三井住友海上、リスクマネジメント情報誌の最新号を発行
【経済ニュース】 V 2009/10/29(木) 13:28
三井住友海上は、関連会社のインターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第31号（最新号）を発行した。今号では、ダイフクグループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組みを紹介。特集として、「資生堂におけるＣＳＲとリスクの検証のしくみ」や「新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備える」などを取り上げている。（情報提供：新日本保険新聞社）
2009年10月30日金曜日
2009年10月15日木曜日
三井住友海上ＨＤ、台風８号・９号による被災者へ義援金
三井住友海上ＨＤ、台風８号・９号による被災者へ義援金
【経済ニュース】 V 2009/10/14(水) 23:35
三井住友海上グループホールディングスは、8月に発生した台湾での台風8号の災害と、台風9号による兵庫県・岡山県を中心とする集中豪雨による被災者、被災地の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害について約280万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度により、社員からの義援金額に対し、同額を会社側が拠出することで、総額600万円規模を台湾と兵庫県・岡山県等の義援金寄付窓口を通じて寄贈した。（情報提供：新日本保険新聞社）
【経済ニュース】 V 2009/10/14(水) 23:35
三井住友海上グループホールディングスは、8月に発生した台湾での台風8号の災害と、台風9号による兵庫県・岡山県を中心とする集中豪雨による被災者、被災地の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害について約280万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度により、社員からの義援金額に対し、同額を会社側が拠出することで、総額600万円規模を台湾と兵庫県・岡山県等の義援金寄付窓口を通じて寄贈した。（情報提供：新日本保険新聞社）
三井住友海上グループホールディングス（8725） JPモルガン証券が格下げ。
三井住友海上グループホールディングス（8725） JPモルガン証券が格下げ。
JPモルガン証券は10月13日に三井住友海上グループホールディングス(8725)の投資判断を「Overweight」→「Neutral」に格下げし、目標株価も3,610円→3,050円に引き下げた。
損保業界が割安であることは､従来から強調してきたが､投資家に優先順位を伝えることができないことから､割安ながらも､統合によるモメンタムが強く感じられない三井住友海上グループホールディングスの投資判断を「Neutral」に引き下げることにしたと解説。
会社側ではあいおい損保とニッセイ同和損保との3社の統合は前向きなもので、リストラは一切しないと述べている。
連結正味収入保険料の計画では、2009年度から2013年度までの増加額の6割が海外事業の貢献のようだ。前向きな統合なら国
内でももっと力強い増収策が必要ではないかとJPモルガン証券では指摘。（W）
[NSJショートライブ 2009年10月14日 13時21分 更新]
JPモルガン証券は10月13日に三井住友海上グループホールディングス(8725)の投資判断を「Overweight」→「Neutral」に格下げし、目標株価も3,610円→3,050円に引き下げた。
損保業界が割安であることは､従来から強調してきたが､投資家に優先順位を伝えることができないことから､割安ながらも､統合によるモメンタムが強く感じられない三井住友海上グループホールディングスの投資判断を「Neutral」に引き下げることにしたと解説。
会社側ではあいおい損保とニッセイ同和損保との3社の統合は前向きなもので、リストラは一切しないと述べている。
連結正味収入保険料の計画では、2009年度から2013年度までの増加額の6割が海外事業の貢献のようだ。前向きな統合なら国
内でももっと力強い増収策が必要ではないかとJPモルガン証券では指摘。（W）
[NSJショートライブ 2009年10月14日 13時21分 更新]
＜東証＞三井住友海上が続落 ＪＰモルガンは投資判断引き下げ
＜東証＞三井住友海上が続落 ＪＰモルガンは投資判断引き下げ
（14時45分、コード8725）４日続落。一時は前日比100円安の2205円まで下落し、現在は2240円近辺で推移している。ＪＰモルガン証券は13日付のリポートで、三井住友海上の投資判断を３段階評価で最上位の「オーバーウエート」から真ん中の「ニュートラル」へと引き下げた。目標株価は従来の3610円から3050円に修正。現在の株価より高い水準だが、同業内での相対的な投資妙味が低下したことを嫌気した売りが出た。
リポートを執筆した同証券の辻野菜摘氏は「割安ながらも、（あいおい損保とニッセイ同和損保との）統合によるモメンタム（騰勢）が強く感じられない同社（三井住友海上）の投資判断をニュートラルに引き下げることにした」と説明。一方、現状で業界最大手の東京海上（8766）については「統合がないかわりに事業拡大に集中することが期待できるうえ、ＩＴ投資コストが次第になくなって経費が下がることも2010年度以降は期待でき、統合しないことによる強みがある」と評価している。〔ＮＱＮ〕
（14時45分、コード8725）４日続落。一時は前日比100円安の2205円まで下落し、現在は2240円近辺で推移している。ＪＰモルガン証券は13日付のリポートで、三井住友海上の投資判断を３段階評価で最上位の「オーバーウエート」から真ん中の「ニュートラル」へと引き下げた。目標株価は従来の3610円から3050円に修正。現在の株価より高い水準だが、同業内での相対的な投資妙味が低下したことを嫌気した売りが出た。
リポートを執筆した同証券の辻野菜摘氏は「割安ながらも、（あいおい損保とニッセイ同和損保との）統合によるモメンタム（騰勢）が強く感じられない同社（三井住友海上）の投資判断をニュートラルに引き下げることにした」と説明。一方、現状で業界最大手の東京海上（8766）については「統合がないかわりに事業拡大に集中することが期待できるうえ、ＩＴ投資コストが次第になくなって経費が下がることも2010年度以降は期待でき、統合しないことによる強みがある」と評価している。〔ＮＱＮ〕
三井住友海上グループホールディングス(8725) JPモルガン証券が格下げ。
三井住友海上グループホールディングス(8725) JPモルガン証券が格下げ。
JPモルガン証券は10月13日に三井住友海上グループホールディングス(8725)の投資判断を「Overweight」→「Neutral」に格下げし、目標株価も3,610円→3,050円に引き下げた。
