三井住友海上、リスクマネジメント情報誌の最新号を発行
【経済ニュース】 V 2009/10/29(木) 13:28
三井住友海上は、関連会社のインターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第31号（最新号）を発行した。今号では、ダイフクグループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組みを紹介。特集として、「資生堂におけるＣＳＲとリスクの検証のしくみ」や「新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備える」などを取り上げている。（情報提供：新日本保険新聞社）
2009年10月30日金曜日
2009年10月15日木曜日
三井住友海上ＨＤ、台風８号・９号による被災者へ義援金
三井住友海上ＨＤ、台風８号・９号による被災者へ義援金
【経済ニュース】 V 2009/10/14(水) 23:35
三井住友海上グループホールディングスは、8月に発生した台湾での台風8号の災害と、台風9号による兵庫県・岡山県を中心とする集中豪雨による被災者、被災地の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害について約280万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度により、社員からの義援金額に対し、同額を会社側が拠出することで、総額600万円規模を台湾と兵庫県・岡山県等の義援金寄付窓口を通じて寄贈した。（情報提供：新日本保険新聞社）
【経済ニュース】 V 2009/10/14(水) 23:35
三井住友海上グループホールディングスは、8月に発生した台湾での台風8号の災害と、台風9号による兵庫県・岡山県を中心とする集中豪雨による被災者、被災地の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害について約280万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度により、社員からの義援金額に対し、同額を会社側が拠出することで、総額600万円規模を台湾と兵庫県・岡山県等の義援金寄付窓口を通じて寄贈した。（情報提供：新日本保険新聞社）
三井住友海上グループホールディングス（8725） JPモルガン証券が格下げ。
三井住友海上グループホールディングス（8725） JPモルガン証券が格下げ。
JPモルガン証券は10月13日に三井住友海上グループホールディングス(8725)の投資判断を「Overweight」→「Neutral」に格下げし、目標株価も3,610円→3,050円に引き下げた。
損保業界が割安であることは､従来から強調してきたが､投資家に優先順位を伝えることができないことから､割安ながらも､統合によるモメンタムが強く感じられない三井住友海上グループホールディングスの投資判断を「Neutral」に引き下げることにしたと解説。
会社側ではあいおい損保とニッセイ同和損保との3社の統合は前向きなもので、リストラは一切しないと述べている。
連結正味収入保険料の計画では、2009年度から2013年度までの増加額の6割が海外事業の貢献のようだ。前向きな統合なら国
内でももっと力強い増収策が必要ではないかとJPモルガン証券では指摘。（W）
[NSJショートライブ 2009年10月14日 13時21分 更新]
JPモルガン証券は10月13日に三井住友海上グループホールディングス(8725)の投資判断を「Overweight」→「Neutral」に格下げし、目標株価も3,610円→3,050円に引き下げた。
損保業界が割安であることは､従来から強調してきたが､投資家に優先順位を伝えることができないことから､割安ながらも､統合によるモメンタムが強く感じられない三井住友海上グループホールディングスの投資判断を「Neutral」に引き下げることにしたと解説。
会社側ではあいおい損保とニッセイ同和損保との3社の統合は前向きなもので、リストラは一切しないと述べている。
連結正味収入保険料の計画では、2009年度から2013年度までの増加額の6割が海外事業の貢献のようだ。前向きな統合なら国
内でももっと力強い増収策が必要ではないかとJPモルガン証券では指摘。（W）
[NSJショートライブ 2009年10月14日 13時21分 更新]
＜東証＞三井住友海上が続落 ＪＰモルガンは投資判断引き下げ
＜東証＞三井住友海上が続落 ＪＰモルガンは投資判断引き下げ
（14時45分、コード8725）４日続落。一時は前日比100円安の2205円まで下落し、現在は2240円近辺で推移している。ＪＰモルガン証券は13日付のリポートで、三井住友海上の投資判断を３段階評価で最上位の「オーバーウエート」から真ん中の「ニュートラル」へと引き下げた。目標株価は従来の3610円から3050円に修正。現在の株価より高い水準だが、同業内での相対的な投資妙味が低下したことを嫌気した売りが出た。
リポートを執筆した同証券の辻野菜摘氏は「割安ながらも、（あいおい損保とニッセイ同和損保との）統合によるモメンタム（騰勢）が強く感じられない同社（三井住友海上）の投資判断をニュートラルに引き下げることにした」と説明。一方、現状で業界最大手の東京海上（8766）については「統合がないかわりに事業拡大に集中することが期待できるうえ、ＩＴ投資コストが次第になくなって経費が下がることも2010年度以降は期待でき、統合しないことによる強みがある」と評価している。〔ＮＱＮ〕
（14時45分、コード8725）４日続落。一時は前日比100円安の2205円まで下落し、現在は2240円近辺で推移している。ＪＰモルガン証券は13日付のリポートで、三井住友海上の投資判断を３段階評価で最上位の「オーバーウエート」から真ん中の「ニュートラル」へと引き下げた。目標株価は従来の3610円から3050円に修正。現在の株価より高い水準だが、同業内での相対的な投資妙味が低下したことを嫌気した売りが出た。
リポートを執筆した同証券の辻野菜摘氏は「割安ながらも、（あいおい損保とニッセイ同和損保との）統合によるモメンタム（騰勢）が強く感じられない同社（三井住友海上）の投資判断をニュートラルに引き下げることにした」と説明。一方、現状で業界最大手の東京海上（8766）については「統合がないかわりに事業拡大に集中することが期待できるうえ、ＩＴ投資コストが次第になくなって経費が下がることも2010年度以降は期待でき、統合しないことによる強みがある」と評価している。〔ＮＱＮ〕
三井住友海上グループホールディングス(8725) JPモルガン証券が格下げ。
三井住友海上グループホールディングス(8725) JPモルガン証券が格下げ。
JPモルガン証券は10月13日に三井住友海上グループホールディングス(8725)の投資判断を「Overweight」→「Neutral」に格下げし、目標株価も3,610円→3,050円に引き下げた。
損保業界が割安であることは､従来から強調してきたが､投資家に優先順位を伝えることができないことから､割安ながらも､統合によるモメンタムが強く感じられない三井住友海上グループホールディングスの投資判断を「Neutral」に引き下げることにしたと解説。
会社側ではあいおい損保とニッセイ同和損保との3社の統合は前向きなもので、リストラは一切しないと述べている。
連結正味収入保険料の計画では、2009年度から2013年度までの増加額の6割が海外事業の貢献のようだ。前向きな統合なら国
内でももっと力強い増収策が必要ではないかとJPモルガン証券では指摘。（W）
JPモルガン証券は10月13日に三井住友海上グループホールディングス(8725)の投資判断を「Overweight」→「Neutral」に格下げし、目標株価も3,610円→3,050円に引き下げた。
損保業界が割安であることは､従来から強調してきたが､投資家に優先順位を伝えることができないことから､割安ながらも､統合によるモメンタムが強く感じられない三井住友海上グループホールディングスの投資判断を「Neutral」に引き下げることにしたと解説。
会社側ではあいおい損保とニッセイ同和損保との3社の統合は前向きなもので、リストラは一切しないと述べている。
連結正味収入保険料の計画では、2009年度から2013年度までの増加額の6割が海外事業の貢献のようだ。前向きな統合なら国
内でももっと力強い増収策が必要ではないかとJPモルガン証券では指摘。（W）
2009年10月13日火曜日
インタビュー・環境戦略を語る：三井住友海上火災保険・秦喜秋会長
インタビュー・環境戦略を語る：三井住友海上火災保険・秦喜秋会長
国内大手損保のうち、アジア展開で先行する三井住友海上火災保険は、インドネシア・ジャワ島で熱帯雨林の再生プロジェクトを手がけるほか、生物多様性の保全に向けた取り組みで国内企業と連携を図るなど、環境活動を推進している。秦喜秋会長に、狙いと抱負を聞いた。【聞き手・宇都宮裕一、写真・小出洋平】
◇アジアの森林を再生
－－熱帯雨林再生プロジェクトとは？
◆ジャワ島中部のパリヤン野生動物保護林内にある荒れ地４３０ヘクタール（東京ドーム約９０個分）を、元の豊かな熱帯雨林に戻す計画です。かつては希少動物のオナガザルが生息していたのに、９７～９８年のアジア通貨危機に伴う混乱の際に不法伐採され、荒れ地に変わり果てました。今年３月まで４年かけて３０万本を植樹し、１１年までの再生を目指します。
－－始めた理由と成果は？
◆当社は契約書類などに年８６００トンもの紙を使っており、世界の森林に負荷をかけています。一方、アジアは当社の国際展開で最も重要な地域なので、現地の熱帯雨林の再生に協力できないかと考えました。植林で森は次第に緑を増し、野鳥２９種と昆虫１８種と多様な生物が戻ってきました。現地の人に植林してもらうことで、森を守る重要性を認識してもらうとともに、収入源になる果樹も一緒に植えるなど、住民と森が共存するための工夫も凝らしました。
－－なぜ生物多様性を重視するのですか？
◆生物多様性は、人間の豊かな生活には不可欠です。しかし、人間の勝手な行為で環境が破壊されれば、すぐに失われてしまいます。そこで当社は、同じような問題意識を持つ国内企業と「企業と生物多様性イニシアティブ」（２７社）を設立。情報交換のほか、各社の取り組みを紹介するシンポジウムの開催などを始めました。
－－保険や金融での環境関連の取り組みは？
◆当社の代理店を務める自動車整備工場で、エンジン内部のすすを取り除き、燃費を１０％以上改善する「エコ整備」を１０年間続けるなど、本業に直接関係する環境貢献にも積極的に取り組んでいます。事故車などの修理では、リサイクル部品の活用を進めていますが、それによるコスト削減効果の一部を、公共施設の太陽光や風力発電設備設置のために寄付しています。
－－今後の抱負は？
◆環境への取り組みは本業の一つで、終わりはありません。来年４月にあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険と経営統合し、収入保険料で日本トップの損保会社になりますが、環境面でも統合効果を発揮したい。生物多様性保全のための取り組みをアジアで続け、人と動植物が共存できる地球づくりに貢献したいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇しん・よしあき
九州大経卒、６８年住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。副社長を経て０６年から現職。三井住友海上グループホールディングス会長を兼務。大分県出身。６３歳。
国内大手損保のうち、アジア展開で先行する三井住友海上火災保険は、インドネシア・ジャワ島で熱帯雨林の再生プロジェクトを手がけるほか、生物多様性の保全に向けた取り組みで国内企業と連携を図るなど、環境活動を推進している。秦喜秋会長に、狙いと抱負を聞いた。【聞き手・宇都宮裕一、写真・小出洋平】
◇アジアの森林を再生
－－熱帯雨林再生プロジェクトとは？
◆ジャワ島中部のパリヤン野生動物保護林内にある荒れ地４３０ヘクタール（東京ドーム約９０個分）を、元の豊かな熱帯雨林に戻す計画です。かつては希少動物のオナガザルが生息していたのに、９７～９８年のアジア通貨危機に伴う混乱の際に不法伐採され、荒れ地に変わり果てました。今年３月まで４年かけて３０万本を植樹し、１１年までの再生を目指します。
－－始めた理由と成果は？
◆当社は契約書類などに年８６００トンもの紙を使っており、世界の森林に負荷をかけています。一方、アジアは当社の国際展開で最も重要な地域なので、現地の熱帯雨林の再生に協力できないかと考えました。植林で森は次第に緑を増し、野鳥２９種と昆虫１８種と多様な生物が戻ってきました。現地の人に植林してもらうことで、森を守る重要性を認識してもらうとともに、収入源になる果樹も一緒に植えるなど、住民と森が共存するための工夫も凝らしました。
－－なぜ生物多様性を重視するのですか？
◆生物多様性は、人間の豊かな生活には不可欠です。しかし、人間の勝手な行為で環境が破壊されれば、すぐに失われてしまいます。そこで当社は、同じような問題意識を持つ国内企業と「企業と生物多様性イニシアティブ」（２７社）を設立。情報交換のほか、各社の取り組みを紹介するシンポジウムの開催などを始めました。
