損害保険業界

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損害保険業界の各種動向、シェア、収入保険料、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで損害保険業界全体の動向や傾向を知ることができます。
損害保険業界　基本情報
業界規模：7兆7,386億円
収入保険料純利益率：3.1％
前年比伸び率：+1.1％
総資産額：42兆7,123億円
労働者数：63,892人
平均年齢：41.0歳
平均勤続年数：12.6年
平均年収：766万円
（平成20年3月31日現在）


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用語・グラフの意味業界規模は下記対象企業一覧（損害保険）11社の収入保険料の合計を表しています。前年比伸び率は業界規模の対前の割合を表したもの、収入保険料純利益率、総資産額、労働者数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収は下記対象企業一覧それぞれの合計もしくは平均を表したものです。グラフは各指標を7段階に分け表したもので、収益性は収入保険料純利益率を成長性は前年比伸び率の指標を用いています。
損害保険業界の動向と展望
右記グラフは損害保険業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
損害保険業界の規模の推移を見ることでその業界の大まかな動向を把握することができます。
平成19年の損害保険業界の業界規模は7兆7,386億円でした。


過去の推移を見ますと平成15年以降、横ばい状態となっています。
伸び悩みの理由としては、国内の自動車販売の不振により、自動車保険の保険収入が頭打ちとなっているの事などが挙げられます。
さらに、相次ぐ保険金不払いの不祥事により、業界に対する信頼が大きく揺らぐ倫理的な問題も浮上しました。業界の不透明さを払拭するためにも、早急な信頼回復が求めらます。
伸び悩みを見せる損害保険業界ですが、一方で「地震保険」に対して関心を寄せる消費者が増えてきています。
損害保険料算出機構の調べによると、07年の火災保険加入者のうち地震保険付帯率が約44％で、地震保険に新たに加入する人は5年連続で増加。地震警戒地域では50％を超える割合となっています。

損害保険業界シェア＆ランキング
損害保険業界内における収入保険料及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。各々のランキングを比較することで損害保険業界内のシェアや企業の動向を知ることができます。
収入保険料＆シェアランキング TOP10

企業名
収入保険料（億円）
収入保険料シェア※
損害保険業界収入保険料シェアグラフ
1
東京海上ホールディングス
2兆2,451
29.0％
2
三井住友海上火災保険
1兆5,410
19.9％
3
損害保険ジャパン
1兆3,687
17.7％
4
あいおい損害保険
8,715
11.3％
5
日本興亜損害保険
6,986
9.0％
6
ニッセイ同和損害保険
3,182
4.1％
7
富士火災海上保険
2,940
3.8％
8
共栄火災海上保険
1,659
2.1％
9
トーア再保険
1,611
2.1％
10
朝日火災海上保険
393
0.5％
損害保険業界 収入保険料ランキング トップ11はこちら>>
収入保険料ランキングを見ますとのランキング上位5社が強いことが分かります。
前年に比べ業績を伸ばした企業はランキング1位の東京海上ホールディングス、ランキング2位の三井住友海上火災保険で、伸び率はそれぞれ4.5％、3.2％の増加となっています。

その他の損害保険企業ランキング
純利益ランキング総資産ランキング勤続年数ランキング
利益率ランキング従業員数ランキング平均年収ランキング
※シェアとは損害保険業界規模（対象企業の収入保険料合計）に対する各企業の収入保険料が占める割合です。シェアを比較することで損害保険業界における各企業の占有率を知ることができます。
各ランキングをクリックするとそれぞれ詳細ランキングページにジャンプします。
損害保険 周辺・関連業界
損害保険業界を見た人は他にこんな業界も見ています。周辺業種の動向も併せてご覧ください。
銀行
消費者金融
証券
クレジットカード

対象企業一覧（損害保険）
東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、トーア再保険、朝日火災海上、セコム損害保険の計11社平成20年3月決算時　各社有価証券報告書より作成

消費者金融業界>>
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注意・免責事項
当損害保険業界の動向、ランキングなどのコンテンツは上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しております。業界データは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。あらかじめご了承ください。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書にてご確認ください。