損保業界が割安であることは､従来から強調してきたが､投資家に優先順位を伝えることができないことから､割安ながらも､統合によるモメンタムが強く感じられない三井住友海上グループホールディングスの投資判断を「Neutral」に引き下げることにしたと解説。
会社側ではあいおい損保とニッセイ同和損保との3社の統合は前向きなもので、リストラは一切しないと述べている。
連結正味収入保険料の計画では、2009年度から2013年度までの増加額の6割が海外事業の貢献のようだ。前向きな統合なら国
内でももっと力強い増収策が必要ではないかとJPモルガン証券では指摘。（W）
JPモルガン証券は10月13日に三井住友海上グループホールディングス(8725)の投資判断を「Overweight」→「Neutral」に格下げし、目標株価も3,610円→3,050円に引き下げた。
損保業界が割安であることは､従来から強調してきたが､投資家に優先順位を伝えることができないことから､割安ながらも､統合によるモメンタムが強く感じられない三井住友海上グループホールディングスの投資判断を「Neutral」に引き下げることにしたと解説。
会社側ではあいおい損保とニッセイ同和損保との3社の統合は前向きなもので、リストラは一切しないと述べている。
連結正味収入保険料の計画では、2009年度から2013年度までの増加額の6割が海外事業の貢献のようだ。前向きな統合なら国
内でももっと力強い増収策が必要ではないかとJPモルガン証券では指摘。（W）
2009年10月13日火曜日
インタビュー・環境戦略を語る：三井住友海上火災保険・秦喜秋会長
インタビュー・環境戦略を語る：三井住友海上火災保険・秦喜秋会長
国内大手損保のうち、アジア展開で先行する三井住友海上火災保険は、インドネシア・ジャワ島で熱帯雨林の再生プロジェクトを手がけるほか、生物多様性の保全に向けた取り組みで国内企業と連携を図るなど、環境活動を推進している。秦喜秋会長に、狙いと抱負を聞いた。【聞き手・宇都宮裕一、写真・小出洋平】
◇アジアの森林を再生
－－熱帯雨林再生プロジェクトとは？
◆ジャワ島中部のパリヤン野生動物保護林内にある荒れ地４３０ヘクタール（東京ドーム約９０個分）を、元の豊かな熱帯雨林に戻す計画です。かつては希少動物のオナガザルが生息していたのに、９７～９８年のアジア通貨危機に伴う混乱の際に不法伐採され、荒れ地に変わり果てました。今年３月まで４年かけて３０万本を植樹し、１１年までの再生を目指します。
－－始めた理由と成果は？
◆当社は契約書類などに年８６００トンもの紙を使っており、世界の森林に負荷をかけています。一方、アジアは当社の国際展開で最も重要な地域なので、現地の熱帯雨林の再生に協力できないかと考えました。植林で森は次第に緑を増し、野鳥２９種と昆虫１８種と多様な生物が戻ってきました。現地の人に植林してもらうことで、森を守る重要性を認識してもらうとともに、収入源になる果樹も一緒に植えるなど、住民と森が共存するための工夫も凝らしました。
－－なぜ生物多様性を重視するのですか？
◆生物多様性は、人間の豊かな生活には不可欠です。しかし、人間の勝手な行為で環境が破壊されれば、すぐに失われてしまいます。そこで当社は、同じような問題意識を持つ国内企業と「企業と生物多様性イニシアティブ」（２７社）を設立。情報交換のほか、各社の取り組みを紹介するシンポジウムの開催などを始めました。
－－保険や金融での環境関連の取り組みは？
◆当社の代理店を務める自動車整備工場で、エンジン内部のすすを取り除き、燃費を１０％以上改善する「エコ整備」を１０年間続けるなど、本業に直接関係する環境貢献にも積極的に取り組んでいます。事故車などの修理では、リサイクル部品の活用を進めていますが、それによるコスト削減効果の一部を、公共施設の太陽光や風力発電設備設置のために寄付しています。
－－今後の抱負は？
◆環境への取り組みは本業の一つで、終わりはありません。来年４月にあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険と経営統合し、収入保険料で日本トップの損保会社になりますが、環境面でも統合効果を発揮したい。生物多様性保全のための取り組みをアジアで続け、人と動植物が共存できる地球づくりに貢献したいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇しん・よしあき
九州大経卒、６８年住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。副社長を経て０６年から現職。三井住友海上グループホールディングス会長を兼務。大分県出身。６３歳。
国内大手損保のうち、アジア展開で先行する三井住友海上火災保険は、インドネシア・ジャワ島で熱帯雨林の再生プロジェクトを手がけるほか、生物多様性の保全に向けた取り組みで国内企業と連携を図るなど、環境活動を推進している。秦喜秋会長に、狙いと抱負を聞いた。【聞き手・宇都宮裕一、写真・小出洋平】
◇アジアの森林を再生
－－熱帯雨林再生プロジェクトとは？
◆ジャワ島中部のパリヤン野生動物保護林内にある荒れ地４３０ヘクタール（東京ドーム約９０個分）を、元の豊かな熱帯雨林に戻す計画です。かつては希少動物のオナガザルが生息していたのに、９７～９８年のアジア通貨危機に伴う混乱の際に不法伐採され、荒れ地に変わり果てました。今年３月まで４年かけて３０万本を植樹し、１１年までの再生を目指します。
－－始めた理由と成果は？
◆当社は契約書類などに年８６００トンもの紙を使っており、世界の森林に負荷をかけています。一方、アジアは当社の国際展開で最も重要な地域なので、現地の熱帯雨林の再生に協力できないかと考えました。植林で森は次第に緑を増し、野鳥２９種と昆虫１８種と多様な生物が戻ってきました。現地の人に植林してもらうことで、森を守る重要性を認識してもらうとともに、収入源になる果樹も一緒に植えるなど、住民と森が共存するための工夫も凝らしました。
－－なぜ生物多様性を重視するのですか？
◆生物多様性は、人間の豊かな生活には不可欠です。しかし、人間の勝手な行為で環境が破壊されれば、すぐに失われてしまいます。そこで当社は、同じような問題意識を持つ国内企業と「企業と生物多様性イニシアティブ」（２７社）を設立。情報交換のほか、各社の取り組みを紹介するシンポジウムの開催などを始めました。
－－保険や金融での環境関連の取り組みは？
◆当社の代理店を務める自動車整備工場で、エンジン内部のすすを取り除き、燃費を１０％以上改善する「エコ整備」を１０年間続けるなど、本業に直接関係する環境貢献にも積極的に取り組んでいます。事故車などの修理では、リサイクル部品の活用を進めていますが、それによるコスト削減効果の一部を、公共施設の太陽光や風力発電設備設置のために寄付しています。
－－今後の抱負は？