－－保険や金融での環境関連の取り組みは？
◆当社の代理店を務める自動車整備工場で、エンジン内部のすすを取り除き、燃費を１０％以上改善する「エコ整備」を１０年間続けるなど、本業に直接関係する環境貢献にも積極的に取り組んでいます。事故車などの修理では、リサイクル部品の活用を進めていますが、それによるコスト削減効果の一部を、公共施設の太陽光や風力発電設備設置のために寄付しています。
－－今後の抱負は？
◆環境への取り組みは本業の一つで、終わりはありません。来年４月にあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険と経営統合し、収入保険料で日本トップの損保会社になりますが、環境面でも統合効果を発揮したい。生物多様性保全のための取り組みをアジアで続け、人と動植物が共存できる地球づくりに貢献したいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇しん・よしあき
九州大経卒、６８年住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。副社長を経て０６年から現職。三井住友海上グループホールディングス会長を兼務。大分県出身。６３歳。
2009年10月10日土曜日
社員のエコ活動分だけ寄付
社員のエコ活動分だけ寄付 三井住友海上2009年10月9日9時53分
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部屋で植物を育てたら１０円、自前の水筒を持ち歩くと１０円――。三井住友海上グループホールディングスが、社員の「エコ活動」を独自に算定して金銭に換算。０８年度分として約１６０万円を環境関連団体へ寄付した。
社外貢献活動として０８年度から始めた。活動内容は「足元のごみを拾うよう心がけている（５円）」など１２項目あり、満点なら１００円分になる。３カ月ごとに年４回、自己申告し、のべ２万９１０５人が参加した。寄付金は日本自然保護協会、日本野鳥の会など１２団体に贈った。
グループ社員約２万人全員が毎回満点を取れば、寄付額は８００万円程度になる計算で、達成率は２割だった。「初年度としてはまずまず。エコ社員をもっと増やしたい」（広報）。０９年度は参加者をのべ４万人にする目標という。（志村亮）
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部屋で植物を育てたら１０円、自前の水筒を持ち歩くと１０円――。三井住友海上グループホールディングスが、社員の「エコ活動」を独自に算定して金銭に換算。０８年度分として約１６０万円を環境関連団体へ寄付した。
社外貢献活動として０８年度から始めた。活動内容は「足元のごみを拾うよう心がけている（５円）」など１２項目あり、満点なら１００円分になる。３カ月ごとに年４回、自己申告し、のべ２万９１０５人が参加した。寄付金は日本自然保護協会、日本野鳥の会など１２団体に贈った。
グループ社員約２万人全員が毎回満点を取れば、寄付額は８００万円程度になる計算で、達成率は２割だった。「初年度としてはまずまず。エコ社員をもっと増やしたい」（広報）。０９年度は参加者をのべ４万人にする目標という。（志村亮）
2009年10月7日水曜日
三井住友海上きらめき生命が「先進医療.net」
三井住友海上きらめき生命が「先進医療.net」
10月6日 14時1分
三井住友海上きらめき生命保険は、保険業界で初めて「先進医療」に関する情報発信サイト「先進医療.net」を開設した。
このサイトでは、先進医療を行っている医療機関の詳細レポートや先進医療に関するコラムを毎月更新して、最先端の医療に関する情報を届ける。また、2009年4月に開設した「先進医療ナビ」と連係しており、先進医療の技術と療養内容の調査や実施している医療機関を検索することもできる。
10月6日 14時1分
三井住友海上きらめき生命保険は、保険業界で初めて「先進医療」に関する情報発信サイト「先進医療.net」を開設した。
このサイトでは、先進医療を行っている医療機関の詳細レポートや先進医療に関するコラムを毎月更新して、最先端の医療に関する情報を届ける。また、2009年4月に開設した「先進医療ナビ」と連係しており、先進医療の技術と療養内容の調査や実施している医療機関を検索することもできる。
2009年10月6日火曜日
三井住友海上きらめきが中部北陸６県に５支社
三井住友海上きらめきが中部北陸６県に５支社
更新日：2009年 10月 6日 (火)
三井住友海上きらめき生命保険は、中部北陸６県に５支社を
新設したほか、要員も３割増員した。三井住友海上グループで
生命保険分野を成長市場と判断、３大都市圏の一角、愛知県を
中心に経営資源を重点的に投下する方針だ。来春以降も広範な
ネットワークを持つ損保の営業基盤を活用できる損保系生保の
強みを活かしながら順次、営業基盤を拡充する。
更新日：2009年 10月 6日 (火)
三井住友海上きらめき生命保険は、中部北陸６県に５支社を
新設したほか、要員も３割増員した。三井住友海上グループで
生命保険分野を成長市場と判断、３大都市圏の一角、愛知県を
中心に経営資源を重点的に投下する方針だ。来春以降も広範な
ネットワークを持つ損保の営業基盤を活用できる損保系生保の
強みを活かしながら順次、営業基盤を拡充する。
2009年10月3日土曜日
企業動向三井住友海上HD、あいおい損保、ニッセイ同和が経営統合で最終合意
企業動向三井住友海上HD、あいおい損保、ニッセイ同和が経営統合で最終合意2009年10月1日(木) 15時10分あいおい損害保険
├あいおい損保、ソフトバンク向け公式サイト開設…3キャリアで利用可能に
├あいおい損保、ドコモ向け公式サイト開設
└あいおい損保、09年3月期の最終損益が109億円の赤字
編集部にメッセージを送る 三井住友海上グループ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は、経営統合することで最終合意した。
株主総会の承認と関係当局の認可などを前提に、あいおい損保、ニッセイ同和損保と三井住友海上HDとの間で株式交換契約、あいおい損保とニッセイ同和損保の間で合併契約を締結した。
3社は経営統合することで、スピード感を持って飛躍的に事業基盤や経営資源の質・量の強化・拡大を図ることでグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造して、持続的な成長と企業価値向上を目指すとしている。
経営統合は持株会社方式とし、2010年4月1日付けで三井住友海上HDを統合新グループの持株会社として活用する。三井住友海上HDは、あいおい損保、ニッセイ同和損保とそれぞれ株式交換を行うとともに、社名を「MS＆ADインシュランス・グループ・ホールディングス」に変更する。社長には三井住友海上HDの江頭敏明社長が就任する予定。
経営統合実施後、2010年10月1日付けであいおい損保はニッセイ同和損保を吸収合併し、社名を「あいおいニッセイ同和損害保険」に変更する。
株式交換比率はあいおい損保株式1株について三井住友海上HD株式0.19株を割当てる。また、ニッセイ同和損保株式1株について三井住友海上HD株式0.191株を割当てる。
├あいおい損保、ソフトバンク向け公式サイト開設…3キャリアで利用可能に
├あいおい損保、ドコモ向け公式サイト開設
└あいおい損保、09年3月期の最終損益が109億円の赤字
編集部にメッセージを送る 三井住友海上グループ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は、経営統合することで最終合意した。
株主総会の承認と関係当局の認可などを前提に、あいおい損保、ニッセイ同和損保と三井住友海上HDとの間で株式交換契約、あいおい損保とニッセイ同和損保の間で合併契約を締結した。
3社は経営統合することで、スピード感を持って飛躍的に事業基盤や経営資源の質・量の強化・拡大を図ることでグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造して、持続的な成長と企業価値向上を目指すとしている。
経営統合は持株会社方式とし、2010年4月1日付けで三井住友海上HDを統合新グループの持株会社として活用する。三井住友海上HDは、あいおい損保、ニッセイ同和損保とそれぞれ株式交換を行うとともに、社名を「MS＆ADインシュランス・グループ・ホールディングス」に変更する。社長には三井住友海上HDの江頭敏明社長が就任する予定。
経営統合実施後、2010年10月1日付けであいおい損保はニッセイ同和損保を吸収合併し、社名を「あいおいニッセイ同和損害保険」に変更する。
株式交換比率はあいおい損保株式1株について三井住友海上HD株式0.19株を割当てる。また、ニッセイ同和損保株式1株について三井住友海上HD株式0.191株を割当てる。
ＵＯＢ生保部門 日生などに買い取りを打診 国内生損保、海外市場で存在感
ＵＯＢ生保部門 日生などに買い取りを打診 国内生損保、海外市場で存在感2009/10/2
印刷するブックマーク：.. シンガポールのＵＯＢ（ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク）が傘下の生命保険会社ＵＯＢライフを売却する意向を固め、日本生命保険や三井住友海上火災保険などに買い取りを打診していたことが１日、複数の関係者の話で明らかになった。生保最大手の日本生命保険が先月、中国で販売網を拡大するなど、経営基盤の安定している国内生損保が国際的に存在感を発揮する事例が相次いでいる。
ＵＯＢはシンガポールに本社を置き、アジアや欧米１８カ国に拠点をもつ金融グループ。ＵＯＢライフはＵＯＢ傘下に１９９０年４月に設立された生命保険会社で、約１４億ドル（２００８年１１月時点）の資産を持つ。
関係者によると、ＵＯＢグループは、事業再編を進めるなかで生保部門を手放す判断をしたとみられ、今春に日本生命▽住友生命保険▽三井住友海上▽損害保険ジャパン－など、複数の日本の大手生損保に打診した。
ただ、国内生損保各社は、すでに現地拠点をもっているなどの理由から買い取りを見送ったもようで、最終的に入札に進んだ会社はなかった。一方、ロイター通信によると、米保険大手のプルデンシャルや加保険最大手のマニュライフがＵＯＢライフに関心を示している。
ＵＯＢライフは、フジサンケイビジネスアイの取材に対し「市場のうわさ話にはコメントできない」としている。
少子高齢化で国内市場が縮小傾向にある生損保業界では、大手損保はいち早く海外拠点を拡大する一方、多数の生保レディーを抱える大手生保は「ビジネスモデルが違う」として海外進出には比較的慎重だった。
しかし生保最大手の日本生命は９月、中国農業銀行系の金融サービス会社と合弁で「長生人寿保険」を設立。これまで上海に限られていた販売網を一気に中国全土に広げる戦略に打って出た。日本生命はさらに、米金融大手プルデンシャル・グループの保険子会社に５億ドル（約４６０億円）の出資を発表した。業界関係者には日本生命が豊富な資金力を海外事業へ積極的に振り向ける姿勢に転換してきたとの見方が広がっている。
ＵＯＢライフの入札には至らなかった日本の生損保幹部も「成長市場であるアジアの優良物件は常に探っている」と話す。世界的に不安定な金融環境が続く中、日本の生損保各社が安定した経営基盤を武器にアジアを中心とした国際競争に乗り出す動きが活発化しそうだ。（滝川麻衣子）
印刷するブックマーク：.. シンガポールのＵＯＢ（ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク）が傘下の生命保険会社ＵＯＢライフを売却する意向を固め、日本生命保険や三井住友海上火災保険などに買い取りを打診していたことが１日、複数の関係者の話で明らかになった。生保最大手の日本生命保険が先月、中国で販売網を拡大するなど、経営基盤の安定している国内生損保が国際的に存在感を発揮する事例が相次いでいる。
ＵＯＢはシンガポールに本社を置き、アジアや欧米１８カ国に拠点をもつ金融グループ。ＵＯＢライフはＵＯＢ傘下に１９９０年４月に設立された生命保険会社で、約１４億ドル（２００８年１１月時点）の資産を持つ。
関係者によると、ＵＯＢグループは、事業再編を進めるなかで生保部門を手放す判断をしたとみられ、今春に日本生命▽住友生命保険▽三井住友海上▽損害保険ジャパン－など、複数の日本の大手生損保に打診した。
ただ、国内生損保各社は、すでに現地拠点をもっているなどの理由から買い取りを見送ったもようで、最終的に入札に進んだ会社はなかった。一方、ロイター通信によると、米保険大手のプルデンシャルや加保険最大手のマニュライフがＵＯＢライフに関心を示している。
ＵＯＢライフは、フジサンケイビジネスアイの取材に対し「市場のうわさ話にはコメントできない」としている。
少子高齢化で国内市場が縮小傾向にある生損保業界では、大手損保はいち早く海外拠点を拡大する一方、多数の生保レディーを抱える大手生保は「ビジネスモデルが違う」として海外進出には比較的慎重だった。
