で国債からの入れ替えを検討する」半面、今後もスプレッドに投資妙味がつかない小さい状況が続けば長期の国債に乗り換えると、堀川氏は述べている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 赤間信行 Nobuyuki Akama akam@bloomberg.net 東京 関泰彦 Yasuhiko Seki Yseki5@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/28 11:54 JST
８月28日（ブルームバーグ）：三井住友海上きらめき生命保険の堀川真一経理財務部長は、年末にかけての日本の長期金利が景気対策の効果息切れの可能性を織り込んで1.1％台まで低下するとみている。来年は民主党新政権が景気刺激策のための財政出動を余儀なくされ、国債増発に伴う金利の上昇圧力が強まるという。
三井住友海上きらめき生命は損保業界２位の三井住友海上グループホールディングスの生保子会社。堀川氏は27日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「10年債利回りは景気の先行き不安を見込んで低下し、年末には1.2％を下回る水準まであってもおかしくない」と指摘した。
日本の長期金利の指標である新発10年国債の利回りは、６月11日に昨年10月以来の高い水準となる1.56％をつけたが、投資家の買いが入ったことをきっかけに７月には1.27％まで低下した。その後は1.4％付近まで戻し、再びじりじりと低下している。
堀川氏は今後の10年債利回りの推移について、短期的には1.3％付近でもみ合いながら、10月か11月ころから再び低下余地を探るとみている。現在の景気は政策効果もあって底堅いが、年明け以降には厳しさが出てくる場面があると指摘する。
一方、30日投開票の衆院選では民主党が勝利を収めることでおおむね想定済みだと指摘。堀川氏は、現在の市場では民主党政権が誕生しても国債発行が大きく膨らむとは懸念していないとしながらも、年明け以降に景気対策のための財政出動があるようだと、金利低下の反動が出る可能性があると言い、「その場合には６月につけた1.56％に接近することも考えられる」との見方を示した。
運用方針
同社は今後も国内公社債中心の運用を継続する方針だ。堀川氏によると、1996年の同社設立以降はＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から公社債の買いが主体の運用で、基本的には10年超の国債や政府保証債を中心に購入してきた。ただ、総資産が１兆円を超えてきたことから今後は保有債券の見直しも行っていくという。
具体的には償還まで５年を切った国債を売却して、長期の普通社債（ＳＢ）を購入する銘柄入れ替えが選択肢となる。ただ、社債と国債の利回り格差（スプレッド）に注目し、「シングルＡ格で10年前後の年限の社債のスプレッドが拡大する場面で国債からの入れ替えを検討する」半面、今後もスプレッドに投資妙味がつかない小さい状況が続けば長期の国債に乗り換えると、堀川氏は述べている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 赤間信行 Nobuyuki Akama akam@bloomberg.net 東京 関泰彦 Yasuhiko Seki Yseki5@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/28 11:54 JST
2009年8月27日木曜日
＜新型インフル＞三井住友海上が学校に対応策の助言サービス
＜新型インフル＞三井住友海上が学校に対応策の助言サービス
8月21日20時17分配信 毎日新聞
三井住友海上火災保険は、新型インフルエンザの大流行と入学試験など学校行事が重なる恐れがある冬季を前に、対応策を助言する学校向けの有料サービスを始めた。どの程度の流行で入試や入学・卒業式、学園祭などを中止・延期すべきかなどについて学校が事前にマニュアルを作成する場合などに三井住友海上の専門家がアドバイスする。新型インフルエンザ対策で学校向けの支援をするのは損害保険業界で初めて。
文部科学省の行動計画は、新型インフルエンザが発生した場合、入試を延期したり臨時休校とするよう各校に求めているが、具体的な基準は示していない。このため個別に決める必要があるが、中小の私立学校などは入試を延期すると、入学者が減って経営に影響する恐れもあり、難しい判断を迫られる。
三井住友海上では、そうした学校を念頭に、個別校の事情を勘案した対応策を提言する。新型インフルエンザ対応の厚生労働省の指針策定にも関係したリスク専門家らが、有料で事前の準備を支援するほか、感染予防の手順なども助言する。実際に入試など行事の実施・延期を判断する場合の相談にも応じる。料金は２００万円から。同様のサービスを中小企業向けに行った実績があるといい、５０校以上の契約を見込んでいる。【宇都宮裕一】
8月21日20時17分配信 毎日新聞
三井住友海上火災保険は、新型インフルエンザの大流行と入学試験など学校行事が重なる恐れがある冬季を前に、対応策を助言する学校向けの有料サービスを始めた。どの程度の流行で入試や入学・卒業式、学園祭などを中止・延期すべきかなどについて学校が事前にマニュアルを作成する場合などに三井住友海上の専門家がアドバイスする。新型インフルエンザ対策で学校向けの支援をするのは損害保険業界で初めて。
文部科学省の行動計画は、新型インフルエンザが発生した場合、入試を延期したり臨時休校とするよう各校に求めているが、具体的な基準は示していない。このため個別に決める必要があるが、中小の私立学校などは入試を延期すると、入学者が減って経営に影響する恐れもあり、難しい判断を迫られる。
三井住友海上では、そうした学校を念頭に、個別校の事情を勘案した対応策を提言する。新型インフルエンザ対応の厚生労働省の指針策定にも関係したリスク専門家らが、有料で事前の準備を支援するほか、感染予防の手順なども助言する。実際に入試など行事の実施・延期を判断する場合の相談にも応じる。料金は２００万円から。同様のサービスを中小企業向けに行った実績があるといい、５０校以上の契約を見込んでいる。【宇都宮裕一】
2009年8月22日土曜日
三井住友海上、９月１０日に新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラ…
三井住友海上、９月１０日に新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラ…
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/21(金) 11:33
三井住友海上とグループ会社であるインターリスク総研は、フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社と共同で「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009」を9月10日に大阪で開催する。このフォーラムでは、今回の新型インフルエンザの発生を教訓として、広く企業に新型インフルエンザの発生・拡大の現状や企業の対応策とその事例を紹介する。企業に求められる新型インフルエンザ対策について、感染予防と事業継続の観点から、わかりやすく解説する。
取り上げるテーマとしては、（1）新型インフルエンザと3層防衛による感染対策、（2）今、企業に求められる新型インフルエンザ対策、（3）事業継続マネジメントおよび感染予防策など新型インフルエンザ対策の企業実例など。
◆フォーラムの概要
○日時：9月10日（木）11：00～16：30
○場所：大阪国際交流センター大ホール・ギャラリー（大阪市天王寺区上本町8－2－6）
○講演者：大幸薬品代表取締役副社長医学博士柴田高氏、インターリスク総研研究開発部長本田茂樹氏、住友スリーエム特別顧問・前代表取締役副社長金子剛一氏、ＪＯＨＮＡＮ専務取締役山本光世氏他
○定員：1000人
○参加費：5000円（事前登録制、当日8，000円）
○参加申込・詳細プログラムＨＰ：ｈｔｔｐ：／／ｆｌｕ2009．ｆｂｉ－ｆｏｒｕｍ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ（情報提供：新日本保険新聞社）
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/21(金) 11:33
三井住友海上とグループ会社であるインターリスク総研は、フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社と共同で「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009」を9月10日に大阪で開催する。このフォーラムでは、今回の新型インフルエンザの発生を教訓として、広く企業に新型インフルエンザの発生・拡大の現状や企業の対応策とその事例を紹介する。企業に求められる新型インフルエンザ対策について、感染予防と事業継続の観点から、わかりやすく解説する。
取り上げるテーマとしては、（1）新型インフルエンザと3層防衛による感染対策、（2）今、企業に求められる新型インフルエンザ対策、（3）事業継続マネジメントおよび感染予防策など新型インフルエンザ対策の企業実例など。
◆フォーラムの概要
○日時：9月10日（木）11：00～16：30
○場所：大阪国際交流センター大ホール・ギャラリー（大阪市天王寺区上本町8－2－6）
○講演者：大幸薬品代表取締役副社長医学博士柴田高氏、インターリスク総研研究開発部長本田茂樹氏、住友スリーエム特別顧問・前代表取締役副社長金子剛一氏、ＪＯＨＮＡＮ専務取締役山本光世氏他
○定員：1000人
○参加費：5000円（事前登録制、当日8，000円）
○参加申込・詳細プログラムＨＰ：ｈｔｔｐ：／／ｆｌｕ2009．ｆｂｉ－ｆｏｒｕｍ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ（情報提供：新日本保険新聞社）
2009年8月21日金曜日
三井住友海上、９月２９日に市民環境講座を開催
三井住友海上、９月２９日に市民環境講座を開催
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/20(木) 16:52
三井住友海上は、東京都千代田区の駿河台ビル近隣の人や東京都の環境問題に関心のある人などを対象に、第10回市民環境講座を9月29日に同ビルで開催する（参加費：無料、定員：40人）。
今回は、東京湾の魚介類の生息状況に関する研究をしている国立環境研究所環境リスク研究センターの堀口敏宏氏が、東京湾の魚介類の変遷とともに現在の状況について講演する。（情報提供：新日本保険新聞社）
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/20(木) 16:52
三井住友海上は、東京都千代田区の駿河台ビル近隣の人や東京都の環境問題に関心のある人などを対象に、第10回市民環境講座を9月29日に同ビルで開催する（参加費：無料、定員：40人）。
今回は、東京湾の魚介類の生息状況に関する研究をしている国立環境研究所環境リスク研究センターの堀口敏宏氏が、東京湾の魚介類の変遷とともに現在の状況について講演する。（情報提供：新日本保険新聞社）
2009年8月20日木曜日
エコナビ２００９：体質強化狙い、大型統合続々 海外市場に活路求め
エコナビ２００９：体質強化狙い、大型統合続々 海外市場に活路求め
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇新日石・新日鉱ＨＤ／新生銀・あおぞら銀／キリン・サントリー
国内企業の大型統合が相次いでいる。成長が見込める海外での活動を強化するのが狙いだ。金融危機で機能不全に陥った金融市場が、最近は落ち着きを取り戻しつつあり、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に必要な資金が調達しやすくなったことも背景にある。大型統合に刺激され、業界再編が加速するとの観測も出ている。【工藤昭久】