◆環境への取り組みは本業の一つで、終わりはありません。来年４月にあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険と経営統合し、収入保険料で日本トップの損保会社になりますが、環境面でも統合効果を発揮したい。生物多様性保全のための取り組みをアジアで続け、人と動植物が共存できる地球づくりに貢献したいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇しん・よしあき
九州大経卒、６８年住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。副社長を経て０６年から現職。三井住友海上グループホールディングス会長を兼務。大分県出身。６３歳。
2009年10月10日土曜日
社員のエコ活動分だけ寄付
社員のエコ活動分だけ寄付 三井住友海上2009年10月9日9時53分
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部屋で植物を育てたら１０円、自前の水筒を持ち歩くと１０円――。三井住友海上グループホールディングスが、社員の「エコ活動」を独自に算定して金銭に換算。０８年度分として約１６０万円を環境関連団体へ寄付した。
社外貢献活動として０８年度から始めた。活動内容は「足元のごみを拾うよう心がけている（５円）」など１２項目あり、満点なら１００円分になる。３カ月ごとに年４回、自己申告し、のべ２万９１０５人が参加した。寄付金は日本自然保護協会、日本野鳥の会など１２団体に贈った。
グループ社員約２万人全員が毎回満点を取れば、寄付額は８００万円程度になる計算で、達成率は２割だった。「初年度としてはまずまず。エコ社員をもっと増やしたい」（広報）。０９年度は参加者をのべ４万人にする目標という。（志村亮）
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部屋で植物を育てたら１０円、自前の水筒を持ち歩くと１０円――。三井住友海上グループホールディングスが、社員の「エコ活動」を独自に算定して金銭に換算。０８年度分として約１６０万円を環境関連団体へ寄付した。
社外貢献活動として０８年度から始めた。活動内容は「足元のごみを拾うよう心がけている（５円）」など１２項目あり、満点なら１００円分になる。３カ月ごとに年４回、自己申告し、のべ２万９１０５人が参加した。寄付金は日本自然保護協会、日本野鳥の会など１２団体に贈った。
グループ社員約２万人全員が毎回満点を取れば、寄付額は８００万円程度になる計算で、達成率は２割だった。「初年度としてはまずまず。エコ社員をもっと増やしたい」（広報）。０９年度は参加者をのべ４万人にする目標という。（志村亮）
2009年10月7日水曜日
三井住友海上きらめき生命が「先進医療.net」
三井住友海上きらめき生命が「先進医療.net」
10月6日 14時1分
三井住友海上きらめき生命保険は、保険業界で初めて「先進医療」に関する情報発信サイト「先進医療.net」を開設した。
このサイトでは、先進医療を行っている医療機関の詳細レポートや先進医療に関するコラムを毎月更新して、最先端の医療に関する情報を届ける。また、2009年4月に開設した「先進医療ナビ」と連係しており、先進医療の技術と療養内容の調査や実施している医療機関を検索することもできる。
10月6日 14時1分
三井住友海上きらめき生命保険は、保険業界で初めて「先進医療」に関する情報発信サイト「先進医療.net」を開設した。
このサイトでは、先進医療を行っている医療機関の詳細レポートや先進医療に関するコラムを毎月更新して、最先端の医療に関する情報を届ける。また、2009年4月に開設した「先進医療ナビ」と連係しており、先進医療の技術と療養内容の調査や実施している医療機関を検索することもできる。
2009年10月6日火曜日
三井住友海上きらめきが中部北陸６県に５支社
三井住友海上きらめきが中部北陸６県に５支社
更新日：2009年 10月 6日 (火)
三井住友海上きらめき生命保険は、中部北陸６県に５支社を
新設したほか、要員も３割増員した。三井住友海上グループで
生命保険分野を成長市場と判断、３大都市圏の一角、愛知県を
中心に経営資源を重点的に投下する方針だ。来春以降も広範な
ネットワークを持つ損保の営業基盤を活用できる損保系生保の
強みを活かしながら順次、営業基盤を拡充する。
更新日：2009年 10月 6日 (火)
三井住友海上きらめき生命保険は、中部北陸６県に５支社を
新設したほか、要員も３割増員した。三井住友海上グループで
生命保険分野を成長市場と判断、３大都市圏の一角、愛知県を
中心に経営資源を重点的に投下する方針だ。来春以降も広範な
ネットワークを持つ損保の営業基盤を活用できる損保系生保の
強みを活かしながら順次、営業基盤を拡充する。
2009年10月3日土曜日
企業動向三井住友海上HD、あいおい損保、ニッセイ同和が経営統合で最終合意
企業動向三井住友海上HD、あいおい損保、ニッセイ同和が経営統合で最終合意2009年10月1日(木) 15時10分あいおい損害保険
├あいおい損保、ソフトバンク向け公式サイト開設…3キャリアで利用可能に
├あいおい損保、ドコモ向け公式サイト開設
└あいおい損保、09年3月期の最終損益が109億円の赤字
編集部にメッセージを送る 三井住友海上グループ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は、経営統合することで最終合意した。
株主総会の承認と関係当局の認可などを前提に、あいおい損保、ニッセイ同和損保と三井住友海上HDとの間で株式交換契約、あいおい損保とニッセイ同和損保の間で合併契約を締結した。
3社は経営統合することで、スピード感を持って飛躍的に事業基盤や経営資源の質・量の強化・拡大を図ることでグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造して、持続的な成長と企業価値向上を目指すとしている。
経営統合は持株会社方式とし、2010年4月1日付けで三井住友海上HDを統合新グループの持株会社として活用する。三井住友海上HDは、あいおい損保、ニッセイ同和損保とそれぞれ株式交換を行うとともに、社名を「MS＆ADインシュランス・グループ・ホールディングス」に変更する。社長には三井住友海上HDの江頭敏明社長が就任する予定。
経営統合実施後、2010年10月1日付けであいおい損保はニッセイ同和損保を吸収合併し、社名を「あいおいニッセイ同和損害保険」に変更する。
株式交換比率はあいおい損保株式1株について三井住友海上HD株式0.19株を割当てる。また、ニッセイ同和損保株式1株について三井住友海上HD株式0.191株を割当てる。
├あいおい損保、ソフトバンク向け公式サイト開設…3キャリアで利用可能に
├あいおい損保、ドコモ向け公式サイト開設
└あいおい損保、09年3月期の最終損益が109億円の赤字