しかし生保最大手の日本生命は９月、中国農業銀行系の金融サービス会社と合弁で「長生人寿保険」を設立。これまで上海に限られていた販売網を一気に中国全土に広げる戦略に打って出た。日本生命はさらに、米金融大手プルデンシャル・グループの保険子会社に５億ドル（約４６０億円）の出資を発表した。業界関係者には日本生命が豊富な資金力を海外事業へ積極的に振り向ける姿勢に転換してきたとの見方が広がっている。
ＵＯＢライフの入札には至らなかった日本の生損保幹部も「成長市場であるアジアの優良物件は常に探っている」と話す。世界的に不安定な金融環境が続く中、日本の生損保各社が安定した経営基盤を武器にアジアを中心とした国際競争に乗り出す動きが活発化しそうだ。（滝川麻衣子）
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和統合
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和統合
10月1日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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記者会見後に握手を交わす（右から）三井住友海上グループＨＤの江頭敏明社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長、あいおい損保の児玉正之社長＝３０日午後、日銀本店（写真：フジサンケイビジネスアイ）
■株交換比率 １対０・１９０対０・１９１
来年４月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合計画の概要と中期経営計画を発表した。持ち株会社の新会社の社名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」とし、社長には三井住友海上ＨＤの江頭敏明社長が就く。統合効果については、システム共有などで２０１３年度に０８年度比で４００億円以上のコスト削減を目指す。
≪国内トップに≫
３社の経営統合により、売上高に当たる正味収入保険料は損保業界で国内トップとなり、世界では７位となる見通し。統合に伴い、あいおい株１株について持ち株会社株の０・１９０株を、ニッセイ同和株１株について同０・１９１株をそれぞれ割り当てる。
江頭社長とあいおい損保の児玉正之社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長の３人は同日、日銀本店で記者会見した。江頭社長は「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる準備は整った」と意気込みを話した。合意内容は年末に開く臨時株主総会で承認をはかる。
３社の経営統合期日は２０１０年４月１日。あいおいとニッセイ同和は、新たな持ち株会社の傘下で同年１０月１日に合併し、あいおいニッセイ同和損害保険となる。２社の合併は当初、経営統合と同時の予定だったが、システムや商品の統合で想定以上に時間がかかり、十分な検討時間をとるために延期を決めた。
≪新システム構築≫
新たな持ち株会社の役員体制は１３人で、そのうち社外取締役は４人。社内取締役９人のうち三井住友海上ＨＤから５人、合併新会社から４人が就任する。
あいおいニッセイ同和社長には「あいおい損保から就任予定」として、詳細の発表は見送った。会長は２人体制とし、あいおい、ニッセイ同和から１人ずつが就く。
３社は経営統合にあたり、商品開発や契約手続き、保険金支払いなどの基本業務を一本化する新たなシステムを構築し、２０１３年４月に稼働させる。１３年度でグループ利益で０９年度見込みの３・７倍にあたる１５００億円、連結正味収入保険料で約２兆７０００億円を目指す。
10月1日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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記者会見後に握手を交わす（右から）三井住友海上グループＨＤの江頭敏明社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長、あいおい損保の児玉正之社長＝３０日午後、日銀本店（写真：フジサンケイビジネスアイ）
■株交換比率 １対０・１９０対０・１９１
来年４月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合計画の概要と中期経営計画を発表した。持ち株会社の新会社の社名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」とし、社長には三井住友海上ＨＤの江頭敏明社長が就く。統合効果については、システム共有などで２０１３年度に０８年度比で４００億円以上のコスト削減を目指す。
≪国内トップに≫
３社の経営統合により、売上高に当たる正味収入保険料は損保業界で国内トップとなり、世界では７位となる見通し。統合に伴い、あいおい株１株について持ち株会社株の０・１９０株を、ニッセイ同和株１株について同０・１９１株をそれぞれ割り当てる。
江頭社長とあいおい損保の児玉正之社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長の３人は同日、日銀本店で記者会見した。江頭社長は「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる準備は整った」と意気込みを話した。合意内容は年末に開く臨時株主総会で承認をはかる。
３社の経営統合期日は２０１０年４月１日。あいおいとニッセイ同和は、新たな持ち株会社の傘下で同年１０月１日に合併し、あいおいニッセイ同和損害保険となる。２社の合併は当初、経営統合と同時の予定だったが、システムや商品の統合で想定以上に時間がかかり、十分な検討時間をとるために延期を決めた。
≪新システム構築≫
新たな持ち株会社の役員体制は１３人で、そのうち社外取締役は４人。社内取締役９人のうち三井住友海上ＨＤから５人、合併新会社から４人が就任する。
あいおいニッセイ同和社長には「あいおい損保から就任予定」として、詳細の発表は見送った。会長は２人体制とし、あいおい、ニッセイ同和から１人ずつが就く。
３社は経営統合にあたり、商品開発や契約手続き、保険金支払いなどの基本業務を一本化する新たなシステムを構築し、２０１３年４月に稼働させる。１３年度でグループ利益で０９年度見込みの３・７倍にあたる１５００億円、連結正味収入保険料で約２兆７０００億円を目指す。
再送：三井住友海上<8725.T>・あいおい損保<8761.T>・ニッセイ同和<8759.T>、経営統合で最終合意
再送：三井住友海上<8725.T>・あいおい損保<8761.T>・ニッセイ同和<8759.T>、経営統合で最終合意
2009年 09月 30日 17:35 JST
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［東京 ３０日 ロイター］ 経営統合の協議を進めてきた大手損保の三井住友海上グループホールディングス(8725.T: 株価, ニュース, レポート)、あいおい損害保険(8761.T: 株価, ニュース, レポート)、ニッセイ同和損害保険(8759.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、経営統合で最終合意し、株式交換の比率を発表した。
３社は三井住友海上ＨＤを新会社の持ち株会社とし、あいおい、ニッセイ同和とそれぞれ株式交換を行い、傘下に入る方式をとる。新会社名は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス・グループ・ホールディングス」。社長には江頭敏明・三井住友海上ＨＤ社長が就く予定。
株式交換比率は、あいおい損保１株に対し現・三井住友海上ＨＤ０．１９０株を割り当て交付し、ニッセイ同和の株式１株に対しては現・三井住友海上ＨＤの株式を０．１９１株割り当て交付する。あいおいとニッセイ同和のそれぞれの株式は２０１０年３月２９日付で上場廃止になる予定。
効力発生は２０１０年１０月１日の予定。３社は統合により２０１３年度に、２００８年度比で年４００億円以上のシナジー効果を見込む。２０１３年４月には３社共同のインフラを稼動するため、段階的に各社のシステムを統合する。第一弾は２０１０年１０月のあいおい損保とニッセイ同和のシステム統合となる。システム統合は２０１４年４月に完了することを目指す。
あいおい損保とニッセイ同和は、持ち株会社の傘下に入った後にあいおい損保を存続会社として合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険」となる。同社社長はあいおい損保から就任し、会長はあいおいとニッセイ同和から１人ずつ出す予定。
経営統合により、３社合算の連結保険料収入は約２兆７０００億円になり、東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)の約２兆２０００億円を抜いて国内首位となる。
今回の経営統合における各社のフィナンシャルアドバイザーは、あいおい損保が野村証券とモルガン・スタンレー証券、ニッセイ同和はゴールドマン・サックス証券、三井住友海上ＨＤは日興シティグループ証券、ＵＢＳ証券、大和証券ＳＭＢＣ。
2009年 09月 30日 17:35 JST
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［東京 ３０日 ロイター］ 経営統合の協議を進めてきた大手損保の三井住友海上グループホールディングス(8725.T: 株価, ニュース, レポート)、あいおい損害保険(8761.T: 株価, ニュース, レポート)、ニッセイ同和損害保険(8759.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、経営統合で最終合意し、株式交換の比率を発表した。
３社は三井住友海上ＨＤを新会社の持ち株会社とし、あいおい、ニッセイ同和とそれぞれ株式交換を行い、傘下に入る方式をとる。新会社名は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス・グループ・ホールディングス」。社長には江頭敏明・三井住友海上ＨＤ社長が就く予定。
株式交換比率は、あいおい損保１株に対し現・三井住友海上ＨＤ０．１９０株を割り当て交付し、ニッセイ同和の株式１株に対しては現・三井住友海上ＨＤの株式を０．１９１株割り当て交付する。あいおいとニッセイ同和のそれぞれの株式は２０１０年３月２９日付で上場廃止になる予定。
効力発生は２０１０年１０月１日の予定。３社は統合により２０１３年度に、２００８年度比で年４００億円以上のシナジー効果を見込む。２０１３年４月には３社共同のインフラを稼動するため、段階的に各社のシステムを統合する。第一弾は２０１０年１０月のあいおい損保とニッセイ同和のシステム統合となる。システム統合は２０１４年４月に完了することを目指す。
あいおい損保とニッセイ同和は、持ち株会社の傘下に入った後にあいおい損保を存続会社として合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険」となる。同社社長はあいおい損保から就任し、会長はあいおいとニッセイ同和から１人ずつ出す予定。
経営統合により、３社合算の連結保険料収入は約２兆７０００億円になり、東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)の約２兆２０００億円を抜いて国内首位となる。
今回の経営統合における各社のフィナンシャルアドバイザーは、あいおい損保が野村証券とモルガン・スタンレー証券、ニッセイ同和はゴールドマン・サックス証券、三井住友海上ＨＤは日興シティグループ証券、ＵＢＳ証券、大和証券ＳＭＢＣ。
メガ損保 課題は融和
メガ損保 課題は融和
三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の３社が統合発表
２０１０年４月の経営統合を目指す三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合契約書を締結したと発表した。新グループ名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」。だが、１月の統合表明から正式合意まで８か月もかかるなど、３社の融和と、意思決定のスピードアップが早くも課題として浮上している。（関根晃次郎、山内竜介）
統合持ち株会社の社長に就任する三井住友海上の江頭敏明社長は記者会見し、「品質、成長率でも世界トップ水準に挑戦する環境が整った」と、３社統合の意義を強調した。
３社の株主に割り当てる統合持ち株会社株の比率は、三井住友海上１株に対し１株、ニッセイ同和１株に対しては０・１９１株、あいおい１株には０・１９０株となっている。
新グループは、三井住友海上の旧財閥系の強固な顧客基盤に加え、大株主であるトヨタ自動車と日本生命保険との連携も期待できる。正味収入保険料は約２兆６０００億円と、国内首位の東京海上ホールディングスを上回る。「相互補完しシナジーを発揮できる」（ニッセイ同和の立山一郎社長）体制が整えば、国内市場での競争力強化が期待できる。さらに、１４年までにシステム共通化などで約５００億円のコスト削減を見込んでおり、収益力の向上を目指す考えだ。