「ＮＫＳＪ」誕生 損保３メガ時代 国内先細り、海外開拓カギ

「ＮＫＳＪ」誕生　損保３メガ時代　国内先細り、海外開拓カギ
7月30日9時18分配信 産経新聞

拡大写真
（写真：産経新聞）　来年４月の経営統合を目指す損害保険大手の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は２９日、統合に向けた契約書を締結し、損保業界は大手銀行と同じ「３メガグループ」時代に突入することになった。同時期に類似商品を発売するなど「護送船団方式」の体質が指摘された損保業界だが、景気悪化と少子高齢化による市場縮小に直面し、生き残り競争が激化しそうだ。　両社の設立する共同持ち株会社は「ＮＫＳＪホールディングス」。共同ＣＥＯ（最高経営責任者）兼社長に損保ジャパンの佐藤正敏社長が、日本興亜の兵頭誠社長が同会長に就く。統合に伴い、損保ジャパン１株に新会社の１株を、日本興亜には０・９株を割り当てる。新会社の取締役１２人のうち６人が社外取締役。年末に開くそれぞれの臨時株主総会で承認を得る。　ＮＫＳＪホールディングスのほか、来年４月には三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）にあいおい損害保険とニッセイ同和損害保険の合併会社が合流。東京海上ホールディングスを加え、「３メガ」となる。売上高にあたる収入保険料では三井住友海上ＨＤが２兆５９１０億円（平成２１年３月期ベース）とトップ。２兆１３４２億円規模の東京海上ＨＤ、１兆９７１９億円のＮＫＳＪが追う形だが、収益力は「東京海上ＨＤが一歩リード」というのが大方の見方だ。　損保業界の収入の柱は自動車保険だったが、世界的な景気悪化で自動車販売が低迷を続け、保険販売も伸び悩む。先細りする国内市場で少ないパイを争う状況で、３メガを軸に新たな再編につながる可能性も否定できない。システム統合や魅力的な商品開発の布石をいかに打ち、海外市場の開拓を進めるか。３メガの優勝劣敗の行方はこの点にかかっている。

東証寄り付き、１万円台乗せ ４週間ぶり、日立プラは買い気配

東証寄り付き、１万円台乗せ　４週間ぶり、日立プラは買い気配

　27日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸。上げ幅を一時100円超まで拡大し、１万50円近辺まで水準を切り上げた。１万円台乗せは取引時間中では１日以来、約４週間ぶり。４～６月期決算の発表で先行した米国から企業収益の改善期待が浸透。幅広い銘柄に買いが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸で始まった。
　前週末24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比23ドル上昇した。企業収益の改善期待は根強く、東京市場でも投資家心理を強気に傾ける要因となった。
　寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが5030万株、売りが2740万株で2290万株の買い越し。
　日立が完全子会社化すると報じられた日立プラは買い気配。好業績観測が報じられたソフトバンクには買いが先行し、みずほＦＧなど３大銀行グループはそろって上昇した。野村や大和も高い。一方、銀行系証券が投資判断を引き下げた明電舎が下落。東京海上や三井住友海上が下げ、三菱自もさえない。〔ＮＱＮ〕(09:23)

スティープ化限界近い、業績期待の株高短命－三井住友海上・高野氏

スティープ化限界近い、業績期待の株高短命－三井住友海上・高野氏

７月27日（ブルームバーグ）：三井住友海上火災保険投資部の高野徳義グループ長は、長期・超長期金利の上昇の背景となっている企業業績の改善期待や株高は一時的との見方を示したうえで、今後の景気を見通した場合、利回り曲線のスティープ（傾斜）化は限界に近いとの見方を示した。
ブルームバーグ端末によると、27日時点の５年債と10年債の利回り格差は一時71.2ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）と、３年半ぶりの高水準を記録した６月３日（72.8bp）に接近。５年債と20年債の格差は147.5bpと、2005年８月22日以来の高水準に達している。
高野氏は、利回り曲線の形状について、日本銀行による金融緩和の時間軸効果を背景に短中期債相場が落ち着いているため、長期・超長期債が売られると、「スティープニング圧力がかかりやすい状況にある」という。
もっとも、景気回復期待に伴う長期金利の上昇については懐疑的で、「４－６月の企業業績が最悪期から改善するのは予想されたことで改善を確認すれば株価は調整する可能性がある」と予想し、海外投資家を中心とした強気な景況感の持続性を見極める姿勢だ。
高野氏は、10年債利回りが1.4％を超えて上昇していく可能性については、７－９月期以降の企業業績と景気次第とするものの、「これまでの景況感の振れの範囲内の動きなら、今の利回り曲線のスティープ化はほぼ上限に達している」と指摘。長期・超長期債は月末にかけて機関投資家の需要増加を見込んでいる。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 船曳三郎 Saburo Funabiki sfunabiki@bloomberg.net 更新日時　: 2009/07/27 12:48 JST