編集部にメッセージを送る 三井住友海上グループ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は、経営統合することで最終合意した。
株主総会の承認と関係当局の認可などを前提に、あいおい損保、ニッセイ同和損保と三井住友海上HDとの間で株式交換契約、あいおい損保とニッセイ同和損保の間で合併契約を締結した。
3社は経営統合することで、スピード感を持って飛躍的に事業基盤や経営資源の質・量の強化・拡大を図ることでグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造して、持続的な成長と企業価値向上を目指すとしている。
経営統合は持株会社方式とし、2010年4月1日付けで三井住友海上HDを統合新グループの持株会社として活用する。三井住友海上HDは、あいおい損保、ニッセイ同和損保とそれぞれ株式交換を行うとともに、社名を「MS＆ADインシュランス・グループ・ホールディングス」に変更する。社長には三井住友海上HDの江頭敏明社長が就任する予定。
経営統合実施後、2010年10月1日付けであいおい損保はニッセイ同和損保を吸収合併し、社名を「あいおいニッセイ同和損害保険」に変更する。
株式交換比率はあいおい損保株式1株について三井住友海上HD株式0.19株を割当てる。また、ニッセイ同和損保株式1株について三井住友海上HD株式0.191株を割当てる。
ＵＯＢ生保部門 日生などに買い取りを打診 国内生損保、海外市場で存在感
ＵＯＢ生保部門 日生などに買い取りを打診 国内生損保、海外市場で存在感2009/10/2
印刷するブックマーク：.. シンガポールのＵＯＢ（ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク）が傘下の生命保険会社ＵＯＢライフを売却する意向を固め、日本生命保険や三井住友海上火災保険などに買い取りを打診していたことが１日、複数の関係者の話で明らかになった。生保最大手の日本生命保険が先月、中国で販売網を拡大するなど、経営基盤の安定している国内生損保が国際的に存在感を発揮する事例が相次いでいる。
ＵＯＢはシンガポールに本社を置き、アジアや欧米１８カ国に拠点をもつ金融グループ。ＵＯＢライフはＵＯＢ傘下に１９９０年４月に設立された生命保険会社で、約１４億ドル（２００８年１１月時点）の資産を持つ。
関係者によると、ＵＯＢグループは、事業再編を進めるなかで生保部門を手放す判断をしたとみられ、今春に日本生命▽住友生命保険▽三井住友海上▽損害保険ジャパン－など、複数の日本の大手生損保に打診した。
ただ、国内生損保各社は、すでに現地拠点をもっているなどの理由から買い取りを見送ったもようで、最終的に入札に進んだ会社はなかった。一方、ロイター通信によると、米保険大手のプルデンシャルや加保険最大手のマニュライフがＵＯＢライフに関心を示している。
ＵＯＢライフは、フジサンケイビジネスアイの取材に対し「市場のうわさ話にはコメントできない」としている。
少子高齢化で国内市場が縮小傾向にある生損保業界では、大手損保はいち早く海外拠点を拡大する一方、多数の生保レディーを抱える大手生保は「ビジネスモデルが違う」として海外進出には比較的慎重だった。
しかし生保最大手の日本生命は９月、中国農業銀行系の金融サービス会社と合弁で「長生人寿保険」を設立。これまで上海に限られていた販売網を一気に中国全土に広げる戦略に打って出た。日本生命はさらに、米金融大手プルデンシャル・グループの保険子会社に５億ドル（約４６０億円）の出資を発表した。業界関係者には日本生命が豊富な資金力を海外事業へ積極的に振り向ける姿勢に転換してきたとの見方が広がっている。
ＵＯＢライフの入札には至らなかった日本の生損保幹部も「成長市場であるアジアの優良物件は常に探っている」と話す。世界的に不安定な金融環境が続く中、日本の生損保各社が安定した経営基盤を武器にアジアを中心とした国際競争に乗り出す動きが活発化しそうだ。（滝川麻衣子）
印刷するブックマーク：.. シンガポールのＵＯＢ（ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク）が傘下の生命保険会社ＵＯＢライフを売却する意向を固め、日本生命保険や三井住友海上火災保険などに買い取りを打診していたことが１日、複数の関係者の話で明らかになった。生保最大手の日本生命保険が先月、中国で販売網を拡大するなど、経営基盤の安定している国内生損保が国際的に存在感を発揮する事例が相次いでいる。
ＵＯＢはシンガポールに本社を置き、アジアや欧米１８カ国に拠点をもつ金融グループ。ＵＯＢライフはＵＯＢ傘下に１９９０年４月に設立された生命保険会社で、約１４億ドル（２００８年１１月時点）の資産を持つ。
関係者によると、ＵＯＢグループは、事業再編を進めるなかで生保部門を手放す判断をしたとみられ、今春に日本生命▽住友生命保険▽三井住友海上▽損害保険ジャパン－など、複数の日本の大手生損保に打診した。
ただ、国内生損保各社は、すでに現地拠点をもっているなどの理由から買い取りを見送ったもようで、最終的に入札に進んだ会社はなかった。一方、ロイター通信によると、米保険大手のプルデンシャルや加保険最大手のマニュライフがＵＯＢライフに関心を示している。
ＵＯＢライフは、フジサンケイビジネスアイの取材に対し「市場のうわさ話にはコメントできない」としている。
少子高齢化で国内市場が縮小傾向にある生損保業界では、大手損保はいち早く海外拠点を拡大する一方、多数の生保レディーを抱える大手生保は「ビジネスモデルが違う」として海外進出には比較的慎重だった。
しかし生保最大手の日本生命は９月、中国農業銀行系の金融サービス会社と合弁で「長生人寿保険」を設立。これまで上海に限られていた販売網を一気に中国全土に広げる戦略に打って出た。日本生命はさらに、米金融大手プルデンシャル・グループの保険子会社に５億ドル（約４６０億円）の出資を発表した。業界関係者には日本生命が豊富な資金力を海外事業へ積極的に振り向ける姿勢に転換してきたとの見方が広がっている。
ＵＯＢライフの入札には至らなかった日本の生損保幹部も「成長市場であるアジアの優良物件は常に探っている」と話す。世界的に不安定な金融環境が続く中、日本の生損保各社が安定した経営基盤を武器にアジアを中心とした国際競争に乗り出す動きが活発化しそうだ。（滝川麻衣子）
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和統合
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和統合
10月1日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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記者会見後に握手を交わす（右から）三井住友海上グループＨＤの江頭敏明社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長、あいおい損保の児玉正之社長＝３０日午後、日銀本店（写真：フジサンケイビジネスアイ）