今年７月、キリンホールディングス（ＨＤ）とサントリーＨＤが経営統合交渉を進めていることが明らかになった。両社の統合が実現すると国内でビールや清涼飲料でトップクラスのシェアを持つ食品会社が誕生するが、両社トップの視線は頭打ちの国内市場よりも成長が見込める海外市場に向いている。Ｍ＆Ａ助言会社・ＧＣＡサヴィアングループの佐山展生取締役は「規模を拡大し、欧米メーカーとの競争に勝ち抜くことを見据えた行動だ。食品だけでなく他業界にもインパクトを与え、業界再編の起爆剤になりうる」と話す。
海外に活路を求める再編は食品だけでなく他の業界でも目立つ。来年４月に経営統合する石油元売り大手、新日本石油と新日鉱ＨＤのケースでも、背景には国内の石油需要の低迷がある。石油など海外の資源開発で外国の資源メジャーと対抗できる国際競争力をつけないと生き残れないという危機感が見える。
損保業界では三井住友海上グループＨＤなど３社と、損害保険ジャパンなど２社がそれぞれ来年４月の統合を予定し、大手は東京海上ＨＤを含む３グループに集約される。各社ともに少子高齢化などで主力の自動車保険が低迷して苦しんでいる。統合により投資余力を生み出し、海外企業のＭ＆Ａなどに打って出る構えだ。
業界再編の動きについて投資銀行関係者は「金融の正常化で、銀行などから必要な資金調達をできるようになってきた。国内企業はどの業界も危機意識をもっており、国内企業同士の統合などの動きが再び活発化する」（モルガン・スタンレー証券の藤田健二マネージングディレクター）と話す。
◇Ｍ＆Ａ助言で加速も
国内企業が統合や再編で海外でのＭ＆Ａ志向を強めていることに注目しているのが、Ｍ＆Ａ助言ビジネスを担う証券会社などだ。
Ｍ＆Ａ助言ビジネスとは、買収の情報収集や資金調達を支援したりするビジネスだ。外資系投資銀行が大規模なリストラに追い込まれたため、国内勢の存在感が強まっている。
金融情報調査会社のトムソン・ロイターによると０９年１～７月の間に日本企業がかかわったＭ＆Ａの助言ランキングでは、買収金額ベースで野村ＨＤが首位、米シティが２位、件数ではみずほフィナンシャルグループが首位、野村が２位だった。
野村がアドバイザーをつとめたキリンＨＤによるフィリピンのサンミゲルビールへの出資は、昨秋買収した旧リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門が掘り起こした案件だ。野村証券の奥田健太郎・企業情報部長は「リーマン買収で、欧州・アジア地域のＭ＆Ａに必要な情報収集力、提案力は向上した」と話す。
買収金額で１２位から１０位、案件数で５位から３位に順位を上げた大和証券ＳＭＢＣは、欧州のＭ＆Ａ助言会社を今年７月に買収し、「英独仏などに拠点を持つ会社を買収したことで、国境を越えるＭ＆Ａを引き受けやすくなる」（小池茂雄常務）という。
外資系では、新生銀行とあおぞら銀行の統合で、新生のアドバイザーをつとめたモルガン・スタンレー証券が金額ベースで１５位から６位に順位を大きく上げた。モルガン自身も三菱ＵＦＪ証券との統合を予定しており、三菱ＵＦＪの顧客基盤とモルガン・スタンレーの国際的なネットワークを生かしたＭ＆Ａの提案などを目指す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆今後予定される国内の大型経営統合◆
・新日本石油、新日鉱ＨＤ（来年４月）
・損保ジャパン、日本興亜損害保険（来年４月）
・三井住友海上グループＨＤ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険（来年４月）
・新生銀行、あおぞら銀行（来年１０月）
・キリンＨＤ、サントリーＨＤ（交渉中）
※ＨＤはホールディングスの略
【関連記事】
ビール：大手４社中間決算 ３社が増収を確保
ビール：国内初のＰＢ製品発売へ イオンとセブン＆アイが
飲料株：軒並み上昇 キリンは年初来高値
毎日新聞 2009年8月18日 東京朝刊
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇新日石・新日鉱ＨＤ／新生銀・あおぞら銀／キリン・サントリー
国内企業の大型統合が相次いでいる。成長が見込める海外での活動を強化するのが狙いだ。金融危機で機能不全に陥った金融市場が、最近は落ち着きを取り戻しつつあり、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に必要な資金が調達しやすくなったことも背景にある。大型統合に刺激され、業界再編が加速するとの観測も出ている。【工藤昭久】
今年７月、キリンホールディングス（ＨＤ）とサントリーＨＤが経営統合交渉を進めていることが明らかになった。両社の統合が実現すると国内でビールや清涼飲料でトップクラスのシェアを持つ食品会社が誕生するが、両社トップの視線は頭打ちの国内市場よりも成長が見込める海外市場に向いている。Ｍ＆Ａ助言会社・ＧＣＡサヴィアングループの佐山展生取締役は「規模を拡大し、欧米メーカーとの競争に勝ち抜くことを見据えた行動だ。食品だけでなく他業界にもインパクトを与え、業界再編の起爆剤になりうる」と話す。
海外に活路を求める再編は食品だけでなく他の業界でも目立つ。来年４月に経営統合する石油元売り大手、新日本石油と新日鉱ＨＤのケースでも、背景には国内の石油需要の低迷がある。石油など海外の資源開発で外国の資源メジャーと対抗できる国際競争力をつけないと生き残れないという危機感が見える。
損保業界では三井住友海上グループＨＤなど３社と、損害保険ジャパンなど２社がそれぞれ来年４月の統合を予定し、大手は東京海上ＨＤを含む３グループに集約される。各社ともに少子高齢化などで主力の自動車保険が低迷して苦しんでいる。統合により投資余力を生み出し、海外企業のＭ＆Ａなどに打って出る構えだ。
業界再編の動きについて投資銀行関係者は「金融の正常化で、銀行などから必要な資金調達をできるようになってきた。国内企業はどの業界も危機意識をもっており、国内企業同士の統合などの動きが再び活発化する」（モルガン・スタンレー証券の藤田健二マネージングディレクター）と話す。
◇Ｍ＆Ａ助言で加速も
国内企業が統合や再編で海外でのＭ＆Ａ志向を強めていることに注目しているのが、Ｍ＆Ａ助言ビジネスを担う証券会社などだ。
Ｍ＆Ａ助言ビジネスとは、買収の情報収集や資金調達を支援したりするビジネスだ。外資系投資銀行が大規模なリストラに追い込まれたため、国内勢の存在感が強まっている。
金融情報調査会社のトムソン・ロイターによると０９年１～７月の間に日本企業がかかわったＭ＆Ａの助言ランキングでは、買収金額ベースで野村ＨＤが首位、米シティが２位、件数ではみずほフィナンシャルグループが首位、野村が２位だった。
野村がアドバイザーをつとめたキリンＨＤによるフィリピンのサンミゲルビールへの出資は、昨秋買収した旧リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門が掘り起こした案件だ。野村証券の奥田健太郎・企業情報部長は「リーマン買収で、欧州・アジア地域のＭ＆Ａに必要な情報収集力、提案力は向上した」と話す。
買収金額で１２位から１０位、案件数で５位から３位に順位を上げた大和証券ＳＭＢＣは、欧州のＭ＆Ａ助言会社を今年７月に買収し、「英独仏などに拠点を持つ会社を買収したことで、国境を越えるＭ＆Ａを引き受けやすくなる」（小池茂雄常務）という。
外資系では、新生銀行とあおぞら銀行の統合で、新生のアドバイザーをつとめたモルガン・スタンレー証券が金額ベースで１５位から６位に順位を大きく上げた。モルガン自身も三菱ＵＦＪ証券との統合を予定しており、三菱ＵＦＪの顧客基盤とモルガン・スタンレーの国際的なネットワークを生かしたＭ＆Ａの提案などを目指す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆今後予定される国内の大型経営統合◆
・新日本石油、新日鉱ＨＤ（来年４月）
・損保ジャパン、日本興亜損害保険（来年４月）
・三井住友海上グループＨＤ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険（来年４月）
・新生銀行、あおぞら銀行（来年１０月）
・キリンＨＤ、サントリーＨＤ（交渉中）
※ＨＤはホールディングスの略
【関連記事】
ビール：大手４社中間決算 ３社が増収を確保
ビール：国内初のＰＢ製品発売へ イオンとセブン＆アイが
飲料株：軒並み上昇 キリンは年初来高値
毎日新聞 2009年8月18日 東京朝刊
企業の新型インフル対策を1か月で実現 三井住友海上などが支援
企業の新型インフル対策を1か月で実現 三井住友海上などが支援
2009/8/18
三井住友海上火災保険グループのインターリスク総研と安全サポート、日本ユニシス・ラーニングの3社は、新型インフルエンザの大流行が起こった際の企業の対策を支援するパッケージサービスを共同開発し、2009年8月17日からサービスの提供を開始した。対応マニュアルの作成から従業員に対する教育までをパッケージ化したことで、これまで3か月以上かかっていた危機対応を約1か月で実現する。
管理体制と各組織の役割、準備しておくべき衛生資器材や流行フェーズごとの対応手順などをマニュアル化するとともに、それを活用したコンサルティングも行う。また、自己学習用コンテンツをCD-ROMで提供する。
これから新型インフルエンザ対策を構築しようという企業や、インフルエンザ発生時の行動計画をもたない企業、従業員に対して対策の重要性を教育・啓発したい企業、海外拠点をもつ企業などを対象にしている。
2009/8/18
三井住友海上火災保険グループのインターリスク総研と安全サポート、日本ユニシス・ラーニングの3社は、新型インフルエンザの大流行が起こった際の企業の対策を支援するパッケージサービスを共同開発し、2009年8月17日からサービスの提供を開始した。対応マニュアルの作成から従業員に対する教育までをパッケージ化したことで、これまで3か月以上かかっていた危機対応を約1か月で実現する。
管理体制と各組織の役割、準備しておくべき衛生資器材や流行フェーズごとの対応手順などをマニュアル化するとともに、それを活用したコンサルティングも行う。また、自己学習用コンテンツをCD-ROMで提供する。
これから新型インフルエンザ対策を構築しようという企業や、インフルエンザ発生時の行動計画をもたない企業、従業員に対して対策の重要性を教育・啓発したい企業、海外拠点をもつ企業などを対象にしている。
2009年8月18日火曜日
ネットで売れる海外旅行保険 30～40％安が人気
ネットで売れる海外旅行保険 30～40％安が人気
2009/8/17
インターネットを通じて海外旅行保険を契約する人が増えている。保険料が割安なことや旅行の出発間際でも契約が間に合うことなどが人気の理由で、三井住友海上火災保険では「ネットでの契約件数は、海外旅行保険全体の4分の1を占める」としている。
三井住友海上の「ネットde保険＠とらべる」は、保険料が店頭よりも約30％割安なうえ、同じ国・地域へ旅行する人には「リピーター割引」が利く。「出発前日の手続きでも契約を確定できる」（広報部）ことも好評の要因で、2009年4－6月期にネットを利用した契約者は前年同期と比べて2割超増えた。
損保ジャパンは、海外旅行保険（企業向けを除く）の6割がネットによる契約。取り扱っている新・海外旅行保険「Off!」は、傷害・死亡や疾病、携行品損害などの保険契約の内容を細分化することができ、ネット契約を組み合わせると最大で40％割引になる。出発当日の契約でも間に合い、「いつでも申し込めることが、利用が増えている要因」（広報室）とみている。8月からは携帯電話で申し込めるようにした。
あいおい損害保険も、保険料割引と当日契約が可能なことから、ネット契約が好調だ。
2009/8/17
インターネットを通じて海外旅行保険を契約する人が増えている。保険料が割安なことや旅行の出発間際でも契約が間に合うことなどが人気の理由で、三井住友海上火災保険では「ネットでの契約件数は、海外旅行保険全体の4分の1を占める」としている。
三井住友海上の「ネットde保険＠とらべる」は、保険料が店頭よりも約30％割安なうえ、同じ国・地域へ旅行する人には「リピーター割引」が利く。「出発前日の手続きでも契約を確定できる」（広報部）ことも好評の要因で、2009年4－6月期にネットを利用した契約者は前年同期と比べて2割超増えた。