三井住友海上、９８億円の評価損＝含み益は７５００億円に増加－４～６月期

三井住友海上、９８億円の評価損＝含み益は７５００億円に増加－４～６月期

　三井住友海上グループホールディングスは２４日、一部の外国公社債の価格が下落したため、２００９年４～６月期決算で有価証券の評価損を９８億円計上すると発表した。（2009/07/24-16:29）

三井住友海上の4－6月期保険料収入は2.7％減の3266億9100万円

三井住友海上の4－6月期保険料収入は2.7％減の3266億9100万円
2009年7月21日

　三井住友海上グループホールディングスが2009年7月17日発表した中核事業会社・三井住友海上火災保険の単体営業概況（速報）によると、2009年第1四半期（4－6月期）の売上高に相当する保険料収入は、前年同期比2.7％減の3266億9100万円だった。
　昨年度下半期に引き続き景気低迷の影響が大きく、主力商品の自動車保険で同2.3％減の1407億300万円にとどまったほか、貨物保険も同29.6％減の131億5000万円と大幅に落ち込んだ。（平城　奈緒里＝Infostand）

三井住友海上メットライフ生命、「三井住友メットライフ通貨選択型定額年金」を野村証券で販売

2009年07月17日

三井住友海上メットライフ生命、「三井住友メットライフ通貨選択型定額年金」を野村証券で販売

　三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「三井住友メットライフ通貨選択型定額年金」の販売を、野村證券を通じて、7月21日から開始する。

　「三井住友メットライフ通貨選択型定額年金」は、米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨から、契約通貨を選べるとのこと。3年、5年、7年、10年 の4つの積立期間から選べるという。固定金利で「ふやせる」とのこと。積立期間中の利率は固定されているので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が 確定するという。契約時に適用され、積立期間中の運用基準として適用される予定利率は原則として毎週変更されるとのこと。また、複利効果で「ふやせる」と いう。積立期間中は契約した時の予定利率で、複利運用されるとのこと。契約に適用された予定利率は積立期間中に変更されることはないという。