ただ、課題も多い。損保業界は、事故率の上昇と保険料収入の減少で、「規模を求めた統合はもはや時代遅れ」（関係者）との指摘も根強い。ライバル東京海上はすでに、「契約の量」より「事業の質」に軸足を移しており、「質の充実」を早急に迫られそうだ。
統合持ち株会社は、江頭社長を含めた代表取締役４人の体制で、三井住友海上２人、ニッセイ同和とあいおいが各１人とするなど、３社のバランス維持に腐心している。
ライバル関係にあった３社が、早期に融和できるかどうかが注目される。あいおいの児玉正之社長も「（統合作業には）スピード感が極めて重要」との認識で、グループとしての損保事業を協議する「戦略会議」を新設する。統合の結果生まれる投資余力の振り向け先や、新しい保険商品の開発など、スピード感のある意思決定を下せるかどうかが、統合会社の業績を大きく左右しそうだ。
三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の３社が統合発表
２０１０年４月の経営統合を目指す三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合契約書を締結したと発表した。新グループ名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」。だが、１月の統合表明から正式合意まで８か月もかかるなど、３社の融和と、意思決定のスピードアップが早くも課題として浮上している。（関根晃次郎、山内竜介）
統合持ち株会社の社長に就任する三井住友海上の江頭敏明社長は記者会見し、「品質、成長率でも世界トップ水準に挑戦する環境が整った」と、３社統合の意義を強調した。
３社の株主に割り当てる統合持ち株会社株の比率は、三井住友海上１株に対し１株、ニッセイ同和１株に対しては０・１９１株、あいおい１株には０・１９０株となっている。
新グループは、三井住友海上の旧財閥系の強固な顧客基盤に加え、大株主であるトヨタ自動車と日本生命保険との連携も期待できる。正味収入保険料は約２兆６０００億円と、国内首位の東京海上ホールディングスを上回る。「相互補完しシナジーを発揮できる」（ニッセイ同和の立山一郎社長）体制が整えば、国内市場での競争力強化が期待できる。さらに、１４年までにシステム共通化などで約５００億円のコスト削減を見込んでおり、収益力の向上を目指す考えだ。
ただ、課題も多い。損保業界は、事故率の上昇と保険料収入の減少で、「規模を求めた統合はもはや時代遅れ」（関係者）との指摘も根強い。ライバル東京海上はすでに、「契約の量」より「事業の質」に軸足を移しており、「質の充実」を早急に迫られそうだ。
統合持ち株会社は、江頭社長を含めた代表取締役４人の体制で、三井住友海上２人、ニッセイ同和とあいおいが各１人とするなど、３社のバランス維持に腐心している。
ライバル関係にあった３社が、早期に融和できるかどうかが注目される。あいおいの児玉正之社長も「（統合作業には）スピード感が極めて重要」との認識で、グループとしての損保事業を協議する「戦略会議」を新設する。統合の結果生まれる投資余力の振り向け先や、新しい保険商品の開発など、スピード感のある意思決定を下せるかどうかが、統合会社の業績を大きく左右しそうだ。
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和統合
三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和統合2009/10/1
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記者会見後に握手を交わす（右から）三井住友海上グループＨＤの江頭敏明社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長、あいおい損保の児玉正之社長＝３０日午後、日銀本店
■株交換比率 １対０・１９０対０・１９１
来年４月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合計画の概要と中期経営計画を発表した。持ち株会社の新会社の社名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」とし、社長には三井住友海上ＨＤの江頭敏明社長が就く。統合効果については、システム共有などで２０１３年度に０８年度比で４００億円以上のコスト削減を目指す。
≪国内トップに≫
３社の経営統合により、売上高に当たる正味収入保険料は損保業界で国内トップとなり、世界では７位となる見通し。統合に伴い、あいおい株１株について持ち株会社株の０・１９０株を、ニッセイ同和株１株について同０・１９１株をそれぞれ割り当てる。
江頭社長とあいおい損保の児玉正之社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長の３人は同日、日銀本店で記者会見した。江頭社長は「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる準備は整った」と意気込みを話した。合意内容は年末に開く臨時株主総会で承認をはかる。
３社の経営統合期日は２０１０年４月１日。あいおいとニッセイ同和は、新たな持ち株会社の傘下で同年１０月１日に合併し、あいおいニッセイ同和損害保険となる。２社の合併は当初、経営統合と同時の予定だったが、システムや商品の統合で想定以上に時間がかかり、十分な検討時間をとるために延期を決めた。
≪新システム構築≫
新たな持ち株会社の役員体制は１３人で、そのうち社外取締役は４人。社内取締役９人のうち三井住友海上ＨＤから５人、合併新会社から４人が就任する。
あいおいニッセイ同和社長には「あいおい損保から就任予定」として、詳細の発表は見送った。会長は２人体制とし、あいおい、ニッセイ同和から１人ずつが就く。
３社は経営統合にあたり、商品開発や契約手続き、保険金支払いなどの基本業務を一本化する新たなシステムを構築し、２０１３年４月に稼働させる。１３年度でグループ利益で０９年度見込みの３・７倍にあたる１５００億円、連結正味収入保険料で約２兆７０００億円を目指す。
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記者会見後に握手を交わす（右から）三井住友海上グループＨＤの江頭敏明社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長、あいおい損保の児玉正之社長＝３０日午後、日銀本店
■株交換比率 １対０・１９０対０・１９１
来年４月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は３０日、統合計画の概要と中期経営計画を発表した。持ち株会社の新会社の社名は「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」とし、社長には三井住友海上ＨＤの江頭敏明社長が就く。統合効果については、システム共有などで２０１３年度に０８年度比で４００億円以上のコスト削減を目指す。
≪国内トップに≫
３社の経営統合により、売上高に当たる正味収入保険料は損保業界で国内トップとなり、世界では７位となる見通し。統合に伴い、あいおい株１株について持ち株会社株の０・１９０株を、ニッセイ同和株１株について同０・１９１株をそれぞれ割り当てる。
江頭社長とあいおい損保の児玉正之社長、ニッセイ同和損保の立山一郎社長の３人は同日、日銀本店で記者会見した。江頭社長は「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる準備は整った」と意気込みを話した。合意内容は年末に開く臨時株主総会で承認をはかる。
３社の経営統合期日は２０１０年４月１日。あいおいとニッセイ同和は、新たな持ち株会社の傘下で同年１０月１日に合併し、あいおいニッセイ同和損害保険となる。２社の合併は当初、経営統合と同時の予定だったが、システムや商品の統合で想定以上に時間がかかり、十分な検討時間をとるために延期を決めた。
≪新システム構築≫
新たな持ち株会社の役員体制は１３人で、そのうち社外取締役は４人。社内取締役９人のうち三井住友海上ＨＤから５人、合併新会社から４人が就任する。
あいおいニッセイ同和社長には「あいおい損保から就任予定」として、詳細の発表は見送った。会長は２人体制とし、あいおい、ニッセイ同和から１人ずつが就く。
３社は経営統合にあたり、商品開発や契約手続き、保険金支払いなどの基本業務を一本化する新たなシステムを構築し、２０１３年４月に稼働させる。１３年度でグループ利益で０９年度見込みの３・７倍にあたる１５００億円、連結正味収入保険料で約２兆７０００億円を目指す。
三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和 統合概要を発表
三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和 統合概要を発表 (J-CAST)
経営統合に向けて協議していた三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は2009年9月30日、3社間の株式交換契約と、あいおい損保とニッセイ同和損保の合併契約を締結。統合計画を発表した。三井住友海上の江頭敏明社長は、「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる」と意気込んだ。
持ち株会社の名称は「MS＆ADホールディングス」。2010年4月1日に発足。社長には、江頭氏が就任する。株式交換比率は、三井住友海上1株に対して、あいおい損保0.19株、ニッセイ同和損保0.191株を割り当てる。
2013年度で、売上高にあたる連結正味収入保険料で約2兆7000億円を目標に掲げた。
また、合併による新会社の名称は「あいおいニッセイ同和損害保険」。存続会社は、あいおい損保。合併期日は当初、持ち株会社の発足と同時の予定だったが、システムや商品の統合準備が遅れたため、半年遅らせ10年10月1日とした。あいおい損保とニッセイ同和はまず、4月1日付で「MS&AD・HD」の完全子会社になり、上場廃止となる。
なお、「MS&AD・HD」の傘下になる三井住友海上きらめき生命とあいおい生命も3社の経営統合後の早期に合併することをめざす。
経営統合に向けて協議していた三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は2009年9月30日、3社間の株式交換契約と、あいおい損保とニッセイ同和損保の合併契約を締結。統合計画を発表した。三井住友海上の江頭敏明社長は、「品質、成長力、収益力でも世界トップ水準となる」と意気込んだ。
持ち株会社の名称は「MS＆ADホールディングス」。2010年4月1日に発足。社長には、江頭氏が就任する。株式交換比率は、三井住友海上1株に対して、あいおい損保0.19株、ニッセイ同和損保0.191株を割り当てる。
2013年度で、売上高にあたる連結正味収入保険料で約2兆7000億円を目標に掲げた。
また、合併による新会社の名称は「あいおいニッセイ同和損害保険」。存続会社は、あいおい損保。合併期日は当初、持ち株会社の発足と同時の予定だったが、システムや商品の統合準備が遅れたため、半年遅らせ10年10月1日とした。あいおい損保とニッセイ同和はまず、4月1日付で「MS&AD・HD」の完全子会社になり、上場廃止となる。
なお、「MS&AD・HD」の傘下になる三井住友海上きらめき生命とあいおい生命も3社の経営統合後の早期に合併することをめざす。
あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上が3社統合の詳細発表
あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上が3社統合の詳細発表
2010年4月1日経営統合、10月1日合併
2009年9月30日発表
あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループ（三井住友海上グループホールディングス、三井住友海上火災保険）は9月30日、経営統合の詳細を発表した。
この経営統合は今年の1月23日に合意されたもので、あいおい損保およびニッセイ同和損保が合併し、三井住友海上グループホールディングスの傘下となることなどが発表されていた。
詳細な統合案では、三井住友海上グループホールディングスがMS＆ADインシュアランスグループ ホールディングス（以下、MS＆ADホールディングス）に社名変更し新たなグループの持株会社となる。あいおい損保およびニッセイ同和損保は、MS＆ADホールディングスと株式交換し完全子会社化、その後2社が合併することであいおいニッセイ同和損害保険となる。