損保ジャパンは、海外旅行保険（企業向けを除く）の6割がネットによる契約。取り扱っている新・海外旅行保険「Off!」は、傷害・死亡や疾病、携行品損害などの保険契約の内容を細分化することができ、ネット契約を組み合わせると最大で40％割引になる。出発当日の契約でも間に合い、「いつでも申し込めることが、利用が増えている要因」（広報室）とみている。8月からは携帯電話で申し込めるようにした。
あいおい損害保険も、保険料割引と当日契約が可能なことから、ネット契約が好調だ。
学校向け「新型」対策、三井住友海上が有料で助言
学校向け「新型」対策、三井住友海上が有料で助言
三井住友海上火災保険は１７日、全国の学校向けに、新型インフルエンザ大流行時の授業や入試の実施方法を助言するサービスを開始したと発表した。
新型インフルは学校が主な感染源となっている上、冬季には入試や卒業式など学校行事が多いため、学校に的を絞った助言を行うことにした。
新サービスは、グループのコンサルティング会社「インターリスク総研」を通じて提供する。入試時期に感染者が発生した場合の対応や、入学式や卒業式をどうするかなど、具体的な事例について助言する。費用は２００万円から。年間５０校程度に提供していきたい考えだ。
また、同総研や「日本ユニシス・ラーニング」など３社は同日、中小企業向けに、新型インフル対策支援サービスを開始した。対策の遅れている中小企業を対象に、対策マニュアルのひな型や簡易コンサルティングなどを一括１００万円で提供していくという。
（2009年8月17日22時33分 読売新聞）
三井住友海上火災保険は１７日、全国の学校向けに、新型インフルエンザ大流行時の授業や入試の実施方法を助言するサービスを開始したと発表した。
新型インフルは学校が主な感染源となっている上、冬季には入試や卒業式など学校行事が多いため、学校に的を絞った助言を行うことにした。
新サービスは、グループのコンサルティング会社「インターリスク総研」を通じて提供する。入試時期に感染者が発生した場合の対応や、入学式や卒業式をどうするかなど、具体的な事例について助言する。費用は２００万円から。年間５０校程度に提供していきたい考えだ。
また、同総研や「日本ユニシス・ラーニング」など３社は同日、中小企業向けに、新型インフル対策支援サービスを開始した。対策の遅れている中小企業を対象に、対策マニュアルのひな型や簡易コンサルティングなどを一括１００万円で提供していくという。
（2009年8月17日22時33分 読売新聞）
2009年8月17日月曜日
【業界予測 ’０９夏】生損保、本業なお苦戦 危機を逆手、商品力勝負
【業界予測 ’０９夏】生損保、本業なお苦戦 危機を逆手、商品力勝負
2009/8/15
金融危機による深刻な打撃を受けた保険業界は、ようやく平時に戻りつつある。１４日に出そろった主要生命保険９社の２００９年４～６月期決算は、金融市場の回復を受けて運用面が改善し、全社が最終黒字を確保。主要損害保険も７社中５社で最終利益が増益となった。ただ、市場縮小に景気低迷が追い打ちをかけ、保険の販売不振が目立つ。保険の売れ行きは実体経済に遅れて影響が出るとされるだけに、厳しい環境に対応した経営戦略の成否が明暗を分けることになる。
≪市場回復で一息≫
生保の４～６月期決算は、期末の有価証券含み益が９社合算で０９年３月期末から２倍以上の４兆円超に回復した。株式相場の低迷で３月期末の含み益は１年前に比べて７兆円以上減少したが、金融危機の影響からようやく抜け出しつつある。
一方で、企業業績の悪化を背景に、保有する有価証券の配当金や利息収入が減少した。主力の保険販売もふるわず、不況が依然として経営の重しになっている。本業のもうけを示す基礎利益は最大手の日本生命保険で前年同期比１９．８％減など６社が減少。中小企業の経営者向け保険を扱う大同生命保険では、新契約の保険金総額を示す新契約高が２けた減となり「不況の影響の表れ」と話す。
将来の備えである保険商品は、実体経済の動きに遅れて影響が出てくるとされる。給与減や雇用不安が長引けば「下期でさらなる影響は避けられない」（大手生保）との見方は強い。
こうした中、不況や少子高齢化による「需要の変化」をつかんだ商品は好調だ。価格競争力をもつ外資生保や損保系生保は、金融危機以降も売れ行きを伸ばし「シンプルで安価な保険は不況に強い」（米アフラック）と手応えを感じている。
明治安田生命保険は定額年金が好調で、４～６月期で保険料等収入が前年同期比２けた増となった。「死亡保障一辺倒から年金や医療保険に需要がシフトしている」表れといえ、消費動向の変化に対応した戦略が求められていることを示す。
≪成長のカギは海外≫
生保に輪をかけて不況の影響を受けそうなのが損保業界だ。
貨物や船舶にかける海上保険は輸出入の荷動きに連動するだけに、全社で２けた減となり、「回復にはある程度時間がかかる」（三井住友海上グループホールディングス）とみる。不況が長引けば、主力の自動車保険も保険料が安価な通販損保に顧客を奪われる可能性は高い。
今後、成長のカギを握るとみられる海外戦略で一歩先をゆくのが、東京海上ホールディングスだ。４～６月期決算では米保険会社の買収が収益に貢献し、売上高は大手で唯一増収となった。東京海上を除く５社は１０年４月の統合を選んだが、すみやかに統合効果を発揮し、海外に資本を振り向けられるかが勝負となる。
先行き不透明な景気と、少子高齢化による市場縮小という“二重苦”を抱えた生損保。いずれも安定・節約志向をつかんだ商品や、海外市場の開拓など市場の変化に対応した経営戦略に、成長がかかっている。（滝川麻衣子）
2009/8/15
金融危機による深刻な打撃を受けた保険業界は、ようやく平時に戻りつつある。１４日に出そろった主要生命保険９社の２００９年４～６月期決算は、金融市場の回復を受けて運用面が改善し、全社が最終黒字を確保。主要損害保険も７社中５社で最終利益が増益となった。ただ、市場縮小に景気低迷が追い打ちをかけ、保険の販売不振が目立つ。保険の売れ行きは実体経済に遅れて影響が出るとされるだけに、厳しい環境に対応した経営戦略の成否が明暗を分けることになる。
≪市場回復で一息≫
生保の４～６月期決算は、期末の有価証券含み益が９社合算で０９年３月期末から２倍以上の４兆円超に回復した。株式相場の低迷で３月期末の含み益は１年前に比べて７兆円以上減少したが、金融危機の影響からようやく抜け出しつつある。
一方で、企業業績の悪化を背景に、保有する有価証券の配当金や利息収入が減少した。主力の保険販売もふるわず、不況が依然として経営の重しになっている。本業のもうけを示す基礎利益は最大手の日本生命保険で前年同期比１９．８％減など６社が減少。中小企業の経営者向け保険を扱う大同生命保険では、新契約の保険金総額を示す新契約高が２けた減となり「不況の影響の表れ」と話す。
将来の備えである保険商品は、実体経済の動きに遅れて影響が出てくるとされる。給与減や雇用不安が長引けば「下期でさらなる影響は避けられない」（大手生保）との見方は強い。
こうした中、不況や少子高齢化による「需要の変化」をつかんだ商品は好調だ。価格競争力をもつ外資生保や損保系生保は、金融危機以降も売れ行きを伸ばし「シンプルで安価な保険は不況に強い」（米アフラック）と手応えを感じている。
明治安田生命保険は定額年金が好調で、４～６月期で保険料等収入が前年同期比２けた増となった。「死亡保障一辺倒から年金や医療保険に需要がシフトしている」表れといえ、消費動向の変化に対応した戦略が求められていることを示す。
≪成長のカギは海外≫
生保に輪をかけて不況の影響を受けそうなのが損保業界だ。
貨物や船舶にかける海上保険は輸出入の荷動きに連動するだけに、全社で２けた減となり、「回復にはある程度時間がかかる」（三井住友海上グループホールディングス）とみる。不況が長引けば、主力の自動車保険も保険料が安価な通販損保に顧客を奪われる可能性は高い。
今後、成長のカギを握るとみられる海外戦略で一歩先をゆくのが、東京海上ホールディングスだ。４～６月期決算では米保険会社の買収が収益に貢献し、売上高は大手で唯一増収となった。東京海上を除く５社は１０年４月の統合を選んだが、すみやかに統合効果を発揮し、海外に資本を振り向けられるかが勝負となる。
先行き不透明な景気と、少子高齢化による市場縮小という“二重苦”を抱えた生損保。いずれも安定・節約志向をつかんだ商品や、海外市場の開拓など市場の変化に対応した経営戦略に、成長がかかっている。（滝川麻衣子）
2009年8月12日水曜日
三井住友海上グループホールディングス 100億円自社株買い
三井住友海上グループホールディングス 100億円自社株買い
三井住友海上グループホールディングスは、500万株（発行株1.2％)、100億円上限の自己株取得枠を設定した。取得機関は2010年1月5日～3月24日。
三井住友海上グループホールディングスは、500万株（発行株1.2％)、100億円上限の自己株取得枠を設定した。取得機関は2010年1月5日～3月24日。
運用改善 損保５社が黒字 ４～６月期 保険料収入は低調
2009/8/12
大手損保６社の２００９年４～６月期連結決算が１１日、出そろった。金融市場の回復を受け、損害保険ジャパンを除く５社が最終黒字を確保した。損保ジャパンは、保険収益の悪化に資産運用の低迷が追い打ちをかけ、３８億円の最終赤字だった。
保有する金融派生商品の評価額が回復したり資産運用関連費用が減少するなど、５社は運用面の改善が、主な増益要因となった。大きな災害や事故が少なかったことで保険金の支払いが減少したこともプラスとなった。
本業の売上高を示す正味収入保険料は自動車販売の不振で主力の自動車保険が落ち込み、東京海上ホールディングス（ＨＤ）をのぞく５社が減収となった。東京海上ＨＤは、０８年に買収した米保険会社の収益が今期から反映されたため、増収となった。
売り上げの半分近くを占める自動車保険は、最大手の東京海上ＨＤが前年同期比１．７％減の２５３１億円、三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）で同２．２％減の１５５１億円、損保ジャパンが同１．８％減の１６８６億円と、軒並み減らした。
一部で自動車販売に復調の兆しが見え始めているが「若者の自動車離れや市場縮小による保有台数減に歯止めはかかっていない」（三井住友海上ＨＤ）状況だ。貿易による荷動きも依然鈍く、船舶や貨物にかける海上保険は全社で２けた減と厳しい景気を反映した結果となった。
金融派生商品などの運用改善で、保険料収入の減少をカバーしきれなかった損保ジャパンは、赤字から脱却できなかった。黒字を確保した社も、保有株式の利配収入が減少し商品の運用面では伸び悩んでいる。全体として金融危機の影響から「抜けきったとはいえない」（大手損保幹部）状況だ。
通期見通しでは、全社が最終黒字を予想しているが、実体経済の先行きは不透明だ。今夏は大雨被害などが相次いでいる。不安定な天候が続けば、災害による保険金支払い増加の懸念も出てくるため、不確定要素となる。
たとえ景気が本格回復したとしても、国内市場の縮小は免れず、１０年４月には、大手６社は３つの損保グループに再編される。大手同士の統合と単独路線とで戦略は分かれるが、どこまで効率化を進め、成長軌道に乗ることができるか。海外市場での開拓がカギを握りそうだ。（滝川麻衣子）
2009/8/12
大手損保６社の２００９年４～６月期連結決算が１１日、出そろった。金融市場の回復を受け、損害保険ジャパンを除く５社が最終黒字を確保した。損保ジャパンは、保険収益の悪化に資産運用の低迷が追い打ちをかけ、３８億円の最終赤字だった。
保有する金融派生商品の評価額が回復したり資産運用関連費用が減少するなど、５社は運用面の改善が、主な増益要因となった。大きな災害や事故が少なかったことで保険金の支払いが減少したこともプラスとなった。
本業の売上高を示す正味収入保険料は自動車販売の不振で主力の自動車保険が落ち込み、東京海上ホールディングス（ＨＤ）をのぞく５社が減収となった。東京海上ＨＤは、０８年に買収した米保険会社の収益が今期から反映されたため、増収となった。
売り上げの半分近くを占める自動車保険は、最大手の東京海上ＨＤが前年同期比１．７％減の２５３１億円、三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）で同２．２％減の１５５１億円、損保ジャパンが同１．８％減の１６８６億円と、軒並み減らした。