　年金受取、または一括受取で受け取れ、延長セレクトプラン、または据置プランの方法でつづけられるとのこと。

［販売開始日］7月21日（火）

●新商品の概要［PDF］
●新商品の留意点［PDF］

三井住友海上メットライフ生命保険＝http://www.msi-metlife.com/
野村證券＝http://www.nomura.co.jp/

三井住友海上グループ ニュースリリース 2009/07/17

２００９年度第１四半期（４～６月）の三井住友海上グループのトピックスをご案内します。１．当社グループの中核事業会社である三井住友海上社（単体）の営業概況＊２００９年４～６月、速報ベース、傷害・一般計には長期医療を含む第１四半期は、昨年度下半期に引き続き景気低迷の影響が大きく自動車保険で前期比２．３％減収。一般計でも前期比２．７％の減収となりました。（金額単位：百万円）第１四半期（４～６月）種目名収入保険料増収率（％）自動車140,703▲2.3自賠責30,546▲1.2火災50,637▲0.1傷害27,509▲2.4新種52,6880.5貨物13,150▲29.6船舶11,4584.5一般計326,691▲2.7２．主なニュースリリース（２００９年４～６月） ※カッコ内はニュースリリースの日付（１） 業務改善計画○ 業務改善計画の実施状況について（４月２１日）三井住友海上社は、第１９回の業務改善計画実施状況の報告を金融庁に提出しました。ガバナンス、保険金支払管理態勢の強化についてなどを報告しました。その他、契約者保護、契約者利便、法令等遵守態勢の強化について報告しました。（２） 国内損保事業○ 中小企業専用「海外ＰＬ保険」「Ｄ＆Ｏ保険」の販売を開始（４月２３日）三井住友海上社は、大企業向けを中心に販売していた海外ＰＬ保険(海外生産物賠償責任保険)と、Ｄ＆Ｏ保険（会社役員賠償責任保険）を改良し、中小企業専用商品として新たに「海外ＰＬ標準契約プラン」、「Ｄ＆Ｏ標準契約プラン」を業界で初めて開発し、販売を開始しました。今回の２商品は、「加入しやすい」をコンセプトに、最低保険料の引き下げに加え、お見積り期間を大幅に短縮するなど、中小企業のお客さまのニーズに即した内容となっています。中小企業においても増加している海外輸出リスク、役員に対する訴訟リスクに対応する商品として、本２商品を積極的に販売していきます。○ メンタルヘルス損失コスト試算ツール「MOSIMO」（もしも）を開発（６月１９日）三井住友海上社は、株式会社保健同人社と共同で、企業の従業員がメンタルヘルス不調により休職した際に、企業が負担するコストを試算するソフト｢MOSIMO｣（もしも）(＊)を開発し、６月１５日付けでホームページ上に無料サービスとしてオープンしました。近年、企業における従業員のメンタルヘルス対策は、労務管理・経営リスクマネジメントの問題として、企業が主体的に取り組むべきものとなっています。同社および保健同人社は、本ソフトを活用し、企業のメンタルヘルス対策をサポートしていきます。【保健同人社ＨＰ→http://www.healthy-hotline.com/mosimo/】(＊)「MOSIMO」（もしも）：Mental health-cost Original Simulation Modelの略語（３） 海外事業○ スロバキア共和国における日系損害保険会社初の拠点設立について（４月９日）三井住友海上社の欧州現地法人である三井住友海上ヨーロッパ社は、３月２６日付でスロバキア共和国・首都ブラティスラバ市に日系の損害保険会社として初めて支店設立の認可を取得しました。三井住友海上ヨーロッパ社は、チェコ共和国の首都プラハに営業事務所を有していますが、今回のスロバキア支店の開設により、中東欧における三井住友海上グループのサービス・ネットワークが更に拡充されることになりました。今後も、欧州地域全体での企業保険事業の拡充を目指していきます。○ ラオス現地法人設立 合弁会社設立契約の調印について（４月２４日）三井住友海上社は、４月２３日にラオス財務省との間で保険会社設立に関する合弁会社設立契約（ＪＶアグリーメント）の調印を行いました。このＪＶアグリーメントに従い、同社子会社のMitsui Sumitomo Insurance Holdings (Asia) Pte Ltd.を通じて５１％を出資、ラオス財務省が４９％を出資します。資本金は２百万ＵＳドル、本社所在地はラオスの首都、ビエンチャンの予定です。今後は、現地法人設立に向けた諸手続き、関係する監督官庁の認可取得等を行い、早期の営業開始を目指します。同社は、当該現地法人の設立をもって、ラオスにおいて元受営業を行う唯一の日本の保険会社となります。営業開始後は現地法人を通じてラオスで事業展開されるお客さまにより一層きめ細かな保険サービスの提供が可能となります。○ 中国現地法人「北京支店」設立の内認可を取得（５月２６日）三井住友海上社が全額出資する中国現地法人「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」は、５月２５日、中国保険監督管理委員会より北京市での支店設立に関する内認可通知を受領しました。今後、関連当局の正式批准を経て、北京支店の今秋開業を目指します。三井住友海上社は、２００７年１２月に上海支店を独資現地法人に変更、２００８年１０月には広東支店を設立し、中国において事業展開をされるお客さまにベストなリスクソリューションを提供する体制を充実させてきました。今般、首都北京に日系保険会社として初めての営業拠点となる北京支店を設置することにより、北京市全域のお客さまに直接サービスの提供が可能となります。