これにより、MS＆ADホールディングスは損保会社3社（あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険）、生保会社3社（三井住友海上きらめき生命、三井住友海上メットライフ生命、あいおい生命）をグループ会社として持つこととなるが、三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の2社に関しては、経営統合後、早期の合併を目指すとしている。
グループの数値目標に関しては、連結正味収入保険料を2009年度（見込み）2兆5505億円、2013年度（目標）2兆7000億円。グループ利益指標を2009年度（見込み）410億円、2013年度（目標）1500億円としている。
2010年4月1日経営統合、10月1日合併
2009年9月30日発表
あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループ（三井住友海上グループホールディングス、三井住友海上火災保険）は9月30日、経営統合の詳細を発表した。
この経営統合は今年の1月23日に合意されたもので、あいおい損保およびニッセイ同和損保が合併し、三井住友海上グループホールディングスの傘下となることなどが発表されていた。
詳細な統合案では、三井住友海上グループホールディングスがMS＆ADインシュアランスグループ ホールディングス（以下、MS＆ADホールディングス）に社名変更し新たなグループの持株会社となる。あいおい損保およびニッセイ同和損保は、MS＆ADホールディングスと株式交換し完全子会社化、その後2社が合併することであいおいニッセイ同和損害保険となる。
これにより、MS＆ADホールディングスは損保会社3社（あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険）、生保会社3社（三井住友海上きらめき生命、三井住友海上メットライフ生命、あいおい生命）をグループ会社として持つこととなるが、三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の2社に関しては、経営統合後、早期の合併を目指すとしている。
グループの数値目標に関しては、連結正味収入保険料を2009年度（見込み）2兆5505億円、2013年度（目標）2兆7000億円。グループ利益指標を2009年度（見込み）410億円、2013年度（目標）1500億円としている。
2009年9月30日水曜日
上場企業の6割が新型インフル対策、半年で倍増、三井住友海上調査
上場企業の6割が新型インフル対策、半年で倍増、三井住友海上調査
2009年9月9日
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三井住友海上火災保険がまとめた調査によると、8月時点で新型インフルエンザ対策を実施している上場企業は63.1％と、前回2月に実施した調査（30.0％）の2倍以上に拡大した。「現在計画を策定中・策定予定あり」の企業を含めると90.6％となり、前回から23.2ポイント上昇している。
調査は7―8月、三井住友海上傘下のインターリスク総研が国内全上場企業3807社を対象に実施し、772社から有効回答を得た。
今回の新型インフル流行で対策を行った企業に、具体的な内容を聞くと「手指洗浄、消毒」が87.7％で最も多く、「発熱時の出社禁止」（75.8％）、「咳エチケットの徹底」 （73.4％）が続いた。対策をとるうえで苦労した点を尋ねたところ、「マスク・消毒液などの確保」が77.5％で最も多く、「移動の制限」が47.0％がこれに次いだ。
感染流行の第2波に向けた対策の策定・見直しについては「早急に策定・見直しすべき」が47.7％で最も多い。ただし「策定・見直しは必要だが、急ぐ必要はない」が38.1％、「策定・見直しは必要ない」は13.2％あった。
大流行に向けた対策を立てるうえで課題や問題になっていることは「発生時の強毒・弱毒性の対応方法の違いが不明」が47.8％でトップ、次いで「事業縮小、中断のタイミングがわからない」が40.5％だった。
2009年9月9日
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三井住友海上火災保険がまとめた調査によると、8月時点で新型インフルエンザ対策を実施している上場企業は63.1％と、前回2月に実施した調査（30.0％）の2倍以上に拡大した。「現在計画を策定中・策定予定あり」の企業を含めると90.6％となり、前回から23.2ポイント上昇している。
調査は7―8月、三井住友海上傘下のインターリスク総研が国内全上場企業3807社を対象に実施し、772社から有効回答を得た。
今回の新型インフル流行で対策を行った企業に、具体的な内容を聞くと「手指洗浄、消毒」が87.7％で最も多く、「発熱時の出社禁止」（75.8％）、「咳エチケットの徹底」 （73.4％）が続いた。対策をとるうえで苦労した点を尋ねたところ、「マスク・消毒液などの確保」が77.5％で最も多く、「移動の制限」が47.0％がこれに次いだ。
感染流行の第2波に向けた対策の策定・見直しについては「早急に策定・見直しすべき」が47.7％で最も多い。ただし「策定・見直しは必要だが、急ぐ必要はない」が38.1％、「策定・見直しは必要ない」は13.2％あった。
大流行に向けた対策を立てるうえで課題や問題になっていることは「発生時の強毒・弱毒性の対応方法の違いが不明」が47.8％でトップ、次いで「事業縮小、中断のタイミングがわからない」が40.5％だった。
三井住友海上火災保険、健康管理と労災・事故防止セミナー
三井住友海上火災保険、健康管理と労災・事故防止セミナー
三井住友海上火災保険は２日、同社駿河台ビル（東京都千代田区）でトラック、タクシー、バス会社などの運輸業界を対象とする「健康管理と労災・交通事故防止セミナー」を開催した。当日は定員数を大幅に上回る９２人の運輸関連事業者が参加。３部構成で「健康リスクが労災事故に及ぼす影響と対策のポイント」「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策」「ヒューマンエラーによる事故を防止するために」などのテーマを各講師が解説した。
当日実施した参加者アンケートでは、６４・８％の参加者が第２部のＳＡＳ対策について「大変参考になった」と回答。また、“今後取り組んでみたいこと”の質問（複数回答可）でも「ＳＡＳ対策」が４６・５％を占めた。このほかには「健康対策を盛り込んだ安全運転に関するドライバー向け教育」（４２・３％）、「過労・疲労運転の防止対策」（３５・２％）、「飲酒運転防止（残酒問題）への対策」（３３・８％）、「映像記録型ドライブレコーダーの活用」（２６・８％）などへの関心が高かった。
さらに、今後取り上げて欲しいテーマとしては「営業マン向け事故防止セミナーの開催」「ドライブレコーダーで記録したデータの分析とドライバーへの指導方法」「車両事故における企業の責任および使用者責任の法的範囲」などの要望が寄せられた。
三井住友海上火災保険は２日、同社駿河台ビル（東京都千代田区）でトラック、タクシー、バス会社などの運輸業界を対象とする「健康管理と労災・交通事故防止セミナー」を開催した。当日は定員数を大幅に上回る９２人の運輸関連事業者が参加。３部構成で「健康リスクが労災事故に及ぼす影響と対策のポイント」「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策」「ヒューマンエラーによる事故を防止するために」などのテーマを各講師が解説した。
当日実施した参加者アンケートでは、６４・８％の参加者が第２部のＳＡＳ対策について「大変参考になった」と回答。また、“今後取り組んでみたいこと”の質問（複数回答可）でも「ＳＡＳ対策」が４６・５％を占めた。このほかには「健康対策を盛り込んだ安全運転に関するドライバー向け教育」（４２・３％）、「過労・疲労運転の防止対策」（３５・２％）、「飲酒運転防止（残酒問題）への対策」（３３・８％）、「映像記録型ドライブレコーダーの活用」（２６・８％）などへの関心が高かった。
さらに、今後取り上げて欲しいテーマとしては「営業マン向け事故防止セミナーの開催」「ドライブレコーダーで記録したデータの分析とドライバーへの指導方法」「車両事故における企業の責任および使用者責任の法的範囲」などの要望が寄せられた。
2009年9月3日木曜日
三井住友海上メットライフ生命、百五銀行で変額個人年金保険「百花凛々ＩＩ」を販売
三井住友海上メットライフ生命、百五銀行で変額個人年金保険「百花凛々ＩＩ」を販売
三井住友海上メットライフ生命の変額個人年金保険ＬＧシリーズ
「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」の販売を
９月１日より百五銀行を通じて開始
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（本社：東京都、取締役社長：樋口幸男）は、変額個人年金保険ＬＧシリーズ「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」の販売を、株式会社百五銀行を通じて、２００９年９月１日より開始いたします。
「百花凛々ＩＩ」の主な特徴
～変額個人年金保険（０８）～
（１） すぐに、ずっとご契約の１年後から、一生涯の年金をお受取りいただけます。
基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の３％となります。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたって年金をお受取りいただけます。
（２） ふやす運用成果により、年金額のステップアップが期待できます。
積立期間中と保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中は積立金を特別勘定で運用します。特別勘定の運用成果により、お受取りいただける年金額のステップアップが毎年期待できます。
なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはありません。
（３） まもる万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の１００％を最低保証します。
積立期間中に被保険者が亡くなられた場合、死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはありません。保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中に被保険者が亡くなられた場合、受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはありません。
※商品の概要については、添付の関連資料『「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」商品概要』をご参照ください。
三井住友海上メットライフ生命の変額個人年金保険ＬＧシリーズ
「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」の販売を
９月１日より百五銀行を通じて開始
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（本社：東京都、取締役社長：樋口幸男）は、変額個人年金保険ＬＧシリーズ「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」の販売を、株式会社百五銀行を通じて、２００９年９月１日より開始いたします。
「百花凛々ＩＩ」の主な特徴
～変額個人年金保険（０８）～
（１） すぐに、ずっとご契約の１年後から、一生涯の年金をお受取りいただけます。
基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の３％となります。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたって年金をお受取りいただけます。
（２） ふやす運用成果により、年金額のステップアップが期待できます。
積立期間中と保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中は積立金を特別勘定で運用します。特別勘定の運用成果により、お受取りいただける年金額のステップアップが毎年期待できます。
なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはありません。
（３） まもる万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の１００％を最低保証します。
積立期間中に被保険者が亡くなられた場合、死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはありません。保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中に被保険者が亡くなられた場合、受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはありません。