一部で自動車販売に復調の兆しが見え始めているが「若者の自動車離れや市場縮小による保有台数減に歯止めはかかっていない」（三井住友海上ＨＤ）状況だ。貿易による荷動きも依然鈍く、船舶や貨物にかける海上保険は全社で２けた減と厳しい景気を反映した結果となった。
金融派生商品などの運用改善で、保険料収入の減少をカバーしきれなかった損保ジャパンは、赤字から脱却できなかった。黒字を確保した社も、保有株式の利配収入が減少し商品の運用面では伸び悩んでいる。全体として金融危機の影響から「抜けきったとはいえない」（大手損保幹部）状況だ。
通期見通しでは、全社が最終黒字を予想しているが、実体経済の先行きは不透明だ。今夏は大雨被害などが相次いでいる。不安定な天候が続けば、災害による保険金支払い増加の懸念も出てくるため、不確定要素となる。
たとえ景気が本格回復したとしても、国内市場の縮小は免れず、１０年４月には、大手６社は３つの損保グループに再編される。大手同士の統合と単独路線とで戦略は分かれるが、どこまで効率化を進め、成長軌道に乗ることができるか。海外市場での開拓がカギを握りそうだ。（滝川麻衣子）
損保大手５社が減収 損保ジャパン赤字転落
損保大手５社が減収 損保ジャパン赤字転落
2009年8月12日 朝刊
大手損害保険六社の二〇〇九年四～六月期連結決算が十一日、出そろった。景気低迷により自動車保険の販売収入が減少するなどし、一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は、五社が前年同期比で減収だった。純損益は、損保ジャパンが赤字に転落したが、他の五社は株価など金融市況の回復で資産運用環境が改善するなどし、増益を確保した。
損保ジャパンは、自動車保険をはじめ、火災、海上などの各種保険が減収となったほか、資産運用損益が約六十億円悪化したことなどが響いた。
大手で唯一、増収増益を確保した東京海上ホールディングスは、昨年末に子会社化した米国の中堅損保会社が連結に加わったことや、前期に計上したシステム関連費用負担がなくなり、利益を押し上げた。
三井住友海上グループホールディングスは、正味収入保険料は減収となったが、コストにあたる保険引き受け費用を改善するなどし、増益につなげた。
あいおい損保と日本興亜損保は、前期に評価損を計上していた金融派生商品が、市況回復で「戻り益」を生み、増益となった。ニッセイ同和損保は準備金積み増し負担が減り、利益を押し上げた。
七月期以降は、各地の集中豪雨や地震などの被害が拡大すれば、保険金支払いに伴う収益圧迫が予想される。
2009年8月12日 朝刊
大手損害保険六社の二〇〇九年四～六月期連結決算が十一日、出そろった。景気低迷により自動車保険の販売収入が減少するなどし、一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は、五社が前年同期比で減収だった。純損益は、損保ジャパンが赤字に転落したが、他の五社は株価など金融市況の回復で資産運用環境が改善するなどし、増益を確保した。
損保ジャパンは、自動車保険をはじめ、火災、海上などの各種保険が減収となったほか、資産運用損益が約六十億円悪化したことなどが響いた。
大手で唯一、増収増益を確保した東京海上ホールディングスは、昨年末に子会社化した米国の中堅損保会社が連結に加わったことや、前期に計上したシステム関連費用負担がなくなり、利益を押し上げた。
三井住友海上グループホールディングスは、正味収入保険料は減収となったが、コストにあたる保険引き受け費用を改善するなどし、増益につなげた。
あいおい損保と日本興亜損保は、前期に評価損を計上していた金融派生商品が、市況回復で「戻り益」を生み、増益となった。ニッセイ同和損保は準備金積み増し負担が減り、利益を押し上げた。
七月期以降は、各地の集中豪雨や地震などの被害が拡大すれば、保険金支払いに伴う収益圧迫が予想される。
三井住友海上は１Ｑの黒字転換・高進捗業績をテコを続伸
三井住友海上は１Ｑの黒字転換・高進捗業績をテコを続伸
2009年8月11日9時34分
印刷
ソーシャルブックマーク
三井住友海上グループホールディングス（８７２５）は、８０円高の２６４５円と続伸している。前日１０日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、大幅増益転換して着地し、利益が、期初予想の今期通期業績を上ぶれたことをテコに下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１％増収、３９％経常増益、３６％純益増益と伸び、経常利益は、４６１億６５００万円は期初の通期予想３００億円、純利益３２１億７９００万円は同じく２２０億円をすでにクリアした。資産運用収益は前年同期より約１９億円減少したが、保険引受収益が約６３億円増加し、保険引受費用も約１２２億円減少したことなどが要因となった。第２四半期累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は２２０億円（前期比２．６倍）と大幅増益転換を見込んでいる。株価は、昨年９月のリーマン・ブラザーズの経営破たんで発生した保有債券の評価損で、上場来安値１６３５円まで売り込まれ、昨年１２月のあいおい損保などとの経営統合を手掛かりに３０００円台を回復、１株純資産２４１１円水準で中段もみ合いを続けている。一段の戻りを試そう。
2009年8月11日9時34分
印刷
ソーシャルブックマーク
三井住友海上グループホールディングス（８７２５）は、８０円高の２６４５円と続伸している。前日１０日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、大幅増益転換して着地し、利益が、期初予想の今期通期業績を上ぶれたことをテコに下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１％増収、３９％経常増益、３６％純益増益と伸び、経常利益は、４６１億６５００万円は期初の通期予想３００億円、純利益３２１億７９００万円は同じく２２０億円をすでにクリアした。資産運用収益は前年同期より約１９億円減少したが、保険引受収益が約６３億円増加し、保険引受費用も約１２２億円減少したことなどが要因となった。第２四半期累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は２２０億円（前期比２．６倍）と大幅増益転換を見込んでいる。株価は、昨年９月のリーマン・ブラザーズの経営破たんで発生した保有債券の評価損で、上場来安値１６３５円まで売り込まれ、昨年１２月のあいおい損保などとの経営統合を手掛かりに３０００円台を回復、１株純資産２４１１円水準で中段もみ合いを続けている。一段の戻りを試そう。
主要損保６社：４－６月の期純利益、19％増の848億円－採算改善で
主要損保６社：４－６月の期純利益、19％増の848億円－採算改善で
８月11日（ブルームバーグ）：国内主要損保６社の第１四半期（2009年４－６月）連結決算（ニッセイ同和は非連結）が11日出そろった。純利益は合計で前年同期比19％増の848億円となった。損害保険ジャパンは赤字だったが、その他５社は保険引受費用や資産運用費用減少などによる採算の改善で増益を確保した。
損保業界では、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社連合と、損保ジャパンと日本興亜損害保険の２社連合が、それぞれ2010年４月に経営統合する。これに東京海上ホールディングスを加えた３メガ体制になる。
各社の第１四半期の純損益は、損保ジャパンが資産運用の不振で前年同期の73億円の黒字から38億円の赤字に転落。東京海上ＨＤはシステム費用負担が減って前年同期比23％増の353億円となった。三井住友海上は国内外の保険本業が好調で37％増の322億円、日本興亜は保険引受と運用とも費用減により13％増の77億円となった。
正味収入保険料は東京海上ＨＤが米フィラデルフィア社の連結化で2.4％増えたものの、その他５社では減収となった。自動車保険低迷や、景気悪化による荷動き鈍化で海上保険が落ち込み、自賠責保険の料率引き下げも減収要因となった。損保ジャパンが同５％減、三井住友海上が6.9％減、日本興亜は同6.9％減などとなっている。
今期の純利益予想は、各社とも５月予想を据え置き、損保ジャパンは同667億円の赤字から320億円の黒字転換、東京海上ＨＤが前期比3.5倍の800億円、三井住友海上が同2.7倍の220億円、日本興亜は同30％増の130億円などと見込んでいる。
=================================================================
収入 前年比 経常 前年比 純利益 前年比 今期純利益
保険料 （％） 収益 （％） （％） 予想 （％）
=================================================================
三井海上 3544 -6.9 5353 1.5 322 36.9 220 168.6
あいおい 2032 -6.2 2573 -5.1 106 334.3 80 N/A
ﾆｯｾｲ同和 768 -1.8 N/A N/A 29 7.9 45 N/A
-----------------------------------------------------------------
３社連合 6344 -6.1 N/A N/A 456 59.5 345 N/A
=================================================================
東京海上 5938 2.4 10110 -3.6 353 22.5 800 245.7
=================================================================
損保Ｊ 3365 -5.0 4343 -6.8 -38 N/A 320 N/A
日本興亜 1649 -6.9 2161 -7.3 77 12.9 130 30.4
-----------------------------------------------------------------
２社連合 5013 -5.6 6504 -6.9 38 -72.8 450 N/A
注）単位：億円。ニッセイ同和は非連結。前年との比較は前年同期比。
-- Editor： Kazu Hirano Takashi Ueno
８月11日（ブルームバーグ）：国内主要損保６社の第１四半期（2009年４－６月）連結決算（ニッセイ同和は非連結）が11日出そろった。純利益は合計で前年同期比19％増の848億円となった。損害保険ジャパンは赤字だったが、その他５社は保険引受費用や資産運用費用減少などによる採算の改善で増益を確保した。
損保業界では、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社連合と、損保ジャパンと日本興亜損害保険の２社連合が、それぞれ2010年４月に経営統合する。これに東京海上ホールディングスを加えた３メガ体制になる。
各社の第１四半期の純損益は、損保ジャパンが資産運用の不振で前年同期の73億円の黒字から38億円の赤字に転落。東京海上ＨＤはシステム費用負担が減って前年同期比23％増の353億円となった。三井住友海上は国内外の保険本業が好調で37％増の322億円、日本興亜は保険引受と運用とも費用減により13％増の77億円となった。
正味収入保険料は東京海上ＨＤが米フィラデルフィア社の連結化で2.4％増えたものの、その他５社では減収となった。自動車保険低迷や、景気悪化による荷動き鈍化で海上保険が落ち込み、自賠責保険の料率引き下げも減収要因となった。損保ジャパンが同５％減、三井住友海上が6.9％減、日本興亜は同6.9％減などとなっている。
今期の純利益予想は、各社とも５月予想を据え置き、損保ジャパンは同667億円の赤字から320億円の黒字転換、東京海上ＨＤが前期比3.5倍の800億円、三井住友海上が同2.7倍の220億円、日本興亜は同30％増の130億円などと見込んでいる。