また、北京支店設立により、上海（本社）・広東（支店）・北京（支店）と華東・華南・華北の３大地域の中心に拠点を置くこととなります。今後も、三井住友海上の駐在員事務所所在地での営業免許取得を通じて、営業サービス体制の拡充に努めていきます。（４）生保事業○ 営業体制の強化により、お客さま対応力の向上を図ります（４月１日）三井住友海上きらめき生命社は、三井住友海上グループの中期経営計画「ニューチャレンジ１０」における「生保事業の目標実現」と、三井住友海上グループにおける生保事業の永続的な発展を目指すため、４月１日から営業拠点を２９ヵ所新設し態勢を強化するとともに、７０名規模の要員を増強しました。これにより、お客さま対応力のより一層の向上と、コンプラインアンス推進体制の一層の強化を図り、三井住友海上グループにおける生保・損保の販売力の最大化を目指します。○ 「先進医療ツール」の作成について（４月８日）三井住友海上きらめき生命社は、猿田享男先生（慶応義塾大学名誉教授、厚生労働省・先進医療専門家会議座長）の監修のもと、先進医療の基礎知識や情報をわかりやすく伝える「先進医療ツール」を専用ウエブサイト、冊子、映像（ＤＶＤ）の３媒体で作成し、お客さまへの提供を開始しました。最先端の治療としてまだ一般的に知られていない先進医療の技術を案内することにより、より多くのお客さまが先進医療を知り、医療の進歩を享受いただくとともに、新医療保険（先進医療特約）、新ガン保険（ガン先進医療特約）の先進医療保障の必要性を、お客さまに判断いただく一助として活用していきます。（５）金融サービス、リスク関連事業○ 在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を開始（４月１７日）三井住友海上社のグループ会社である株式会社インターリスク総研とＫＤＤＩ株式会社は協力して、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）時においても在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を４月２０日より開始しました。新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業において事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が認識されており、在宅勤務は、新型インフルエンザの感染予防や事業継続の有効な手段として関心を集めています。本サービスにより、事業継続における重要業務を見極めながら、効率的な在宅勤務の導入をスピーディに行うことが可能となります。（６）環境・社会貢献活動○ 社員食堂での社会貢献活動「TABLE FOR TWO」で６３万円を寄付（５月１１日）三井住友海上社は、２００８年６月より、全ての社員食堂で社員と会社による社会貢献「TABLE FOR TWO」を実施し、飢餓に苦しむアフリカ在住の子どもたちの給食費として、２００８年度分の総額６３４，０００円を寄付しました。これは、同社の４つの社員食堂で用意されたＴＦＴプログラムメニュー（低カロリーのヘルシーメニュー）を社員が昼食に選ぶと、代金のうち１０円が寄付となり、会社もマッチングギフトとして同額を寄付する活動のことで、参加した社員からも「食事という日常生活の中での気軽な社会貢献活動」として好評を得ています。今後も、身近な社会貢献活動の機会を全役職員へ提供することで、飢餓に苦しむ開発途上国の子どもたちを支援していきます。○ 「生物多様性緑地簡易診断サービス」を開始（６月１７日）三井住友海上社のグループ会社である株式会社インターリスク総研は、これまでのコンサルティング業務で蓄積してきた生物多様性保全型土地利用に関するノウハウを活用し、事業所等を対象とした「生物多様性緑地簡易診断ツール」を業界で初めて開発しました。これは、生物多様性の取組みに着手したい企業を対象に、現在の企業緑地の状況が生物多様性保全にどの程度貢献しているかを簡易診断するもので、６月１８日より無料でサービスの提供を開始しました。（７）その他○ 社員区分体系を再編して業務職（＊）も管理職へ（４月７日）三井住友海上社は、２００９年度より社員区分体系を転居転勤の有無による「全域型社員」と「地域型社員」に再編しました。また、より一層専門性を高めて活躍したい社員の将来展望を広げるため、地域型社員に区分を設け、内部業務を主に行う「地域型・区分Ⅱ」にも「課長職」「課長代理職」を創設しました。これにより、社員区分を転換せずに管理職へ昇進できる環境が整備されました。今後も従業員の働きがい向上に資する制度や就業環境を整備する制度を積極的に導入し、業務の品質向上を図り、お客さまへ質の高いサービスを提供していきます。＊２００９年４月から「業務職」の名称を「地域型・区分Ⅱ」へ変更しています。３．スポーツ・トピックス○ 女子柔道部・「全日本柔道選抜体重別選手権大会」（４月４日、５日）福岡・福岡国際センターで開催された「平成２１年度全日本柔道選抜体重別選手権大会」に５名の選手が出場し、上野順恵選手（６３kg級）が５度目の優勝、中村美里選手（５２kg級）、山岸絵美選手（４８kg級）が準優勝しました。また、大会後、上野順恵選手、中村美里選手が世界選手権（８月２６日～３０日 オランダ）の日本代表に選出されました。・「２００９グランドスラム モスクワ大会（ロシア国際大会）」（５月３０日）ロシア・モスクワで開催された「２００９グランドスラム モスクワ大会（ロシア国際大会）」に、２名の選手が日本代表として出場し、中村美里選手（５２kg級）が優勝、上野順恵選手（６３kg級）が準優勝しました。