※商品の概要については、添付の関連資料『「百花凛々ＩＩ（ひゃっかりんりんツー）」商品概要』をご参照ください。
東証大引け、大幅に反落 米株安嫌気し全面安 金融株売られる
東証大引け、大幅に反落 米株安嫌気し全面安 金融株売られる
２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。前日の米株安をきっかけに主力株を中心にほぼ全面安となり、日経平均は前日比249円60銭（2.37％）安の１万280円46銭と、８月21日以来の安値水準で引けた。円相場が一時１ドル＝92円台半ばまで上昇したのを嫌気し、自動車や電機など輸出関連も売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。
８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数や北米の新車販売台数の改善にもかかわらず、１日の米株式相場が大幅に下落したことで利益を確定しておこうとする動きが一気に広がった。米株式市場では金融株の下げが目立ったのに加えて、週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で金融機関に対する規制が強化されるとの懸念から東京市場でも銀行や保険といった金融株に売りが広がった。米国の資源株の下落は非鉄金属や鉱業など素材関連株の売りにつながった。
日経平均は投資家が下値支持水準の１つとして注目していた25日移動平均（２日時点、１万414円）を７月17日以来、約１カ月半ぶりに割り込んだ。市場では「25日や100日の移動平均線はいずれも右肩上がりとなっているため、（テクニカル分析上は）押し目買いを入れるタイミング」（大手証券）との声も聞かれた。
東証１部の売買代金は概算で１兆4660億円、売買高は19億6461万株。値下がり銘柄数は1491と７月13日以来の高水準。値上がりは143、変わらずは50だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「鉱業」や「倉庫」「保険」をはじめ33業種すべて下がった。
個別銘柄ではＴＤＫや京セラ、ファナックなど値がさ株が下落。トヨタやキヤノンが売られた。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、三井住友海上、東京海上が安い。前日に増資を発表したエルピーダは商いを伴い急落し東証１部の下落率首位。売買代金でも５位に入った。日経平均採用銘柄で上昇したのは昭電工、資生堂、三井造、ＪＲ西日本、セコムの５銘柄だけだった。
東証２部株価指数は反落。土屋ＨＤやラオックス、ＦＤＫが下落。半面、日立システムやアインファマ、中央電が上昇した。〔ＮＱＮ〕(02日 15:55)
２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。前日の米株安をきっかけに主力株を中心にほぼ全面安となり、日経平均は前日比249円60銭（2.37％）安の１万280円46銭と、８月21日以来の安値水準で引けた。円相場が一時１ドル＝92円台半ばまで上昇したのを嫌気し、自動車や電機など輸出関連も売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。
８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数や北米の新車販売台数の改善にもかかわらず、１日の米株式相場が大幅に下落したことで利益を確定しておこうとする動きが一気に広がった。米株式市場では金融株の下げが目立ったのに加えて、週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で金融機関に対する規制が強化されるとの懸念から東京市場でも銀行や保険といった金融株に売りが広がった。米国の資源株の下落は非鉄金属や鉱業など素材関連株の売りにつながった。
日経平均は投資家が下値支持水準の１つとして注目していた25日移動平均（２日時点、１万414円）を７月17日以来、約１カ月半ぶりに割り込んだ。市場では「25日や100日の移動平均線はいずれも右肩上がりとなっているため、（テクニカル分析上は）押し目買いを入れるタイミング」（大手証券）との声も聞かれた。
東証１部の売買代金は概算で１兆4660億円、売買高は19億6461万株。値下がり銘柄数は1491と７月13日以来の高水準。値上がりは143、変わらずは50だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「鉱業」や「倉庫」「保険」をはじめ33業種すべて下がった。
個別銘柄ではＴＤＫや京セラ、ファナックなど値がさ株が下落。トヨタやキヤノンが売られた。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、三井住友海上、東京海上が安い。前日に増資を発表したエルピーダは商いを伴い急落し東証１部の下落率首位。売買代金でも５位に入った。日経平均採用銘柄で上昇したのは昭電工、資生堂、三井造、ＪＲ西日本、セコムの５銘柄だけだった。
東証２部株価指数は反落。土屋ＨＤやラオックス、ＦＤＫが下落。半面、日立システムやアインファマ、中央電が上昇した。〔ＮＱＮ〕(02日 15:55)
2009年8月30日日曜日
あいおい・ニッセイ同和：合併を半年延期、システム統合に持間
あいおい・ニッセイ同和：合併を半年延期、システム統合に持間－日経 ８月30日（ブルームバーグ）
：30日付の日本経済新聞朝刊は、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が2010年４月に予定している合併を半年延期する方向で調整していると報じた。システム統合に時間がかかるためで万全を期すため遅らせる。三井住友海上グループホールディングスを含めた３社の経営統合は計画通り10年４月に行う。
：30日付の日本経済新聞朝刊は、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が2010年４月に予定している合併を半年延期する方向で調整していると報じた。システム統合に時間がかかるためで万全を期すため遅らせる。三井住友海上グループホールディングスを含めた３社の経営統合は計画通り10年４月に行う。
合併の半年延期を検討 あいおいとニッセイ同和
合併の半年延期を検討 あいおいとニッセイ同和
2009.8.30 12:00
あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が、来年４月に予定している合併を半年程度、延期することを検討していることが３０日、明らかになった。システム統合に想定より時間がかかる見通しとなったため。合併の具体的な計画を発表する今年９月末にも延期するかどうかを最終判断する。
両社は合併についての協議を続けており、顧客情報の管理など基幹システムの統合に時間がかかることが判明、選択肢の一つとして合併延期を検討しているもようだ。
来年４月に予定している、あいおい損保、ニッセイ同和と三井住友海上グループホールディングスの３社の統合計画については、現在のところ変更はないとみられる。
３社は今年１月に経営統合を公表。計画では、三井住友海上の持ち株会社の傘下に、あいおい損保とニッセイ同和が入ると同時に、合併する方針だった。３社が統合すると、売上高にあたる正味収入保険料が東京海上ホールディングスを抜いて損保業界トップになる見込み。
2009.8.30 12:00
あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が、来年４月に予定している合併を半年程度、延期することを検討していることが３０日、明らかになった。システム統合に想定より時間がかかる見通しとなったため。合併の具体的な計画を発表する今年９月末にも延期するかどうかを最終判断する。
両社は合併についての協議を続けており、顧客情報の管理など基幹システムの統合に時間がかかることが判明、選択肢の一つとして合併延期を検討しているもようだ。
来年４月に予定している、あいおい損保、ニッセイ同和と三井住友海上グループホールディングスの３社の統合計画については、現在のところ変更はないとみられる。
３社は今年１月に経営統合を公表。計画では、三井住友海上の持ち株会社の傘下に、あいおい損保とニッセイ同和が入ると同時に、合併する方針だった。３社が統合すると、売上高にあたる正味収入保険料が東京海上ホールディングスを抜いて損保業界トップになる見込み。
2009年8月29日土曜日
異常気象で「天候デリバティブ」人気 支払い増 損保経営圧迫も
異常気象で「天候デリバティブ」人気 支払い増 損保経営圧迫も
2009/8/29
異常気象や天候不順による集中豪雨や台風被害が多く発生し、天候に関する金銭的被害のリスク回避を狙った損害保険商品への問い合わせが急増している。損害保険会社にとっては、気候変動は商機である一方で、想定を超えた保険金の支払い増加は経営を圧迫するため、警戒感も強まっている。
「天候デリバティブ」は、気温や降水量、降雪量などの指標が、契約した数値を超えて変動した場合、一定金額を保険会社が支払う。例えば、気候の変動で客足が大きく左右されるレジャー施設や行楽地などにメリットがある。
被害の発生に伴って保険金が支払われる損害保険と違い、気象状況が一定の条件を満たせば損害審査もなく、手続きが早いという。
損害保険ジャパンは、天候デリバティブの見積もりの申し込みや問い合わせが、昨年同期比３割増加した。「６～７月の豪雨で客足が減少したレジャー施設などで関心が高い」という。９月以降の本格的な台風シーズンを控え、「農業関係者からも、台風の通過数を判定基準にするデリバティブの照会が増えている」という。
三井住友海上火災保険も、天候デリバティブへの問い合わせが３割増えたほか、日本興亜損害保険も倍増した。三井住友海上は、グループ会社のインターリスク総研を通じ、自然災害による被害を予防する「防災診断事業」も一般企業向けに提供している。
一方、多数の死者、行方不明者を出した九州・山口の水害や台風９号だけで、大手損保６社の保険金支払額は現時点の概算で計１００億円に上る見込みだ。各社は災害の支払いに備え、年度ごとに見込額を立てているが、これから災害の多い９月を控えている。
例年よりも災害が少なかった昨年は、大手６社中５社で年間の支払実績が２４億～６４億円だっただけに、「９月以降の天候が気掛かり」（業界関係者）な状態だ。ゲリラ豪雨や竜巻のようなこれまで想定されなかった被害への懸念も強まっており、損保業界は環境の変化に伴うリスク管理の難しさに直面している。（滝川麻衣子）
2009/8/29
異常気象や天候不順による集中豪雨や台風被害が多く発生し、天候に関する金銭的被害のリスク回避を狙った損害保険商品への問い合わせが急増している。損害保険会社にとっては、気候変動は商機である一方で、想定を超えた保険金の支払い増加は経営を圧迫するため、警戒感も強まっている。
「天候デリバティブ」は、気温や降水量、降雪量などの指標が、契約した数値を超えて変動した場合、一定金額を保険会社が支払う。例えば、気候の変動で客足が大きく左右されるレジャー施設や行楽地などにメリットがある。
被害の発生に伴って保険金が支払われる損害保険と違い、気象状況が一定の条件を満たせば損害審査もなく、手続きが早いという。
損害保険ジャパンは、天候デリバティブの見積もりの申し込みや問い合わせが、昨年同期比３割増加した。「６～７月の豪雨で客足が減少したレジャー施設などで関心が高い」という。９月以降の本格的な台風シーズンを控え、「農業関係者からも、台風の通過数を判定基準にするデリバティブの照会が増えている」という。
三井住友海上火災保険も、天候デリバティブへの問い合わせが３割増えたほか、日本興亜損害保険も倍増した。三井住友海上は、グループ会社のインターリスク総研を通じ、自然災害による被害を予防する「防災診断事業」も一般企業向けに提供している。
一方、多数の死者、行方不明者を出した九州・山口の水害や台風９号だけで、大手損保６社の保険金支払額は現時点の概算で計１００億円に上る見込みだ。各社は災害の支払いに備え、年度ごとに見込額を立てているが、これから災害の多い９月を控えている。
例年よりも災害が少なかった昨年は、大手６社中５社で年間の支払実績が２４億～６４億円だっただけに、「９月以降の天候が気掛かり」（業界関係者）な状態だ。ゲリラ豪雨や竜巻のようなこれまで想定されなかった被害への懸念も強まっており、損保業界は環境の変化に伴うリスク管理の難しさに直面している。（滝川麻衣子）
2009年8月28日金曜日
三井住友きらめき生命：景気懸念で長期金利は低下、来年は上昇も
三井住友きらめき生命：景気懸念で長期金利は低下、来年は上昇も
８月28日（ブルームバーグ）：三井住友海上きらめき生命保険の堀川真一経理財務部長は、年末にかけての日本の長期金利が景気対策の効果息切れの可能性を織り込んで1.1％台まで低下するとみている。来年は民主党新政権が景気刺激策のための財政出動を余儀なくされ、国債増発に伴う金利の上昇圧力が強まるという。