=================================================================
収入 前年比 経常 前年比 純利益 前年比 今期純利益
保険料 （％） 収益 （％） （％） 予想 （％）
=================================================================
三井海上 3544 -6.9 5353 1.5 322 36.9 220 168.6
あいおい 2032 -6.2 2573 -5.1 106 334.3 80 N/A
ﾆｯｾｲ同和 768 -1.8 N/A N/A 29 7.9 45 N/A
-----------------------------------------------------------------
３社連合 6344 -6.1 N/A N/A 456 59.5 345 N/A
=================================================================
東京海上 5938 2.4 10110 -3.6 353 22.5 800 245.7
=================================================================
損保Ｊ 3365 -5.0 4343 -6.8 -38 N/A 320 N/A
日本興亜 1649 -6.9 2161 -7.3 77 12.9 130 30.4
-----------------------------------------------------------------
２社連合 5013 -5.6 6504 -6.9 38 -72.8 450 N/A
注）単位：億円。ニッセイ同和は非連結。前年との比較は前年同期比。
-- Editor： Kazu Hirano Takashi Ueno
【静岡地震】損保会社が対策本部設置
【静岡地震】損保会社が対策本部設置
2009.8.11 12:38
地震によってできた段差を見る、静岡県牧之原市の相良港の漁協組合員＝１１日午前１１時２１分 １１日早朝に発生した駿河湾沖を震源とする地震を受け、損害保険各社は、地震による家屋の被害を補償する地震保険の引き受けに備え、対策本部を相次いで立ち上げた。
最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）は、政令指定都市では震度５強以上で対策本部の立ち上げを決めており、地震発生直後の午前５時５５分には設置した。現地支社などに被害がないことを確認し、現在は契約者からの被害の請求に対応できるよう、態勢を整えている。東京海上ＨＤ広報担当者は「現地によると窓ガラスの損壊などの被害が出ているようだ」という。
三井住友海上グループホールディングス、日本興亜損害保険も同日、本社と東海地方に対策本部を立ち上げた。被災地情報の収集に努めるとともに即日、被害の請求に対応する。
損害保険会社は、地震保険を火災保険とセットで引き受けており、契約者が家屋の倒壊や火災による家屋の焼失などの損害を受けた場合に、損害調査の結果に応じて保険金を支払う。地震保険の加入は平成２０年時点で１６年連続で増加している。
損害保険協会は、今回の地震を受け、「地震保険以外の損害保険についても、地震による損害が補償される場合がある」として、契約者らに保険各社への連絡を呼びかけている
2009.8.11 12:38
地震によってできた段差を見る、静岡県牧之原市の相良港の漁協組合員＝１１日午前１１時２１分 １１日早朝に発生した駿河湾沖を震源とする地震を受け、損害保険各社は、地震による家屋の被害を補償する地震保険の引き受けに備え、対策本部を相次いで立ち上げた。
最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）は、政令指定都市では震度５強以上で対策本部の立ち上げを決めており、地震発生直後の午前５時５５分には設置した。現地支社などに被害がないことを確認し、現在は契約者からの被害の請求に対応できるよう、態勢を整えている。東京海上ＨＤ広報担当者は「現地によると窓ガラスの損壊などの被害が出ているようだ」という。
三井住友海上グループホールディングス、日本興亜損害保険も同日、本社と東海地方に対策本部を立ち上げた。被災地情報の収集に努めるとともに即日、被害の請求に対応する。
損害保険会社は、地震保険を火災保険とセットで引き受けており、契約者が家屋の倒壊や火災による家屋の焼失などの損害を受けた場合に、損害調査の結果に応じて保険金を支払う。地震保険の加入は平成２０年時点で１６年連続で増加している。
損害保険協会は、今回の地震を受け、「地震保険以外の損害保険についても、地震による損害が補償される場合がある」として、契約者らに保険各社への連絡を呼びかけている
株価
午後の日本株は先物主導で一段安、金融や輸出下げ－米ＦＯＭＣ待ち
国民・亀井静香氏：民主と連立も「自民は寿命きた」－インタビュー
【個別銘柄】金融、アステ薬、シャープ、ガラス、ＩＴＨＤ、松田産
【個別銘柄】災害復興、板硝、第一三共、アステ薬、太陽イ、戸田工
８月11日（ブルームバーグ）：11日の材料銘柄の値動きは以下の通り。
災害復興・対策関連株：地盤改良工事を行う不動テトラ（1813）の終値が前日比5.1％高の82円など急伸銘柄相次ぐ。きょう午前５時７分ごろ、駿河湾を震源地とする大きな地震が発生。各地で豪雨・台風被害も多く、復興需要などを見込む買いが先行した。仮設住宅などのリースを行う日成ビルド工業(1916)、道路舗装など土木工事の植木組(1867)、気象情報提供のウェザーニューズ(4825)なども大幅上昇。
日本板硝子（5202）：9.2％高の355円。７－８月に複数金融機関から総額475億円の長期資金を調達した、と前日発表。５月20日発表の優先株発行で調達した300億円を合わせた総額775億円は、2010年満期の借入金返済や11年満期の借入金の一部、一般運転資金に充てる。ＪＰモルガン証券が11日、投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に、目標株価を300円から400円に上げる材料もあった。
第一三共（4568）：５％高の1908円。午後に一段高し、一時6.8％高の1941円と上昇率は３月24日（8.1％）以来の大きさを記録。10日午後に、インフルエンザ治療薬の臨床試験結果について発表。良好な結果を受けて評価が継続し、アナリストからは大型化が期待できるとの見方も出た。
アステラス製薬（4503）：4.9％安の3690円。米子会社アステラスファーマ（本社・イリノイ州）が07年９月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出した臓器移植患者が使用する経口免疫抑制剤の有効性と安全性の確保に関する市民請願をめぐり、ＦＤＡから現地時間８月10日に実質的に却下する通知を受けた、とこの日正午に発表した。
近畿日本鉄道（9041）：4.9％安の423円。10年３月期の連結営業利益予想を従来予想比17％減の350億円に下方修正した。個人消費の低迷に加え、４月からの高速道路料金の割引や５月に発生した新型インフルエンザなどが影響、業績悪化を嫌気した売りに押された。
サンケン電気（6707）：4.2％安の370円。一時７％安の359円と５月13日（9.9％）以来の下落率を記録。自動車やＯＡ市場の低迷長期化などを受け、４－６月期の連結営業損益は58億4000万円の赤字に転落した。前年同期は10億300万の黒字で、業績悪化を懸念した売りが膨らんだ。
太陽インキ製造（4626）：7.6％高の2490円。一時8.9％高の2520円と年初来高値を更新。製品需要が想定以上に回復しているとして、４－６月決算発表と同時に、10年３月期の連結営業利益予想を前期比20％増の40億円と、従来計画から８億円増額した。これまでの減益予想から一転して増益見込みになった。
日本ペイント（4612）：6.8％高の536円。7.4％高の539円まで上昇し、08年１月15日以来の高値を更新。自動車販売台数が当初の想定以上に増加、昨年より見送られていた大型の改修工事案件が発注され始め、４－９月期の連結営業利益は16億円の黒字転換する見通しになった、と前日発表。前回予想は８億円の赤字だった。
アーネストワン（8895）：11％高の809円。12％高の817円まで上げ、07年７月26日以来の高値となった。収益性の回復が本格化しつつあることなどを理由に、野村証券は10日、投資判断を「２（中立）」から「１（買い）」に引き上げた。
サトー（6287）：11％高の978円でストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。午後は同水準で買い気配が続き、一部比例配分。大和総研は10日、需要回復と構造改革で業績面の不安が後退したとして、投資判断を「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」に上げた。
富士火災海上保険（8763）：15％高の138円。第１四半期末の「その他有価証券評価差額金」の増加額が330億円になる見込み、と前日に発表。
ランド（8918）：9.7％高の102円。第三者割当により新株と新株予約権を発行する、と前日発表。調達資金は総額61億円で、シニア住宅事業の敷金・建設協力金、事業用地取得資金などに充当予定。
三井海洋開発（6269）：3.9％高の1704円。１－６月期の連結営業利益は従来予想比2.5倍の５億円の見通しになった、と前日発表。ブラジルと西アフリカ海域向けの大型ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造工事が前倒しに進んでいる。
長野計器（7715）：5.4％安の700円。未開示だった10年３月期の連結業績予想を発表。連結最終損益予想は８億7000万円の赤字とした。産業機械メーカーなど主要顧客の設備投資抑制や生産調整の影響で、需要回復に時間がかかるという。前期実績は33億円の赤字。
戸田工業（4100）：21％高の456円でストップ高比例配分。米国子会社が電気・ハイブリッド自動車に使うリチウムイオン電池の正極材料事業を加速させると11日発表。米政府の補助金給付に応募していたが、８月５日に3500万ドルの補助金が付くことが決定、総額7000万ドルの設備投資を含む事業計画が進むという。これらの内容の一部は、11日付の日本経済新聞朝刊が先に報じていた。
東京センチュリーリース（8439）：10％高の1088円でストップ高。４－６月期の連結営業利益は前年同期比2.9倍の78億8000万円になった。東京リースとの合併で、契約実行高などが増加した。
伊藤ハム（2284）：8.3％高の340円。個人消費低迷の影響で食肉部門などの売り上げが不振、４－６月期の連結営業損益は５億4800万円の赤字に転落した。もっとも、10年３月通期計画の27億円の黒字は維持し、先行き安心感が広がった。
東京計器（7721）：3.6％安の134円。４－６月の連結営業損益は５億4600万円の赤字に転落。海運不況を受けた船舶港湾機器などが不振だった。前年同期は7400万円の黒字。
王将フードサービス（9936）：2.8％高の2590円。午後に上げ幅を拡大し、一時2595円と年初来高値を更新。７月の既存店売上高は前年同月比24％増と、24カ月連続で前年実績を上回った。
船井電機（6839）：主力の大証１部で2.8％安の3770円。野村証券は10日、投資判断を「１（買い）」から「２（中立）」に引き下げた。４－６月期決算の増収、営業増益は評価しつつも、目標株価とのかい離縮小を理由としている。
黒川木徳フィナンシャルホールディングス（8737）：43％高の86円。４－６月期の連結営業利益は4600万円の黒字に転換した、と午後の取引開始直後に発表。前年同期は１億7300万円の赤字。株式市場の持ち直しを受け、第１四半期連結会計期間の受入手数料が前年同期比２倍以上になったことが奏功。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/11 16:39 JST
国民・亀井静香氏：民主と連立も「自民は寿命きた」－インタビュー
【個別銘柄】金融、アステ薬、シャープ、ガラス、ＩＴＨＤ、松田産