2009/04/07-17:36 三井住友海上、一般職も課長に＝人事制度見直し

　三井住友海上火災保険は７日、主に内部事務を担当する一般職（業務職）も課長に昇進できるよう人事制度の見直しを実施したと発表した。従来は業務主任が昇進の上限だった。４月から新制度に移行している。

三井住友海上、中小企業専用の保険２種を発売

　三井住友海上火災保険は２３日、中小企業専用の海外生産物賠償責任保険（海外ＰＬ保険）と会社役員賠償責任保険を発売したと発表した。大企業向けだった従来商品より最低保険料を引き下げ、中小企業でも加入しやすくした。（2009/04/23-17:20）

三井住友海上、ラオスに現地法人設立

　三井住友海上火災保険は２４日、ラオス財務省と合弁で現地に保険会社を作ることで合意し、設立契約を結んだと発表した。年内の営業開始を目指す。これにより、三井住友海上は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のすべての国に拠点を持つことになる。
　資本金は２００万ドルで、出資比率は三井住友海上が５１％、ラオス財務省が４９％。本社は首都ビエンチャンに置く予定。日系企業を中心に取引し、開業５年目で保険料収入４億円を目指す。（2009/04/24-16:02）

三井住友海上、米ファンドの増配提案に反対

　三井住友海上グループホールディングスは２０日、米投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズが株主提案していた２００９年３月期配当の増額要求に反対することを決めたと発表した。ブランデスは、期末配当を２７円から４０円に引き上げるよう提案していた。（2009/05/20-21:34）

三井住友海上への増配提案を取り下げ－米ファンド

　三井住友海上グループホールディングスは ２６日、米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズが期末配当の増額に関する株主提案を取り下げたと発表した。ブランデスは株主提案で 期末配当を１３円増額し、４０円とするよう求めたが、三井住友海上はこれに反対することを決めていた。（2009/05/26-12:06）