■株交換比率 １対０・１９０対０・１９１
来年４月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合計画の概要と中期経営計画を発表した。持ち株会社の新会社の社名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」とし、社長には三井住友海上ＨＤの江頭敏明社長が就く。統合効果については、システム共有などで２０１３年度に０８年度比で４００億円以上のコスト削減を目指す。
≪国内トップに≫
３社の経営統合により、売上高に当たる正味収入保険料は損保業界で国内トップとなり、世界では７位となる見通し。統合に伴い、あいおい株１株について持ち株会社株の０・１９０株を、ニッセイ同和株１株について同０・１９１株をそれぞれ割り当てる。
江頭社長とあいおい損保の児玉正之社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長の３人は同日、日銀本店で記者会見した。江頭社長は「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる準備は整った」と意気込みを話した。合意内容は年末に開く臨時株主総会で承認をはかる。
３社の経営統合期日は２０１０年４月１日。あいおいとニッセイ同和は、新たな持ち株会社の傘下で同年１０月１日に合併し、あいおいニッセイ同和損害保険となる。２社の合併は当初、経営統合と同時の予定だったが、システムや商品の統合で想定以上に時間がかかり、十分な検討時間をとるために延期を決めた。
≪新システム構築≫
新たな持ち株会社の役員体制は１３人で、そのうち社外取締役は４人。社内取締役９人のうち三井住友海上ＨＤから５人、合併新会社から４人が就任する。
あいおいニッセイ同和社長には「あいおい損保から就任予定」として、詳細の発表は見送った。会長は２人体制とし、あいおい、ニッセイ同和から１人ずつが就く。
３社は経営統合にあたり、商品開発や契約手続き、保険金支払いなどの基本業務を一本化する新たなシステムを構築し、２０１３年４月に稼働させる。１３年度でグループ利益で０９年度見込みの３・７倍にあたる１５００億円、連結正味収入保険料で約２兆７０００億円を目指す。
10月1日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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記者会見後に握手を交わす（右から）三井住友海上グループＨＤの江頭敏明社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長、あいおい損保の児玉正之社長＝３０日午後、日銀本店（写真：フジサンケイビジネスアイ）
■株交換比率 １対０・１９０対０・１９１
来年４月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合計画の概要と中期経営計画を発表した。持ち株会社の新会社の社名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」とし、社長には三井住友海上ＨＤの江頭敏明社長が就く。統合効果については、システム共有などで２０１３年度に０８年度比で４００億円以上のコスト削減を目指す。
≪国内トップに≫
３社の経営統合により、売上高に当たる正味収入保険料は損保業界で国内トップとなり、世界では７位となる見通し。統合に伴い、あいおい株１株について持ち株会社株の０・１９０株を、ニッセイ同和株１株について同０・１９１株をそれぞれ割り当てる。
江頭社長とあいおい損保の児玉正之社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長の３人は同日、日銀本店で記者会見した。江頭社長は「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる準備は整った」と意気込みを話した。合意内容は年末に開く臨時株主総会で承認をはかる。
３社の経営統合期日は２０１０年４月１日。あいおいとニッセイ同和は、新たな持ち株会社の傘下で同年１０月１日に合併し、あいおいニッセイ同和損害保険となる。２社の合併は当初、経営統合と同時の予定だったが、システムや商品の統合で想定以上に時間がかかり、十分な検討時間をとるために延期を決めた。
≪新システム構築≫
新たな持ち株会社の役員体制は１３人で、そのうち社外取締役は４人。社内取締役９人のうち三井住友海上ＨＤから５人、合併新会社から４人が就任する。
あいおいニッセイ同和社長には「あいおい損保から就任予定」として、詳細の発表は見送った。会長は２人体制とし、あいおい、ニッセイ同和から１人ずつが就く。
３社は経営統合にあたり、商品開発や契約手続き、保険金支払いなどの基本業務を一本化する新たなシステムを構築し、２０１３年４月に稼働させる。１３年度でグループ利益で０９年度見込みの３・７倍にあたる１５００億円、連結正味収入保険料で約２兆７０００億円を目指す。
再送：三井住友海上<8725.T>・あいおい損保<8761.T>・ニッセイ同和<8759.T>、経営統合で最終合意
再送：三井住友海上<8725.T>・あいおい損保<8761.T>・ニッセイ同和<8759.T>、経営統合で最終合意
2009年 09月 30日 17:35 JST
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［東京 ３０日 ロイター］ 経営統合の協議を進めてきた大手損保の三井住友海上グループホールディングス(8725.T: 株価, ニュース, レポート)、あいおい損害保険(8761.T: 株価, ニュース, レポート)、ニッセイ同和損害保険(8759.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、経営統合で最終合意し、株式交換の比率を発表した。
３社は三井住友海上ＨＤを新会社の持ち株会社とし、あいおい、ニッセイ同和とそれぞれ株式交換を行い、傘下に入る方式をとる。新会社名は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス・グループ・ホールディングス」。社長には江頭敏明・三井住友海上ＨＤ社長が就く予定。
株式交換比率は、あいおい損保１株に対し現・三井住友海上ＨＤ０．１９０株を割り当て交付し、ニッセイ同和の株式１株に対しては現・三井住友海上ＨＤの株式を０．１９１株割り当て交付する。あいおいとニッセイ同和のそれぞれの株式は２０１０年３月２９日付で上場廃止になる予定。