【個別銘柄】災害復興、板硝、第一三共、アステ薬、太陽イ、戸田工
８月11日（ブルームバーグ）：11日の材料銘柄の値動きは以下の通り。
災害復興・対策関連株：地盤改良工事を行う不動テトラ（1813）の終値が前日比5.1％高の82円など急伸銘柄相次ぐ。きょう午前５時７分ごろ、駿河湾を震源地とする大きな地震が発生。各地で豪雨・台風被害も多く、復興需要などを見込む買いが先行した。仮設住宅などのリースを行う日成ビルド工業(1916)、道路舗装など土木工事の植木組(1867)、気象情報提供のウェザーニューズ(4825)なども大幅上昇。
日本板硝子（5202）：9.2％高の355円。７－８月に複数金融機関から総額475億円の長期資金を調達した、と前日発表。５月20日発表の優先株発行で調達した300億円を合わせた総額775億円は、2010年満期の借入金返済や11年満期の借入金の一部、一般運転資金に充てる。ＪＰモルガン証券が11日、投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に、目標株価を300円から400円に上げる材料もあった。
第一三共（4568）：５％高の1908円。午後に一段高し、一時6.8％高の1941円と上昇率は３月24日（8.1％）以来の大きさを記録。10日午後に、インフルエンザ治療薬の臨床試験結果について発表。良好な結果を受けて評価が継続し、アナリストからは大型化が期待できるとの見方も出た。
アステラス製薬（4503）：4.9％安の3690円。米子会社アステラスファーマ（本社・イリノイ州）が07年９月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出した臓器移植患者が使用する経口免疫抑制剤の有効性と安全性の確保に関する市民請願をめぐり、ＦＤＡから現地時間８月10日に実質的に却下する通知を受けた、とこの日正午に発表した。
近畿日本鉄道（9041）：4.9％安の423円。10年３月期の連結営業利益予想を従来予想比17％減の350億円に下方修正した。個人消費の低迷に加え、４月からの高速道路料金の割引や５月に発生した新型インフルエンザなどが影響、業績悪化を嫌気した売りに押された。
サンケン電気（6707）：4.2％安の370円。一時７％安の359円と５月13日（9.9％）以来の下落率を記録。自動車やＯＡ市場の低迷長期化などを受け、４－６月期の連結営業損益は58億4000万円の赤字に転落した。前年同期は10億300万の黒字で、業績悪化を懸念した売りが膨らんだ。
太陽インキ製造（4626）：7.6％高の2490円。一時8.9％高の2520円と年初来高値を更新。製品需要が想定以上に回復しているとして、４－６月決算発表と同時に、10年３月期の連結営業利益予想を前期比20％増の40億円と、従来計画から８億円増額した。これまでの減益予想から一転して増益見込みになった。
日本ペイント（4612）：6.8％高の536円。7.4％高の539円まで上昇し、08年１月15日以来の高値を更新。自動車販売台数が当初の想定以上に増加、昨年より見送られていた大型の改修工事案件が発注され始め、４－９月期の連結営業利益は16億円の黒字転換する見通しになった、と前日発表。前回予想は８億円の赤字だった。
アーネストワン（8895）：11％高の809円。12％高の817円まで上げ、07年７月26日以来の高値となった。収益性の回復が本格化しつつあることなどを理由に、野村証券は10日、投資判断を「２（中立）」から「１（買い）」に引き上げた。
サトー（6287）：11％高の978円でストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。午後は同水準で買い気配が続き、一部比例配分。大和総研は10日、需要回復と構造改革で業績面の不安が後退したとして、投資判断を「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」に上げた。
富士火災海上保険（8763）：15％高の138円。第１四半期末の「その他有価証券評価差額金」の増加額が330億円になる見込み、と前日に発表。
ランド（8918）：9.7％高の102円。第三者割当により新株と新株予約権を発行する、と前日発表。調達資金は総額61億円で、シニア住宅事業の敷金・建設協力金、事業用地取得資金などに充当予定。
三井海洋開発（6269）：3.9％高の1704円。１－６月期の連結営業利益は従来予想比2.5倍の５億円の見通しになった、と前日発表。ブラジルと西アフリカ海域向けの大型ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造工事が前倒しに進んでいる。
長野計器（7715）：5.4％安の700円。未開示だった10年３月期の連結業績予想を発表。連結最終損益予想は８億7000万円の赤字とした。産業機械メーカーなど主要顧客の設備投資抑制や生産調整の影響で、需要回復に時間がかかるという。前期実績は33億円の赤字。
戸田工業（4100）：21％高の456円でストップ高比例配分。米国子会社が電気・ハイブリッド自動車に使うリチウムイオン電池の正極材料事業を加速させると11日発表。米政府の補助金給付に応募していたが、８月５日に3500万ドルの補助金が付くことが決定、総額7000万ドルの設備投資を含む事業計画が進むという。これらの内容の一部は、11日付の日本経済新聞朝刊が先に報じていた。
東京センチュリーリース（8439）：10％高の1088円でストップ高。４－６月期の連結営業利益は前年同期比2.9倍の78億8000万円になった。東京リースとの合併で、契約実行高などが増加した。
伊藤ハム（2284）：8.3％高の340円。個人消費低迷の影響で食肉部門などの売り上げが不振、４－６月期の連結営業損益は５億4800万円の赤字に転落した。もっとも、10年３月通期計画の27億円の黒字は維持し、先行き安心感が広がった。
東京計器（7721）：3.6％安の134円。４－６月の連結営業損益は５億4600万円の赤字に転落。海運不況を受けた船舶港湾機器などが不振だった。前年同期は7400万円の黒字。
王将フードサービス（9936）：2.8％高の2590円。午後に上げ幅を拡大し、一時2595円と年初来高値を更新。７月の既存店売上高は前年同月比24％増と、24カ月連続で前年実績を上回った。
船井電機（6839）：主力の大証１部で2.8％安の3770円。野村証券は10日、投資判断を「１（買い）」から「２（中立）」に引き下げた。４－６月期決算の増収、営業増益は評価しつつも、目標株価とのかい離縮小を理由としている。
黒川木徳フィナンシャルホールディングス（8737）：43％高の86円。４－６月期の連結営業利益は4600万円の黒字に転換した、と午後の取引開始直後に発表。前年同期は１億7300万円の赤字。株式市場の持ち直しを受け、第１四半期連結会計期間の受入手数料が前年同期比２倍以上になったことが奏功。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/11 16:39 JST
三井住友海上が上げ幅縮小
三井住友海上が上げ幅縮小
三井住友海上グループホールディングスは、後場寄り付２６００円から５円高の２５５０円まで上げ幅を縮小している。同社はこの日の午後に決算発表を予定しているが、先月末の日本経済新聞では通期予想は据え置きとの観測記事が出ていることで、積極的に買い持ちはできないようだ。
2009-08-10 13:53:26 三井住友海上グループホールディングス(株)<8725> 株価2,545円
三井住友海上グループホールディングスは、後場寄り付２６００円から５円高の２５５０円まで上げ幅を縮小している。同社はこの日の午後に決算発表を予定しているが、先月末の日本経済新聞では通期予想は据え置きとの観測記事が出ていることで、積極的に買い持ちはできないようだ。
2009-08-10 13:53:26 三井住友海上グループホールディングス(株)<8725> 株価2,545円
三井住友海上など統合損保３社：４－６月利益６割増－本業で採算改善
三井住友海上など統合損保３社：４－６月利益６割増－本業で採算改善
８月10日（ブルームバーグ）：2010年４月に経営統合予定の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の第１四半期（2009年４－６月）連結純利益（ニッセイ同和は非連結）は３社合計で前年同期比６割増の456億円となった。本業の保険引き受けでの採算改善などが寄与した。
各社が10日発表した。正味収入保険料は減少したが、準備金積み立て率の変更や事故減少のほか、市場安定化による金融派生商品収益の改善などがプラスに働いた。純利益は、三井住上が前年同期比37％増の322億円、あいおい損保は同4.3倍の106億円、ニッセイ同和は同7.9％増の29億円となった。
正味保険料は三井住上が6.9％減、あいおいが6.2％減、ニッセイ同和が1.8％減。三井住上とあいおいでは全種目で減収となった。特に新車販売不振などを受けた自動車保険の不振や、景気悪化による荷動き鈍化で海上保険が落ち込んだ。法定の自賠責保険の料率引き下げもマイナス要因となった。
今期の純損益については、各社とも５月予想を据え置き、三井住上が前期比2.7倍の220億円、あいおいは同109億円の赤字から80億円の黒字転換、ニッセイ同和は同67億円の赤字から45億円の黒字確保をみ込んでいる。
=================================================================
収入 前年比 経常 前年比 純利益 前年比 今期純利益
保険料 （％） 収益 （％） （％） 予想 （％）
-----------------------------------------------------------------
三井海上 3544 -6.9 5353 1.5 322 36.9 220 168.6
あいおい 2032 -6.2 2573 -5.1 106 334.3 80 N/A
ﾆｯｾｲ同和 768 -1.8 N/A N/A 29 7.9 45 N/A
-----------------------------------------------------------------
３社合計 6344 -6.1 N/A N/A 456 59.5 345 N/A
注）単位：億円。ニッセイ同和は非連結。前年との比較は前年同期比。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 伊藤 小巻 Komaki Ito kito@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/10 18:16 JST
８月10日（ブルームバーグ）：2010年４月に経営統合予定の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の第１四半期（2009年４－６月）連結純利益（ニッセイ同和は非連結）は３社合計で前年同期比６割増の456億円となった。本業の保険引き受けでの採算改善などが寄与した。
各社が10日発表した。正味収入保険料は減少したが、準備金積み立て率の変更や事故減少のほか、市場安定化による金融派生商品収益の改善などがプラスに働いた。純利益は、三井住上が前年同期比37％増の322億円、あいおい損保は同4.3倍の106億円、ニッセイ同和は同7.9％増の29億円となった。
正味保険料は三井住上が6.9％減、あいおいが6.2％減、ニッセイ同和が1.8％減。三井住上とあいおいでは全種目で減収となった。特に新車販売不振などを受けた自動車保険の不振や、景気悪化による荷動き鈍化で海上保険が落ち込んだ。法定の自賠責保険の料率引き下げもマイナス要因となった。
今期の純損益については、各社とも５月予想を据え置き、三井住上が前期比2.7倍の220億円、あいおいは同109億円の赤字から80億円の黒字転換、ニッセイ同和は同67億円の赤字から45億円の黒字確保をみ込んでいる。
=================================================================
収入 前年比 経常 前年比 純利益 前年比 今期純利益