【産業天気図・損害保険】運用環境改善でも自動車保険など本業不振、業界再編でシェア争いに拍車

【産業天気図・損害保険】運用環境改善でも自動車保険など本業不振、業界再編でシェア争いに拍車 - 09/06/22 | 10:20

予想天気

09年4月～9月	09年10月～10年3月

　損保業界の２００９年度は引き続き「雨」が続きそうだ。

　 前２００９年３月期は保険料収入の減少傾向に加え、昨年９月以降のリーマンショック以降、運用環境の急激な悪化で有価証券評価損などの発生から、単体経常 損益では東京海上日動（連結は赤字）を除く全社が赤字に転落した。最終損益ベースでは価格変動準備金の取り崩しで東京海上日動、三井住友海上、日本興和の ３社は黒字をキープした。
　
　今１０年３月期は、運用環境の改善を見込んで、全社の経常黒字転換が予想されるが、本業の損保事業において は自動車保険など市場規模の縮小と競争激化が続くと予想される。この４月には三井住友海上とあいおい損保、ニッセイ同和（２社は合併）の統合、損保ジャパ ンと日本興和の経営統合が予定されており、損保業界の「３メガ体制」に向けて、３グループによる前哨戦が展開されそうだ。
　
　０９年３月 期は主要損保９社（単体ベース）の正味収入保険料が減収となったが、保険引受利益は東京海上日動（東京海上ＨＤ＜８７６６＞傘下＞、三井住友海上（三井住 友海上ＨＤ＜８７２５＞）、あいおい＜８７６１＞、日本興亜、日新火災（東京海上ＨＤ傘下）が黒字、損保ジャパン＜８７５５＞、 ニッセイ同和＜８７５９＞、富士火災海上保険＜８７６３＞、共栄火災が赤字となった。主力の自動車保険の低迷に加え、自賠責の保険料率改定も大きく響い た。自動車保険は新車販売の減少と車両の小型化による単価下落が低迷の要因となっている。
　
　単体の経常損益ベースでは東京海上日動を除 く各社が赤字となったが、最大要因はリーマンショック以降の金融危機による株式や外国債券などの含み損の拡大。有価証券評価損は９社合計で約５０００億円 に上った。減損による評価損に拡大だけでなく、さらに利息配当収入の大幅減少が響いた。また、損保ジャパンは単体で最終赤字７３９億円となったが、本業の 金融保証保険の損失だけで１４７９億円を計上したことも大きく響いた。
　
　１０年３月期は、こうした金融危機関連損失は大幅に減少、各社 とも経常、最終とも黒字予想にある。単体ベースの単純合算で、３メガグループを比較してみると、東京海上日動は正味収入保険料０．５％減、三井住友・あい おい・ニッセイ同和は０．９％減、損保ジャパン・日本興亜は１．２％減と各グループとも減収予想にあるが、経常利益は東京海上日動が１２００億円（前期 ６９６億円）、三井住友・あいおい・ニッセイ同和が５６０億円（同１１７億円の赤字）、損保ジャパン・日本興亜が７７０億円（同１５６７億円の赤字）と浮 上してくる予想だ。
　
　今後「３メガ体制」へ再編が進展する損保業界だが、損保ジャパンと日本興亜の経営統合については「まだ紆余曲折がありそうだ」（業界関係者）との声もある。自動車保険を中心にマーケットは縮小傾向にあり、シェア争いと同時に再編の動きから目が離せない。

（木村　秀哉）

三井住友海上などメンタル商品強化 労災など企業の危機管理支援

三井住友海上などメンタル商品強化　労災など企業の危機管理支援

2009/7/1

　 損保各社がメンタルヘルス関連のサービスを拡充している。三井住友海上火災保険は６月から、従業員が鬱病（うつびょう）など心の病で労災認定された際に、 企業にかかる費用負担を試算するサービスを始めた。他社も休職者の復帰支援や海外赴任世帯のメンタル面のケアなどを打ち出している。自動車保険など既存の 保険市場が縮小するなか、損保各社はメンタルヘルス関連に潜在需要があるとみて、新たな分野の開拓に力を入れている。

　三井住友海上はホームページ上で、メンタルヘルス損失コスト試算ツール「ＭＯＳＩＭＯ（もしも）」サービスの提供を始めた。長期休業者が出た場 合に発生する企業の損失コストを、該当者の年収や休職期間を入力することで、算出できる。メンタルヘルス対策で同社と全面提携している保健同人社（東京都 千代田区）との共同開発で、同社ホームページから無料で利用できる。

　三井住友海上は、従業員の心の病による長期休養や労災をめぐる訴訟対策として、長期障害所得補償保険や、使用者賠償責任保険を取り扱っている。態勢が整いつつある大手企業とは違い、整備の遅れている中小企業を主なターゲットに需要掘り起こしをはかりたい考えだ。

　精神疾患に関する労災申請が近年急増して年間９００件を超えている。また、年間３万人を超える自殺者の原因も鬱病が最多で、多額の賠償訴訟に至る例もある。企業にとって社員のメンタルヘルス対策は危機管理の重要なテーマになっている。