効力発生は２０１０年１０月１日の予定。３社は統合により２０１３年度に、２００８年度比で年４００億円以上のシナジー効果を見込む。２０１３年４月には３社共同のインフラを稼動するため、段階的に各社のシステムを統合する。第一弾は２０１０年１０月のあいおい損保とニッセイ同和のシステム統合となる。システム統合は２０１４年４月に完了することを目指す。
あいおい損保とニッセイ同和は、持ち株会社の傘下に入った後にあいおい損保を存続会社として合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険」となる。同社社長はあいおい損保から就任し、会長はあいおいとニッセイ同和から１人ずつ出す予定。
経営統合により、３社合算の連結保険料収入は約２兆７０００億円になり、東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)の約２兆２０００億円を抜いて国内首位となる。
今回の経営統合における各社のフィナンシャルアドバイザーは、あいおい損保が野村証券とモルガン・スタンレー証券、ニッセイ同和はゴールドマン・サックス証券、三井住友海上ＨＤは日興シティグループ証券、ＵＢＳ証券、大和証券ＳＭＢＣ。
2009年 09月 30日 17:35 JST
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［東京 ３０日 ロイター］ 経営統合の協議を進めてきた大手損保の三井住友海上グループホールディングス(8725.T: 株価, ニュース, レポート)、あいおい損害保険(8761.T: 株価, ニュース, レポート)、ニッセイ同和損害保険(8759.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、経営統合で最終合意し、株式交換の比率を発表した。
３社は三井住友海上ＨＤを新会社の持ち株会社とし、あいおい、ニッセイ同和とそれぞれ株式交換を行い、傘下に入る方式をとる。新会社名は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス・グループ・ホールディングス」。社長には江頭敏明・三井住友海上ＨＤ社長が就く予定。
株式交換比率は、あいおい損保１株に対し現・三井住友海上ＨＤ０．１９０株を割り当て交付し、ニッセイ同和の株式１株に対しては現・三井住友海上ＨＤの株式を０．１９１株割り当て交付する。あいおいとニッセイ同和のそれぞれの株式は２０１０年３月２９日付で上場廃止になる予定。
効力発生は２０１０年１０月１日の予定。３社は統合により２０１３年度に、２００８年度比で年４００億円以上のシナジー効果を見込む。２０１３年４月には３社共同のインフラを稼動するため、段階的に各社のシステムを統合する。第一弾は２０１０年１０月のあいおい損保とニッセイ同和のシステム統合となる。システム統合は２０１４年４月に完了することを目指す。
あいおい損保とニッセイ同和は、持ち株会社の傘下に入った後にあいおい損保を存続会社として合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険」となる。同社社長はあいおい損保から就任し、会長はあいおいとニッセイ同和から１人ずつ出す予定。
経営統合により、３社合算の連結保険料収入は約２兆７０００億円になり、東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)の約２兆２０００億円を抜いて国内首位となる。
今回の経営統合における各社のフィナンシャルアドバイザーは、あいおい損保が野村証券とモルガン・スタンレー証券、ニッセイ同和はゴールドマン・サックス証券、三井住友海上ＨＤは日興シティグループ証券、ＵＢＳ証券、大和証券ＳＭＢＣ。
メガ損保 課題は融和
メガ損保 課題は融和
三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の３社が統合発表
２０１０年４月の経営統合を目指す三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合契約書を締結したと発表した。新グループ名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」。だが、１月の統合表明から正式合意まで８か月もかかるなど、３社の融和と、意思決定のスピードアップが早くも課題として浮上している。（関根晃次郎、山内竜介）
統合持ち株会社の社長に就任する三井住友海上の江頭敏明社長は記者会見し、「品質、成長率でも世界トップ水準に挑戦する環境が整った」と、３社統合の意義を強調した。
３社の株主に割り当てる統合持ち株会社株の比率は、三井住友海上１株に対し１株、ニッセイ同和１株に対しては０・１９１株、あいおい１株には０・１９０株となっている。
新グループは、三井住友海上の旧財閥系の強固な顧客基盤に加え、大株主であるトヨタ自動車と日本生命保険との連携も期待できる。正味収入保険料は約２兆６０００億円と、国内首位の東京海上ホールディングスを上回る。「相互補完しシナジーを発揮できる」（ニッセイ同和の立山一郎社長）体制が整えば、国内市場での競争力強化が期待できる。さらに、１４年までにシステム共通化などで約５００億円のコスト削減を見込んでおり、収益力の向上を目指す考えだ。
ただ、課題も多い。損保業界は、事故率の上昇と保険料収入の減少で、「規模を求めた統合はもはや時代遅れ」（関係者）との指摘も根強い。ライバル東京海上はすでに、「契約の量」より「事業の質」に軸足を移しており、「質の充実」を早急に迫られそうだ。
統合持ち株会社は、江頭社長を含めた代表取締役４人の体制で、三井住友海上２人、ニッセイ同和とあいおいが各１人とするなど、３社のバランス維持に腐心している。
ライバル関係にあった３社が、早期に融和できるかどうかが注目される。あいおいの児玉正之社長も「（統合作業には）スピード感が極めて重要」との認識で、グループとしての損保事業を協議する「戦略会議」を新設する。統合の結果生まれる投資余力の振り向け先や、新しい保険商品の開発など、スピード感のある意思決定を下せるかどうかが、統合会社の業績を大きく左右しそうだ。
三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の３社が統合発表
２０１０年４月の経営統合を目指す三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合契約書を締結したと発表した。新グループ名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」。だが、１月の統合表明から正式合意まで８か月もかかるなど、３社の融和と、意思決定のスピードアップが早くも課題として浮上している。（関根晃次郎、山内竜介）
統合持ち株会社の社長に就任する三井住友海上の江頭敏明社長は記者会見し、「品質、成長率でも世界トップ水準に挑戦する環境が整った」と、３社統合の意義を強調した。