保険料 （％） 収益 （％） （％） 予想 （％）
-----------------------------------------------------------------
三井海上 3544 -6.9 5353 1.5 322 36.9 220 168.6
あいおい 2032 -6.2 2573 -5.1 106 334.3 80 N/A
ﾆｯｾｲ同和 768 -1.8 N/A N/A 29 7.9 45 N/A
-----------------------------------------------------------------
３社合計 6344 -6.1 N/A N/A 456 59.5 345 N/A
注）単位：億円。ニッセイ同和は非連結。前年との比較は前年同期比。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 伊藤 小巻 Komaki Ito kito@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/10 18:16 JST
2009年8月7日金曜日
三井住友海上火災保険、リスクマネジメント情報誌を発行
三井住友海上火災保険、リスクマネジメント情報誌を発行
三井住友海上火災保険は、関連会社のインターリスク総研（内田進社長）と共同で企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」の最新号（第３０号）を発行した。今回は、ＮＥＣグループにおける事業継続計画策定（ＢＣＰ）の取り組みと、リスク・被災想定とＢＣＰの関係についての考え方などを紹介。また、特集として「アセアン諸国における新型インフルエンザ最新動向と対策」「改正省エネ法への対応」などを取り上げている。同誌の入手希望者は最寄りの三井住友海上火災営業各社まで。
三井住友海上火災保険は、関連会社のインターリスク総研（内田進社長）と共同で企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」の最新号（第３０号）を発行した。今回は、ＮＥＣグループにおける事業継続計画策定（ＢＣＰ）の取り組みと、リスク・被災想定とＢＣＰの関係についての考え方などを紹介。また、特集として「アセアン諸国における新型インフルエンザ最新動向と対策」「改正省エネ法への対応」などを取り上げている。同誌の入手希望者は最寄りの三井住友海上火災営業各社まで。
2009年8月6日木曜日
三井住友海上メットライフ生命、変額個人年金保険LGシリーズを三菱東京UFJ銀行で販売
三井住友海上メットライフ生命、変額個人年金保険LGシリーズを三菱東京UFJ銀行で販売
三井住友海上メットライフ生命保険は、変額個人年金保険LGシリーズ「Diamond Ship（ダイヤモンドシップ）」の販売を、三菱東京UFJ銀行を通じて、8月3日から開始した。
変額個人年金保険「Diamond Ship」は、契約の1年後の契約応当日から、一生涯にわたり年金を受け取れるとのこと。基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の3％になるという。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたり年金を受け取れるという。
また、運用成果により、年金額のステップアップが期待できるとのこと。積立期間中と年金受取期間中は積立金を特別勘定で運用するという。特別勘定の運用成果によって、受け取る年金額のステップアップが毎年期待できるとのこと。なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはないという。
万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の100％を最低保証するとのこと。積立期間中に被保険者が亡くなった場合、基本保険金額とその時点の積立金額のいずれか大きい額を死亡保険金として受け取れるという。死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を最低保証するとのこと。年金受取期間中に被保険者が亡くなった場合、基本保険金額から被保険者が亡くなった時点までの受取年金累計額を控除した額とその時点の積立金額のいずれか大きい額を死亡一時金として受け取れるとのこと。受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を最低保証するという。
［販売開始日］8月3日（月）
●新商品の概要［PDF］
三井住友海上メットライフ生命保険＝http://www.msi-metlife.com/
三菱東京UFJ銀行＝http://www.bk.mufg.jp/
三井住友海上メットライフ生命保険は、変額個人年金保険LGシリーズ「Diamond Ship（ダイヤモンドシップ）」の販売を、三菱東京UFJ銀行を通じて、8月3日から開始した。
変額個人年金保険「Diamond Ship」は、契約の1年後の契約応当日から、一生涯にわたり年金を受け取れるとのこと。基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の3％になるという。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたり年金を受け取れるという。
また、運用成果により、年金額のステップアップが期待できるとのこと。積立期間中と年金受取期間中は積立金を特別勘定で運用するという。特別勘定の運用成果によって、受け取る年金額のステップアップが毎年期待できるとのこと。なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはないという。
万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の100％を最低保証するとのこと。積立期間中に被保険者が亡くなった場合、基本保険金額とその時点の積立金額のいずれか大きい額を死亡保険金として受け取れるという。死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を最低保証するとのこと。年金受取期間中に被保険者が亡くなった場合、基本保険金額から被保険者が亡くなった時点までの受取年金累計額を控除した額とその時点の積立金額のいずれか大きい額を死亡一時金として受け取れるとのこと。受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を最低保証するという。
［販売開始日］8月3日（月）
●新商品の概要［PDF］
三井住友海上メットライフ生命保険＝http://www.msi-metlife.com/
三菱東京UFJ銀行＝http://www.bk.mufg.jp/
三井住友海上メットライフ生命、変額個人年金保険と定額個人年金保険を4つの金融機関で販売
三井住友海上メットライフ生命、変額個人年金保険と定額個人年金保険を4つの金融機関で販売
三井住友海上メットライフ生命保険は、8月3日から、変額個人年金保険・定額個人年金保険商品として、大垣共立銀行／「百花凛々II（ひゃっかりんりん ツー）」、京葉銀行／「ATHENA（アテナ）」、北陸銀行／「ATHENA（アテナ）」、みちのく銀行／「百花凛々II（ひゃっかりんりん ツー）」を販売開始した。
変額個人年金保険「百花凛々II」は、契約の1年後から、一生涯の年金を受け取れるとのこと。基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の3％になるという。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたって年金を受け取れるとのこと。
運用成果によって、年金額のステップアップが期待できるという。積立期間中と保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中は積立金を特別勘定で運用するとのこと。特別勘定の運用成果によって、受け取れる年金額のステップアップが毎年期待できるという。なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはないという。
万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の100％を最低保証するとのこと。積立期間中に被保険者が亡くなった場合、死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはないという。保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中に被保険者が亡くなった場合、受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはないとのこと。
通貨選択型個人年金保険「ATHENA」は、米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨から、契約通貨を選べるという。一時払保険料を日本円で入金することもできるとのこと（円入金特約）。3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べるという。
積立期間中の利率は固定されているので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定するという。積立期間中は契約した時の予定利率で、複利運用されるという。4種類の年金受取方法、または一括受取と延長セレクトプラン、または据置プランで続けられるとのこと。
［販売開始日］8月3日（月）
●「ATHENA（アテナ）」の商品概要［PDF］
●「ATHENA（アテナ）」の確認事項［PDF］
●「百花凛々II」の商品概要［PDF］
●「百花凛々II」の確認事項［PDF］
三井住友海上メットライフ生命保険＝http://www.msi-metlife.com/
大垣共立銀行＝http://www.okb.co.jp/
京葉銀行＝http://www.keiyobank.co.jp/
北陸銀行＝http://www.hokugin.co.jp/
みちのく銀行＝http://www.michinokubank.co.jp/
三井住友海上メットライフ生命保険は、8月3日から、変額個人年金保険・定額個人年金保険商品として、大垣共立銀行／「百花凛々II（ひゃっかりんりん ツー）」、京葉銀行／「ATHENA（アテナ）」、北陸銀行／「ATHENA（アテナ）」、みちのく銀行／「百花凛々II（ひゃっかりんりん ツー）」を販売開始した。
変額個人年金保険「百花凛々II」は、契約の1年後から、一生涯の年金を受け取れるとのこと。基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の3％になるという。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたって年金を受け取れるとのこと。
運用成果によって、年金額のステップアップが期待できるという。積立期間中と保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中は積立金を特別勘定で運用するとのこと。特別勘定の運用成果によって、受け取れる年金額のステップアップが毎年期待できるという。なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはないという。
万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の100％を最低保証するとのこと。積立期間中に被保険者が亡くなった場合、死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはないという。保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中に被保険者が亡くなった場合、受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはないとのこと。