三井住友海上きらめき生命は損保業界２位の三井住友海上グループホールディングスの生保子会社。堀川氏は27日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「10年債利回りは景気の先行き不安を見込んで低下し、年末には1.2％を下回る水準まであってもおかしくない」と指摘した。
日本の長期金利の指標である新発10年国債の利回りは、６月11日に昨年10月以来の高い水準となる1.56％をつけたが、投資家の買いが入ったことをきっかけに７月には1.27％まで低下した。その後は1.4％付近まで戻し、再びじりじりと低下している。
堀川氏は今後の10年債利回りの推移について、短期的には1.3％付近でもみ合いながら、10月か11月ころから再び低下余地を探るとみている。現在の景気は政策効果もあって底堅いが、年明け以降には厳しさが出てくる場面があると指摘する。
一方、30日投開票の衆院選では民主党が勝利を収めることでおおむね想定済みだと指摘。堀川氏は、現在の市場では民主党政権が誕生しても国債発行が大きく膨らむとは懸念していないとしながらも、年明け以降に景気対策のための財政出動があるようだと、金利低下の反動が出る可能性があると言い、「その場合には６月につけた1.56％に接近することも考えられる」との見方を示した。
運用方針
同社は今後も国内公社債中心の運用を継続する方針だ。堀川氏によると、1996年の同社設立以降はＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から公社債の買いが主体の運用で、基本的には10年超の国債や政府保証債を中心に購入してきた。ただ、総資産が１兆円を超えてきたことから今後は保有債券の見直しも行っていくという。
具体的には償還まで５年を切った国債を売却して、長期の普通社債（ＳＢ）を購入する銘柄入れ替えが選択肢となる。ただ、社債と国債の利回り格差（スプレッド）に注目し、「シングルＡ格で10年前後の年限の社債のスプレッドが拡大する場面で国債からの入れ替えを検討する」半面、今後もスプレッドに投資妙味がつかない小さい状況が続けば長期の国債に乗り換えると、堀川氏は述べている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 赤間信行 Nobuyuki Akama akam@bloomberg.net 東京 関泰彦 Yasuhiko Seki Yseki5@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/28 11:54 JST
８月28日（ブルームバーグ）：三井住友海上きらめき生命保険の堀川真一経理財務部長は、年末にかけての日本の長期金利が景気対策の効果息切れの可能性を織り込んで1.1％台まで低下するとみている。来年は民主党新政権が景気刺激策のための財政出動を余儀なくされ、国債増発に伴う金利の上昇圧力が強まるという。
三井住友海上きらめき生命は損保業界２位の三井住友海上グループホールディングスの生保子会社。堀川氏は27日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「10年債利回りは景気の先行き不安を見込んで低下し、年末には1.2％を下回る水準まであってもおかしくない」と指摘した。
日本の長期金利の指標である新発10年国債の利回りは、６月11日に昨年10月以来の高い水準となる1.56％をつけたが、投資家の買いが入ったことをきっかけに７月には1.27％まで低下した。その後は1.4％付近まで戻し、再びじりじりと低下している。
堀川氏は今後の10年債利回りの推移について、短期的には1.3％付近でもみ合いながら、10月か11月ころから再び低下余地を探るとみている。現在の景気は政策効果もあって底堅いが、年明け以降には厳しさが出てくる場面があると指摘する。
一方、30日投開票の衆院選では民主党が勝利を収めることでおおむね想定済みだと指摘。堀川氏は、現在の市場では民主党政権が誕生しても国債発行が大きく膨らむとは懸念していないとしながらも、年明け以降に景気対策のための財政出動があるようだと、金利低下の反動が出る可能性があると言い、「その場合には６月につけた1.56％に接近することも考えられる」との見方を示した。
運用方針
同社は今後も国内公社債中心の運用を継続する方針だ。堀川氏によると、1996年の同社設立以降はＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から公社債の買いが主体の運用で、基本的には10年超の国債や政府保証債を中心に購入してきた。ただ、総資産が１兆円を超えてきたことから今後は保有債券の見直しも行っていくという。
具体的には償還まで５年を切った国債を売却して、長期の普通社債（ＳＢ）を購入する銘柄入れ替えが選択肢となる。ただ、社債と国債の利回り格差（スプレッド）に注目し、「シングルＡ格で10年前後の年限の社債のスプレッドが拡大する場面で国債からの入れ替えを検討する」半面、今後もスプレッドに投資妙味がつかない小さい状況が続けば長期の国債に乗り換えると、堀川氏は述べている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 赤間信行 Nobuyuki Akama akam@bloomberg.net 東京 関泰彦 Yasuhiko Seki Yseki5@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/28 11:54 JST
2009年8月27日木曜日
＜新型インフル＞三井住友海上が学校に対応策の助言サービス
＜新型インフル＞三井住友海上が学校に対応策の助言サービス
8月21日20時17分配信 毎日新聞
三井住友海上火災保険は、新型インフルエンザの大流行と入学試験など学校行事が重なる恐れがある冬季を前に、対応策を助言する学校向けの有料サービスを始めた。どの程度の流行で入試や入学・卒業式、学園祭などを中止・延期すべきかなどについて学校が事前にマニュアルを作成する場合などに三井住友海上の専門家がアドバイスする。新型インフルエンザ対策で学校向けの支援をするのは損害保険業界で初めて。
文部科学省の行動計画は、新型インフルエンザが発生した場合、入試を延期したり臨時休校とするよう各校に求めているが、具体的な基準は示していない。このため個別に決める必要があるが、中小の私立学校などは入試を延期すると、入学者が減って経営に影響する恐れもあり、難しい判断を迫られる。
三井住友海上では、そうした学校を念頭に、個別校の事情を勘案した対応策を提言する。新型インフルエンザ対応の厚生労働省の指針策定にも関係したリスク専門家らが、有料で事前の準備を支援するほか、感染予防の手順なども助言する。実際に入試など行事の実施・延期を判断する場合の相談にも応じる。料金は２００万円から。同様のサービスを中小企業向けに行った実績があるといい、５０校以上の契約を見込んでいる。【宇都宮裕一】
8月21日20時17分配信 毎日新聞
三井住友海上火災保険は、新型インフルエンザの大流行と入学試験など学校行事が重なる恐れがある冬季を前に、対応策を助言する学校向けの有料サービスを始めた。どの程度の流行で入試や入学・卒業式、学園祭などを中止・延期すべきかなどについて学校が事前にマニュアルを作成する場合などに三井住友海上の専門家がアドバイスする。新型インフルエンザ対策で学校向けの支援をするのは損害保険業界で初めて。
文部科学省の行動計画は、新型インフルエンザが発生した場合、入試を延期したり臨時休校とするよう各校に求めているが、具体的な基準は示していない。このため個別に決める必要があるが、中小の私立学校などは入試を延期すると、入学者が減って経営に影響する恐れもあり、難しい判断を迫られる。
三井住友海上では、そうした学校を念頭に、個別校の事情を勘案した対応策を提言する。新型インフルエンザ対応の厚生労働省の指針策定にも関係したリスク専門家らが、有料で事前の準備を支援するほか、感染予防の手順なども助言する。実際に入試など行事の実施・延期を判断する場合の相談にも応じる。料金は２００万円から。同様のサービスを中小企業向けに行った実績があるといい、５０校以上の契約を見込んでいる。【宇都宮裕一】
2009年8月22日土曜日
三井住友海上、９月１０日に新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラ…
三井住友海上、９月１０日に新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラ…
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/21(金) 11:33
三井住友海上とグループ会社であるインターリスク総研は、フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社と共同で「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009」を9月10日に大阪で開催する。このフォーラムでは、今回の新型インフルエンザの発生を教訓として、広く企業に新型インフルエンザの発生・拡大の現状や企業の対応策とその事例を紹介する。企業に求められる新型インフルエンザ対策について、感染予防と事業継続の観点から、わかりやすく解説する。
取り上げるテーマとしては、（1）新型インフルエンザと3層防衛による感染対策、（2）今、企業に求められる新型インフルエンザ対策、（3）事業継続マネジメントおよび感染予防策など新型インフルエンザ対策の企業実例など。
◆フォーラムの概要
○日時：9月10日（木）11：00～16：30
○場所：大阪国際交流センター大ホール・ギャラリー（大阪市天王寺区上本町8－2－6）
○講演者：大幸薬品代表取締役副社長医学博士柴田高氏、インターリスク総研研究開発部長本田茂樹氏、住友スリーエム特別顧問・前代表取締役副社長金子剛一氏、ＪＯＨＮＡＮ専務取締役山本光世氏他
○定員：1000人
○参加費：5000円（事前登録制、当日8，000円）
○参加申込・詳細プログラムＨＰ：ｈｔｔｐ：／／ｆｌｕ2009．ｆｂｉ－ｆｏｒｕｍ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ（情報提供：新日本保険新聞社）
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/21(金) 11:33
三井住友海上とグループ会社であるインターリスク総研は、フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社と共同で「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009」を9月10日に大阪で開催する。このフォーラムでは、今回の新型インフルエンザの発生を教訓として、広く企業に新型インフルエンザの発生・拡大の現状や企業の対応策とその事例を紹介する。企業に求められる新型インフルエンザ対策について、感染予防と事業継続の観点から、わかりやすく解説する。
取り上げるテーマとしては、（1）新型インフルエンザと3層防衛による感染対策、（2）今、企業に求められる新型インフルエンザ対策、（3）事業継続マネジメントおよび感染予防策など新型インフルエンザ対策の企業実例など。
◆フォーラムの概要
○日時：9月10日（木）11：00～16：30
○場所：大阪国際交流センター大ホール・ギャラリー（大阪市天王寺区上本町8－2－6）
○講演者：大幸薬品代表取締役副社長医学博士柴田高氏、インターリスク総研研究開発部長本田茂樹氏、住友スリーエム特別顧問・前代表取締役副社長金子剛一氏、ＪＯＨＮＡＮ専務取締役山本光世氏他
○定員：1000人
○参加費：5000円（事前登録制、当日8，000円）
○参加申込・詳細プログラムＨＰ：ｈｔｔｐ：／／ｆｌｕ2009．ｆｂｉ－ｆｏｒｕｍ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ（情報提供：新日本保険新聞社）
2009年8月21日金曜日
三井住友海上、９月２９日に市民環境講座を開催
三井住友海上、９月２９日に市民環境講座を開催
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/20(木) 16:52
三井住友海上は、東京都千代田区の駿河台ビル近隣の人や東京都の環境問題に関心のある人などを対象に、第10回市民環境講座を9月29日に同ビルで開催する（参加費：無料、定員：40人）。
今回は、東京湾の魚介類の生息状況に関する研究をしている国立環境研究所環境リスク研究センターの堀口敏宏氏が、東京湾の魚介類の変遷とともに現在の状況について講演する。（情報提供：新日本保険新聞社）
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/20(木) 16:52
三井住友海上は、東京都千代田区の駿河台ビル近隣の人や東京都の環境問題に関心のある人などを対象に、第10回市民環境講座を9月29日に同ビルで開催する（参加費：無料、定員：40人）。
今回は、東京湾の魚介類の生息状況に関する研究をしている国立環境研究所環境リスク研究センターの堀口敏宏氏が、東京湾の魚介類の変遷とともに現在の状況について講演する。（情報提供：新日本保険新聞社）