３社の株主に割り当てる統合持ち株会社株の比率は、三井住友海上１株に対し１株、ニッセイ同和１株に対しては０・１９１株、あいおい１株には０・１９０株となっている。
新グループは、三井住友海上の旧財閥系の強固な顧客基盤に加え、大株主であるトヨタ自動車と日本生命保険との連携も期待できる。正味収入保険料は約２兆６０００億円と、国内首位の東京海上ホールディングスを上回る。「相互補完しシナジーを発揮できる」（ニッセイ同和の立山一郎社長）体制が整えば、国内市場での競争力強化が期待できる。さらに、１４年までにシステム共通化などで約５００億円のコスト削減を見込んでおり、収益力の向上を目指す考えだ。
ただ、課題も多い。損保業界は、事故率の上昇と保険料収入の減少で、「規模を求めた統合はもはや時代遅れ」（関係者）との指摘も根強い。ライバル東京海上はすでに、「契約の量」より「事業の質」に軸足を移しており、「質の充実」を早急に迫られそうだ。
統合持ち株会社は、江頭社長を含めた代表取締役４人の体制で、三井住友海上２人、ニッセイ同和とあいおいが各１人とするなど、３社のバランス維持に腐心している。
ライバル関係にあった３社が、早期に融和できるかどうかが注目される。あいおいの児玉正之社長も「（統合作業には）スピード感が極めて重要」との認識で、グループとしての損保事業を協議する「戦略会議」を新設する。統合の結果生まれる投資余力の振り向け先や、新しい保険商品の開発など、スピード感のある意思決定を下せるかどうかが、統合会社の業績を大きく左右しそうだ。
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和統合
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和統合2009/10/1
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記者会見後に握手を交わす（右から）三井住友海上グループＨＤの江頭敏明社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長、あいおい損保の児玉正之社長＝３０日午後、日銀本店
■株交換比率 １対０・１９０対０・１９１
来年４月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合計画の概要と中期経営計画を発表した。持ち株会社の新会社の社名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」とし、社長には三井住友海上ＨＤの江頭敏明社長が就く。統合効果については、システム共有などで２０１３年度に０８年度比で４００億円以上のコスト削減を目指す。
≪国内トップに≫
３社の経営統合により、売上高に当たる正味収入保険料は損保業界で国内トップとなり、世界では７位となる見通し。統合に伴い、あいおい株１株について持ち株会社株の０・１９０株を、ニッセイ同和株１株について同０・１９１株をそれぞれ割り当てる。
江頭社長とあいおい損保の児玉正之社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長の３人は同日、日銀本店で記者会見した。江頭社長は「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる準備は整った」と意気込みを話した。合意内容は年末に開く臨時株主総会で承認をはかる。
３社の経営統合期日は２０１０年４月１日。あいおいとニッセイ同和は、新たな持ち株会社の傘下で同年１０月１日に合併し、あいおいニッセイ同和損害保険となる。２社の合併は当初、経営統合と同時の予定だったが、システムや商品の統合で想定以上に時間がかかり、十分な検討時間をとるために延期を決めた。
≪新システム構築≫
新たな持ち株会社の役員体制は１３人で、そのうち社外取締役は４人。社内取締役９人のうち三井住友海上ＨＤから５人、合併新会社から４人が就任する。
あいおいニッセイ同和社長には「あいおい損保から就任予定」として、詳細の発表は見送った。会長は２人体制とし、あいおい、ニッセイ同和から１人ずつが就く。
３社は経営統合にあたり、商品開発や契約手続き、保険金支払いなどの基本業務を一本化する新たなシステムを構築し、２０１３年４月に稼働させる。１３年度でグループ利益で０９年度見込みの３・７倍にあたる１５００億円、連結正味収入保険料で約２兆７０００億円を目指す。
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記者会見後に握手を交わす（右から）三井住友海上グループＨＤの江頭敏明社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長、あいおい損保の児玉正之社長＝３０日午後、日銀本店
■株交換比率 １対０・１９０対０・１９１
来年４月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合計画の概要と中期経営計画を発表した。持ち株会社の新会社の社名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」とし、社長には三井住友海上ＨＤの江頭敏明社長が就く。統合効果については、システム共有などで２０１３年度に０８年度比で４００億円以上のコスト削減を目指す。
≪国内トップに≫
３社の経営統合により、売上高に当たる正味収入保険料は損保業界で国内トップとなり、世界では７位となる見通し。統合に伴い、あいおい株１株について持ち株会社株の０・１９０株を、ニッセイ同和株１株について同０・１９１株をそれぞれ割り当てる。
江頭社長とあいおい損保の児玉正之社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長の３人は同日、日銀本店で記者会見した。江頭社長は「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる準備は整った」と意気込みを話した。合意内容は年末に開く臨時株主総会で承認をはかる。
３社の経営統合期日は２０１０年４月１日。あいおいとニッセイ同和は、新たな持ち株会社の傘下で同年１０月１日に合併し、あいおいニッセイ同和損害保険となる。２社の合併は当初、経営統合と同時の予定だったが、システムや商品の統合で想定以上に時間がかかり、十分な検討時間をとるために延期を決めた。
≪新システム構築≫
新たな持ち株会社の役員体制は１３人で、そのうち社外取締役は４人。社内取締役９人のうち三井住友海上ＨＤから５人、合併新会社から４人が就任する。
あいおいニッセイ同和社長には「あいおい損保から就任予定」として、詳細の発表は見送った。会長は２人体制とし、あいおい、ニッセイ同和から１人ずつが就く。
３社は経営統合にあたり、商品開発や契約手続き、保険金支払いなどの基本業務を一本化する新たなシステムを構築し、２０１３年４月に稼働させる。１３年度でグループ利益で０９年度見込みの３・７倍にあたる１５００億円、連結正味収入保険料で約２兆７０００億円を目指す。