　損害保険ジャパンは４月に、企業の海外駐在員とその同行家族への、メンタルヘルスサポートを新たに始めた。海外旅行保険加入者を対象に、無料で電話相談などを実施する。

　東京海上ホールディングスの子会社、東京海上日動メディカルサービスも４月に、鬱病など心の病で休職していた社員の職場復帰を支援する「復職あ んしんサポート」を開始。臨床心理士が専任カウンセラーとなり、休業者や職場の相談にのる。時間とコストをかけて育成してきた社員の離職は企業にとっても 大きな損失となるため「予防や治療からさらに踏み込んだ支援体制を整えた」という。

　長らく収益の柱だった自動車保険が少子高齢化や若者のクルマ離れで伸び悩む中、各社は今後ともヘルスケアや損害賠償保険など新分野に注力していくとみられる。（滝川麻衣子）

低調続く損保各社 自動車離れ“構造不況”の重し

低調続く損保各社　自動車離れ“構造不況”の重し

2009/7/10

　 東京海上ホールディングス（コード８７６６）、三井住友海上グループホールディングス（８７２５）、損害保険ジャパン（８７５５）など損保各社の株価が低 調だ。１月５日の終値を１００として算出した大手３社の足元の株価指数はいずれも日経平均を下回り、１００を大きく割り込んでいる。

　損害保険料率算出機構が７日、自動車保険の保険料算定の基準となる「参考純率」を、平均で５．７％引き上げると発表。これを受け損保各社は来 年、保険料を値上げする見通し。自動車保険は、売上高に相当する各社の保険料収入の約６割を占める主力商品で、値上げは業績底上げの追い風となることが期 待される。しかし市場の反応は冷ややかで、９日の取引も東京海上が前日比３０円高の２４９５円、三井住友海上が前日と変わらず２３２０円、損保ジャパンが １９円安の５７２円とまちまちだった。

　さえない株価の背景には、少子高齢化や若者の自動車離れによる国内自動車保険の“構造不況”がある。大手損保６社の０９年４～６月の自動車保険 保険料収入（速報値）の合計は、前年同期比１．４％減と不振が続いている。参考純率の引き上げ効果も、自動車保険市場全体の落ち込みの前では限定的と市場 はみているようだ。

　一方、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など再編による業務効率化や収益改善の取り組みに対しても、「効果を早期に生み出す必要がある」（アナリスト）と厳しい目が向けられている。

　東京海上はアジアや南米などの新興国に加え、欧米の企業も買収し世界規模で事業拡大を追求。三井住友海上もアジア・欧州・米州の３極持ち株会社 体制の下、海外開拓を積極化している。損保ジャパンもブラジルの中堅損保に出資するなど、各社とも再編後の活路を海外に求めている。

　Ｍ＆Ａで得た経営資源でいかに迅速に収益成果を示せるか。低迷する株価水準の本格的な反転の鍵は海外事業が握っており、その戦略の巧拙で今後の株価の明暗は分かれそうだ。

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【アナリストの一言】

　少子化を背景に国内の自動車保険や火災保険は先細りだ。海外戦略と生保戦略が今後の業績の鍵となってくる。三井住友海上を含む新グループの各社は特徴があり、相乗効果を出しやすく一歩リードとみえるが、生保戦略で大株主となる日本生命との調整が課題となる。

三井住友海上の財務力格付けを「Ａ＋」に維持＝米ＡＭベスト〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】信用格付け会社の米ＡＭベストは、三井住友海上火災保険（東 京都中央区）の財務力格付けを「Ａ＋（スーペリア）」、発行者信用格付けを「ａａ」に維持した。さらに三井住友海上グループの米子会社についても財務力格 付けを「Ａ＋（スーペリア）」、発行者信用格付けを「ａａ」とした。これらの格付けの見通しは、いずれも「安定的」。三井住友海上は、２００７および ２００８年度にリスク調整後自己資本が減少しているが、ＡＭベストとしては、現在の格付けレベルを維持できる水準にあると判断した。今回の格付けでは、同 社の強固な資本基盤、安定した引き受け実績、効率的な販売チャンネル、海外・生保事業の拡大などがプラス要因として評価された。マイナス要因としては、日 本の損害保険市場低迷や投資市場の不調が考慮された。
　【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2009/06/29-13:31）