上場企業の6割が新型インフル対策、半年で倍増、三井住友海上調査

上場企業の6割が新型インフル対策、半年で倍増、三井住友海上調査
2009年9月9日

この記事を携帯へ転送

　三井住友海上火災保険がまとめた調査によると、8月時点で新型インフルエンザ対策を実施している上場企業は63.1％と、前回2月に実施した調査（30.0％）の2倍以上に拡大した。「現在計画を策定中・策定予定あり」の企業を含めると90.6％となり、前回から23.2ポイント上昇している。

　調査は7―8月、三井住友海上傘下のインターリスク総研が国内全上場企業3807社を対象に実施し、772社から有効回答を得た。

　今回の新型インフル流行で対策を行った企業に、具体的な内容を聞くと「手指洗浄、消毒」が87.7％で最も多く、「発熱時の出社禁止」（75.8％）、「咳エチケットの徹底」 （73.4％）が続いた。対策をとるうえで苦労した点を尋ねたところ、「マスク・消毒液などの確保」が77.5％で最も多く、「移動の制限」が47.0％がこれに次いだ。

　感染流行の第2波に向けた対策の策定・見直しについては「早急に策定・見直しすべき」が47.7％で最も多い。ただし「策定・見直しは必要だが、急ぐ必要はない」が38.1％、「策定・見直しは必要ない」は13.2％あった。

　大流行に向けた対策を立てるうえで課題や問題になっていることは「発生時の強毒・弱毒性の対応方法の違いが不明」が47.8％でトップ、次いで「事業縮小、中断のタイミングがわからない」が40.5％だった。