通貨選択型個人年金保険「ATHENA」は、米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨から、契約通貨を選べるという。一時払保険料を日本円で入金することもできるとのこと（円入金特約）。3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べるという。
積立期間中の利率は固定されているので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定するという。積立期間中は契約した時の予定利率で、複利運用されるという。4種類の年金受取方法、または一括受取と延長セレクトプラン、または据置プランで続けられるとのこと。
［販売開始日］8月3日（月）
●「ATHENA（アテナ）」の商品概要［PDF］
●「ATHENA（アテナ）」の確認事項［PDF］
●「百花凛々II」の商品概要［PDF］
●「百花凛々II」の確認事項［PDF］
三井住友海上メットライフ生命保険＝http://www.msi-metlife.com/
大垣共立銀行＝http://www.okb.co.jp/
京葉銀行＝http://www.keiyobank.co.jp/
北陸銀行＝http://www.hokugin.co.jp/
みちのく銀行＝http://www.michinokubank.co.jp/
三井住友海上、運輸業向け営業強化－ドライバー高齢化に対応
三井住友海上、運輸業向け営業強化－ドライバー高齢化に対応
三井住友海上火災保険は運輸業への営業を強化する。ドライバーの健康管理をテーマにしたセミナーを９月に開催するほか、自動車事故の一因とされる睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策に関するサービスを全国展開する。ドライバーの高齢化などを背景に、運輸業界ではドライバーの健康管理に着目した事故低減に関心が高まっている。このニーズに対応して、新規顧客を獲得するとともに、事故率低減で保険収支の改善を進める考え。
９月にトラックやバス、タクシー会社の運輸業を対象にしたセミナーを開催する。過労やメンタルヘルス、ＳＡＳなど自動車事故や労働災害の原因とその対応について解説。自動車保険、使用者賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険の新規契約への結び付けを狙う。事故防止の正しい知識を周知することで事故率の低減も期待できる。運輸業界では同テーマへの関心が高く、１０月にも同様の内容で追加開催する。
（掲載日 2009年08月06日）
三井住友海上火災保険は運輸業への営業を強化する。ドライバーの健康管理をテーマにしたセミナーを９月に開催するほか、自動車事故の一因とされる睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策に関するサービスを全国展開する。ドライバーの高齢化などを背景に、運輸業界ではドライバーの健康管理に着目した事故低減に関心が高まっている。このニーズに対応して、新規顧客を獲得するとともに、事故率低減で保険収支の改善を進める考え。
９月にトラックやバス、タクシー会社の運輸業を対象にしたセミナーを開催する。過労やメンタルヘルス、ＳＡＳなど自動車事故や労働災害の原因とその対応について解説。自動車保険、使用者賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険の新規契約への結び付けを狙う。事故防止の正しい知識を周知することで事故率の低減も期待できる。運輸業界では同テーマへの関心が高く、１０月にも同様の内容で追加開催する。
（掲載日 2009年08月06日）
2009年8月5日水曜日
三井住友海上のバイク自賠責保険
三井住友海上のバイク自賠責保険
8月
【三井住友海上】自賠責保険・バイク保険・ゴルフ保険
そろそろ更新時期が近づいている方、オンライン契約だと２４時間いつでも、
ご自宅からご契約ができます。
保険料はクレジットカードでお支払いでき、
申込書の郵送や捺印などのお手続きは必要ありません。
三井住友海上火災保険のバイク・原付用の
自賠責保険バイク任意保険・ゴルファー保険のオンライン加入サイトです。
バイクの自賠責保険について
自賠責保険は強制保険です。
安心の第一歩は、まず自賠責保険から。自動車損害賠償保障法により、すべての自動車（含むバイク）は自賠責保険に加入することが義務づけられています。
自賠責保険に加入してないと……
●車検を受けられません。
車検時には車検期間をカバーする保険期間の自賠責保険に加入している必要があります。車検満了日の１カ月前からご契約になれますので、お早めに三井住友海上または有限会社エスティアイへご用命ください。
●未加入の場合は法律により罰せられます。
もし、自賠責保険をつけずに車を運行すると、｢50万円以下の罰金｣または｢1年以下の懲役｣（自賠法86条の3）、さらに違反点数6点となり、ただちに免許停止処分（道路交通法第103条、第108条の33）となります。
●任意の自動車保険も忘れずに！
自賠責保険は人身事故のみが対象ですから物損事故や車両損害などはカバーできません。また自賠責保険の支払限度額を超える人身事故への備えも必要です。万一のときの大きな安心に備えて三井住友海上の自動車保険（任意）へのご加入をおすすめします。
自賠責保険＋自動車保険を三井住友海上にご契約いただきますと、とっても便利です。
●全国に損害調査センターを設置し、事故解決専門スタッフが、事故発生から解決までゆきとどいたサービスをいたします。
●事故の際のご連絡や保険金請求の手続が簡単でスムーズです。
●保険金は一括してスピーディーにお支払できます。
三井住友海上の自賠責保険の内容
●お支払いできる事故と支払限度額は……
8月
【三井住友海上】自賠責保険・バイク保険・ゴルフ保険
そろそろ更新時期が近づいている方、オンライン契約だと２４時間いつでも、
ご自宅からご契約ができます。
保険料はクレジットカードでお支払いでき、
申込書の郵送や捺印などのお手続きは必要ありません。
三井住友海上火災保険のバイク・原付用の
自賠責保険バイク任意保険・ゴルファー保険のオンライン加入サイトです。
バイクの自賠責保険について
自賠責保険は強制保険です。
安心の第一歩は、まず自賠責保険から。自動車損害賠償保障法により、すべての自動車（含むバイク）は自賠責保険に加入することが義務づけられています。
自賠責保険に加入してないと……
●車検を受けられません。
車検時には車検期間をカバーする保険期間の自賠責保険に加入している必要があります。車検満了日の１カ月前からご契約になれますので、お早めに三井住友海上または有限会社エスティアイへご用命ください。
●未加入の場合は法律により罰せられます。
もし、自賠責保険をつけずに車を運行すると、｢50万円以下の罰金｣または｢1年以下の懲役｣（自賠法86条の3）、さらに違反点数6点となり、ただちに免許停止処分（道路交通法第103条、第108条の33）となります。
●任意の自動車保険も忘れずに！
自賠責保険は人身事故のみが対象ですから物損事故や車両損害などはカバーできません。また自賠責保険の支払限度額を超える人身事故への備えも必要です。万一のときの大きな安心に備えて三井住友海上の自動車保険（任意）へのご加入をおすすめします。
自賠責保険＋自動車保険を三井住友海上にご契約いただきますと、とっても便利です。
●全国に損害調査センターを設置し、事故解決専門スタッフが、事故発生から解決までゆきとどいたサービスをいたします。
●事故の際のご連絡や保険金請求の手続が簡単でスムーズです。
●保険金は一括してスピーディーにお支払できます。
三井住友海上の自賠責保険の内容
●お支払いできる事故と支払限度額は……
2009年8月1日土曜日
日本IBMがJVC・ケンウッドからITアウトソーシングを新規受注、コスト6割減を目指す
日本IBMがJVC・ケンウッドからITアウトソーシングを新規受注、コスト6割減を目指す
日本IBMは2009年7月31日、JVC・ケンウッド・ホールディングスとITアウトソーシングの新規契約を結んだと発表した。メインフレームやサーバー、ネットワーク、プリンターの運用保守を請け負う。契約期間は2009年4月から2015年3月までの6年間で契約金額は26億円。JVC・ケンウッド・ホールディングスは6年で約42億円のコスト削減を目指す。自前で運用・保守を続けるよりも6割下げる計算だ。
日本IBMは、千葉・幕張にある同社のデータセンターに設置したメインフレームなどを使ってサービスを提供する。メインフレーム資源を論理分割して使う分だけ提供する「シェアード・ホスティング・サービス」を採用し、資源の効率的な利用につなげる。同サービスは、日本IBMのパブリック・クラウド・サービスの一つである。
運用監視業務については、世界共通のシステム運用手法「グローバル標準デリバリーモデル（SDM）」に基づき標準化する。中国やインドなどIBMがグローバルに所有するリソースの活用も検討していく。
日本IBMはこの4月以降、三井生命保険や第四銀行、北國銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友海上火災保険からITアウトソーシングの延長契約を獲得しているが、いずれも既存契約の更新だった。景気後退によるコスト削減ニーズの強まりを受けて、日本IBMは大型ITアウトソーシング案件の更改や新規獲得のための営業を強化している。
日本IBMは2009年7月31日、JVC・ケンウッド・ホールディングスとITアウトソーシングの新規契約を結んだと発表した。メインフレームやサーバー、ネットワーク、プリンターの運用保守を請け負う。契約期間は2009年4月から2015年3月までの6年間で契約金額は26億円。JVC・ケンウッド・ホールディングスは6年で約42億円のコスト削減を目指す。自前で運用・保守を続けるよりも6割下げる計算だ。
日本IBMは、千葉・幕張にある同社のデータセンターに設置したメインフレームなどを使ってサービスを提供する。メインフレーム資源を論理分割して使う分だけ提供する「シェアード・ホスティング・サービス」を採用し、資源の効率的な利用につなげる。同サービスは、日本IBMのパブリック・クラウド・サービスの一つである。
運用監視業務については、世界共通のシステム運用手法「グローバル標準デリバリーモデル（SDM）」に基づき標準化する。中国やインドなどIBMがグローバルに所有するリソースの活用も検討していく。
日本IBMはこの4月以降、三井生命保険や第四銀行、北國銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友海上火災保険からITアウトソーシングの延長契約を獲得しているが、いずれも既存契約の更新だった。景気後退によるコスト削減ニーズの強まりを受けて、日本IBMは大型ITアウトソーシング案件の更改や新規獲得のための営業を強化している。
個人年金保険の新商品／香川銀行
個人年金保険の新商品／香川銀行
2009/07/30 09:36
メールで記事を紹介 印刷する 一覧へ
香川銀行は、三井住友海上メットライフの変額個人年金保険「百花凛々（ひゃっかりんりん）ＩＩ」を取り扱っている。契約年齢は５６～８０歳（満年齢）。払い込み方法は一時払いのみで、積立期間は１年。保険金額は３００万円からの１万円単位。毎年の基準日時点の運用実績がそれまでより上回っていれば、年金額が上がり、以後運用実績が下がっても保険金は下がらない。問い合わせは同行個人資産部＜０８７（８１２）５１４１＞。
2009/07/30 09:36
メールで記事を紹介 印刷する 一覧へ
香川銀行は、三井住友海上メットライフの変額個人年金保険「百花凛々（ひゃっかりんりん）ＩＩ」を取り扱っている。契約年齢は５６～８０歳（満年齢）。払い込み方法は一時払いのみで、積立期間は１年。保険金額は３００万円からの１万円単位。毎年の基準日時点の運用実績がそれまでより上回っていれば、年金額が上がり、以後運用実績が下がっても保険金は下がらない。問い合わせは同行個人資産部＜０８７（８１２）５１４１＞。
登録:
投稿 (Atom)