三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和 統合概要を発表
三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和 統合概要を発表 (J-CAST)
経営統合に向けて協議していた三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は2009年9月30日、3社間の株式交換契約と、あいおい損保とニッセイ同和損保の合併契約を締結。統合計画を発表した。三井住友海上の江頭敏明社長は、「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる」と意気込んだ。
持ち株会社の名称は「MS＆ADホールディングス」。2010年4月1日に発足。社長には、江頭氏が就任する。株式交換比率は、三井住友海上1株に対して、あいおい損保0.19株、ニッセイ同和損保0.191株を割り当てる。
2013年度で、売上高にあたる連結正味収入保険料で約2兆7000億円を目標に掲げた。
また、合併による新会社の名称は「あいおいニッセイ同和損害保険」。存続会社は、あいおい損保。合併期日は当初、持ち株会社の発足と同時の予定だったが、システムや商品の統合準備が遅れたため、半年遅らせ10年10月1日とした。あいおい損保とニッセイ同和はまず、4月1日付で「MS&AD・HD」の完全子会社になり、上場廃止となる。
なお、「MS&AD・HD」の傘下になる三井住友海上きらめき生命とあいおい生命も3社の経営統合後の早期に合併することをめざす。
経営統合に向けて協議していた三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は2009年9月30日、3社間の株式交換契約と、あいおい損保とニッセイ同和損保の合併契約を締結。統合計画を発表した。三井住友海上の江頭敏明社長は、「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる」と意気込んだ。
持ち株会社の名称は「MS＆ADホールディングス」。2010年4月1日に発足。社長には、江頭氏が就任する。株式交換比率は、三井住友海上1株に対して、あいおい損保0.19株、ニッセイ同和損保0.191株を割り当てる。
2013年度で、売上高にあたる連結正味収入保険料で約2兆7000億円を目標に掲げた。
また、合併による新会社の名称は「あいおいニッセイ同和損害保険」。存続会社は、あいおい損保。合併期日は当初、持ち株会社の発足と同時の予定だったが、システムや商品の統合準備が遅れたため、半年遅らせ10年10月1日とした。あいおい損保とニッセイ同和はまず、4月1日付で「MS&AD・HD」の完全子会社になり、上場廃止となる。
なお、「MS&AD・HD」の傘下になる三井住友海上きらめき生命とあいおい生命も3社の経営統合後の早期に合併することをめざす。
あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上が3社統合の詳細発表
あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上が3社統合の詳細発表
2010年4月1日経営統合、10月1日合併
2009年9月30日発表
あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループ（三井住友海上グループホールディングス、三井住友海上火災保険）は9月30日、経営統合の詳細を発表した。
この経営統合は今年の1月23日に合意されたもので、あいおい損保およびニッセイ同和損保が合併し、三井住友海上グループホールディングスの傘下となることなどが発表されていた。
詳細な統合案では、三井住友海上グループホールディングスがMS＆ADインシュアランスグループ ホールディングス（以下、MS＆ADホールディングス）に社名変更し新たなグループの持株会社となる。あいおい損保およびニッセイ同和損保は、MS＆ADホールディングスと株式交換し完全子会社化、その後2社が合併することであいおいニッセイ同和損害保険となる。
これにより、MS＆ADホールディングスは損保会社3社（あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険）、生保会社3社（三井住友海上きらめき生命、三井住友海上メットライフ生命、あいおい生命）をグループ会社として持つこととなるが、三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の2社に関しては、経営統合後、早期の合併を目指すとしている。
グループの数値目標に関しては、連結正味収入保険料を2009年度（見込み）2兆5505億円、2013年度（目標）2兆7000億円。グループ利益指標を2009年度（見込み）410億円、2013年度（目標）1500億円としている。
2010年4月1日経営統合、10月1日合併
2009年9月30日発表
あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループ（三井住友海上グループホールディングス、三井住友海上火災保険）は9月30日、経営統合の詳細を発表した。
この経営統合は今年の1月23日に合意されたもので、あいおい損保およびニッセイ同和損保が合併し、三井住友海上グループホールディングスの傘下となることなどが発表されていた。
詳細な統合案では、三井住友海上グループホールディングスがMS＆ADインシュアランスグループ ホールディングス（以下、MS＆ADホールディングス）に社名変更し新たなグループの持株会社となる。あいおい損保およびニッセイ同和損保は、MS＆ADホールディングスと株式交換し完全子会社化、その後2社が合併することであいおいニッセイ同和損害保険となる。
これにより、MS＆ADホールディングスは損保会社3社（あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険）、生保会社3社（三井住友海上きらめき生命、三井住友海上メットライフ生命、あいおい生命）をグループ会社として持つこととなるが、三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の2社に関しては、経営統合後、早期の合併を目指すとしている。
グループの数値目標に関しては、連結正味収入保険料を2009年度（見込み）2兆5505億円、2013年度（目標）2兆7000億円。グループ利益指標を2009年度（見込み）410億円、2013年度（目標）1500億円としている。
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