2009年8月20日木曜日
エコナビ２００９：体質強化狙い、大型統合続々 海外市場に活路求め
エコナビ２００９：体質強化狙い、大型統合続々 海外市場に活路求め
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇新日石・新日鉱ＨＤ／新生銀・あおぞら銀／キリン・サントリー
国内企業の大型統合が相次いでいる。成長が見込める海外での活動を強化するのが狙いだ。金融危機で機能不全に陥った金融市場が、最近は落ち着きを取り戻しつつあり、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に必要な資金が調達しやすくなったことも背景にある。大型統合に刺激され、業界再編が加速するとの観測も出ている。【工藤昭久】
今年７月、キリンホールディングス（ＨＤ）とサントリーＨＤが経営統合交渉を進めていることが明らかになった。両社の統合が実現すると国内でビールや清涼飲料でトップクラスのシェアを持つ食品会社が誕生するが、両社トップの視線は頭打ちの国内市場よりも成長が見込める海外市場に向いている。Ｍ＆Ａ助言会社・ＧＣＡサヴィアングループの佐山展生取締役は「規模を拡大し、欧米メーカーとの競争に勝ち抜くことを見据えた行動だ。食品だけでなく他業界にもインパクトを与え、業界再編の起爆剤になりうる」と話す。
海外に活路を求める再編は食品だけでなく他の業界でも目立つ。来年４月に経営統合する石油元売り大手、新日本石油と新日鉱ＨＤのケースでも、背景には国内の石油需要の低迷がある。石油など海外の資源開発で外国の資源メジャーと対抗できる国際競争力をつけないと生き残れないという危機感が見える。
損保業界では三井住友海上グループＨＤなど３社と、損害保険ジャパンなど２社がそれぞれ来年４月の統合を予定し、大手は東京海上ＨＤを含む３グループに集約される。各社ともに少子高齢化などで主力の自動車保険が低迷して苦しんでいる。統合により投資余力を生み出し、海外企業のＭ＆Ａなどに打って出る構えだ。
業界再編の動きについて投資銀行関係者は「金融の正常化で、銀行などから必要な資金調達をできるようになってきた。国内企業はどの業界も危機意識をもっており、国内企業同士の統合などの動きが再び活発化する」（モルガン・スタンレー証券の藤田健二マネージングディレクター）と話す。
◇Ｍ＆Ａ助言で加速も
国内企業が統合や再編で海外でのＭ＆Ａ志向を強めていることに注目しているのが、Ｍ＆Ａ助言ビジネスを担う証券会社などだ。
Ｍ＆Ａ助言ビジネスとは、買収の情報収集や資金調達を支援したりするビジネスだ。外資系投資銀行が大規模なリストラに追い込まれたため、国内勢の存在感が強まっている。
金融情報調査会社のトムソン・ロイターによると０９年１～７月の間に日本企業がかかわったＭ＆Ａの助言ランキングでは、買収金額ベースで野村ＨＤが首位、米シティが２位、件数ではみずほフィナンシャルグループが首位、野村が２位だった。
野村がアドバイザーをつとめたキリンＨＤによるフィリピンのサンミゲルビールへの出資は、昨秋買収した旧リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門が掘り起こした案件だ。野村証券の奥田健太郎・企業情報部長は「リーマン買収で、欧州・アジア地域のＭ＆Ａに必要な情報収集力、提案力は向上した」と話す。
買収金額で１２位から１０位、案件数で５位から３位に順位を上げた大和証券ＳＭＢＣは、欧州のＭ＆Ａ助言会社を今年７月に買収し、「英独仏などに拠点を持つ会社を買収したことで、国境を越えるＭ＆Ａを引き受けやすくなる」（小池茂雄常務）という。
外資系では、新生銀行とあおぞら銀行の統合で、新生のアドバイザーをつとめたモルガン・スタンレー証券が金額ベースで１５位から６位に順位を大きく上げた。モルガン自身も三菱ＵＦＪ証券との統合を予定しており、三菱ＵＦＪの顧客基盤とモルガン・スタンレーの国際的なネットワークを生かしたＭ＆Ａの提案などを目指す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆今後予定される国内の大型経営統合◆
・新日本石油、新日鉱ＨＤ（来年４月）
・損保ジャパン、日本興亜損害保険（来年４月）
・三井住友海上グループＨＤ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険（来年４月）
・新生銀行、あおぞら銀行（来年１０月）
・キリンＨＤ、サントリーＨＤ（交渉中）
※ＨＤはホールディングスの略
【関連記事】
ビール：大手４社中間決算 ３社が増収を確保
ビール：国内初のＰＢ製品発売へ イオンとセブン＆アイが
飲料株：軒並み上昇 キリンは年初来高値
毎日新聞 2009年8月18日 東京朝刊
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇新日石・新日鉱ＨＤ／新生銀・あおぞら銀／キリン・サントリー
国内企業の大型統合が相次いでいる。成長が見込める海外での活動を強化するのが狙いだ。金融危機で機能不全に陥った金融市場が、最近は落ち着きを取り戻しつつあり、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に必要な資金が調達しやすくなったことも背景にある。大型統合に刺激され、業界再編が加速するとの観測も出ている。【工藤昭久】
今年７月、キリンホールディングス（ＨＤ）とサントリーＨＤが経営統合交渉を進めていることが明らかになった。両社の統合が実現すると国内でビールや清涼飲料でトップクラスのシェアを持つ食品会社が誕生するが、両社トップの視線は頭打ちの国内市場よりも成長が見込める海外市場に向いている。Ｍ＆Ａ助言会社・ＧＣＡサヴィアングループの佐山展生取締役は「規模を拡大し、欧米メーカーとの競争に勝ち抜くことを見据えた行動だ。食品だけでなく他業界にもインパクトを与え、業界再編の起爆剤になりうる」と話す。
海外に活路を求める再編は食品だけでなく他の業界でも目立つ。来年４月に経営統合する石油元売り大手、新日本石油と新日鉱ＨＤのケースでも、背景には国内の石油需要の低迷がある。石油など海外の資源開発で外国の資源メジャーと対抗できる国際競争力をつけないと生き残れないという危機感が見える。
損保業界では三井住友海上グループＨＤなど３社と、損害保険ジャパンなど２社がそれぞれ来年４月の統合を予定し、大手は東京海上ＨＤを含む３グループに集約される。各社ともに少子高齢化などで主力の自動車保険が低迷して苦しんでいる。統合により投資余力を生み出し、海外企業のＭ＆Ａなどに打って出る構えだ。
業界再編の動きについて投資銀行関係者は「金融の正常化で、銀行などから必要な資金調達をできるようになってきた。国内企業はどの業界も危機意識をもっており、国内企業同士の統合などの動きが再び活発化する」（モルガン・スタンレー証券の藤田健二マネージングディレクター）と話す。
◇Ｍ＆Ａ助言で加速も
国内企業が統合や再編で海外でのＭ＆Ａ志向を強めていることに注目しているのが、Ｍ＆Ａ助言ビジネスを担う証券会社などだ。
Ｍ＆Ａ助言ビジネスとは、買収の情報収集や資金調達を支援したりするビジネスだ。外資系投資銀行が大規模なリストラに追い込まれたため、国内勢の存在感が強まっている。
金融情報調査会社のトムソン・ロイターによると０９年１～７月の間に日本企業がかかわったＭ＆Ａの助言ランキングでは、買収金額ベースで野村ＨＤが首位、米シティが２位、件数ではみずほフィナンシャルグループが首位、野村が２位だった。
野村がアドバイザーをつとめたキリンＨＤによるフィリピンのサンミゲルビールへの出資は、昨秋買収した旧リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門が掘り起こした案件だ。野村証券の奥田健太郎・企業情報部長は「リーマン買収で、欧州・アジア地域のＭ＆Ａに必要な情報収集力、提案力は向上した」と話す。
買収金額で１２位から１０位、案件数で５位から３位に順位を上げた大和証券ＳＭＢＣは、欧州のＭ＆Ａ助言会社を今年７月に買収し、「英独仏などに拠点を持つ会社を買収したことで、国境を越えるＭ＆Ａを引き受けやすくなる」（小池茂雄常務）という。
外資系では、新生銀行とあおぞら銀行の統合で、新生のアドバイザーをつとめたモルガン・スタンレー証券が金額ベースで１５位から６位に順位を大きく上げた。モルガン自身も三菱ＵＦＪ証券との統合を予定しており、三菱ＵＦＪの顧客基盤とモルガン・スタンレーの国際的なネットワークを生かしたＭ＆Ａの提案などを目指す。
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◆今後予定される国内の大型経営統合◆
・新日本石油、新日鉱ＨＤ（来年４月）
・損保ジャパン、日本興亜損害保険（来年４月）
・三井住友海上グループＨＤ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険（来年４月）
・新生銀行、あおぞら銀行（来年１０月）
・キリンＨＤ、サントリーＨＤ（交渉中）
※ＨＤはホールディングスの略
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飲料株：軒並み上昇 キリンは年初来高値
毎日新聞 2009年8月18日 東京朝刊
企業の新型インフル対策を1か月で実現 三井住友海上などが支援
企業の新型インフル対策を1か月で実現 三井住友海上などが支援
2009/8/18
三井住友海上火災保険グループのインターリスク総研と安全サポート、日本ユニシス・ラーニングの3社は、新型インフルエンザの大流行が起こった際の企業の対策を支援するパッケージサービスを共同開発し、2009年8月17日からサービスの提供を開始した。対応マニュアルの作成から従業員に対する教育までをパッケージ化したことで、これまで3か月以上かかっていた危機対応を約1か月で実現する。
管理体制と各組織の役割、準備しておくべき衛生資器材や流行フェーズごとの対応手順などをマニュアル化するとともに、それを活用したコンサルティングも行う。また、自己学習用コンテンツをCD-ROMで提供する。
これから新型インフルエンザ対策を構築しようという企業や、インフルエンザ発生時の行動計画をもたない企業、従業員に対して対策の重要性を教育・啓発したい企業、海外拠点をもつ企業などを対象にしている。
2009/8/18
三井住友海上火災保険グループのインターリスク総研と安全サポート、日本ユニシス・ラーニングの3社は、新型インフルエンザの大流行が起こった際の企業の対策を支援するパッケージサービスを共同開発し、2009年8月17日からサービスの提供を開始した。対応マニュアルの作成から従業員に対する教育までをパッケージ化したことで、これまで3か月以上かかっていた危機対応を約1か月で実現する。
管理体制と各組織の役割、準備しておくべき衛生資器材や流行フェーズごとの対応手順などをマニュアル化するとともに、それを活用したコンサルティングも行う。また、自己学習用コンテンツをCD-ROMで提供する。
これから新型インフルエンザ対策を構築しようという企業や、インフルエンザ発生時の行動計画をもたない企業、従業員に対して対策の重要性を教育・啓発したい企業、海外拠点をもつ企業などを対象にしている。
2009年8月18日火曜日
ネットで売れる海外旅行保険 30～40％安が人気
ネットで売れる海外旅行保険 30～40％安が人気
2009/8/17
インターネットを通じて海外旅行保険を契約する人が増えている。保険料が割安なことや旅行の出発間際でも契約が間に合うことなどが人気の理由で、三井住友海上火災保険では「ネットでの契約件数は、海外旅行保険全体の4分の1を占める」としている。
三井住友海上の「ネットde保険＠とらべる」は、保険料が店頭よりも約30％割安なうえ、同じ国・地域へ旅行する人には「リピーター割引」が利く。「出発前日の手続きでも契約を確定できる」（広報部）ことも好評の要因で、2009年4－6月期にネットを利用した契約者は前年同期と比べて2割超増えた。
損保ジャパンは、海外旅行保険（企業向けを除く）の6割がネットによる契約。取り扱っている新・海外旅行保険「Off!」は、傷害・死亡や疾病、携行品損害などの保険契約の内容を細分化することができ、ネット契約を組み合わせると最大で40％割引になる。出発当日の契約でも間に合い、「いつでも申し込めることが、利用が増えている要因」（広報室）とみている。8月からは携帯電話で申し込めるようにした。
あいおい損害保険も、保険料割引と当日契約が可能なことから、ネット契約が好調だ。
2009/8/17
インターネットを通じて海外旅行保険を契約する人が増えている。保険料が割安なことや旅行の出発間際でも契約が間に合うことなどが人気の理由で、三井住友海上火災保険では「ネットでの契約件数は、海外旅行保険全体の4分の1を占める」としている。
三井住友海上の「ネットde保険＠とらべる」は、保険料が店頭よりも約30％割安なうえ、同じ国・地域へ旅行する人には「リピーター割引」が利く。「出発前日の手続きでも契約を確定できる」（広報部）ことも好評の要因で、2009年4－6月期にネットを利用した契約者は前年同期と比べて2割超増えた。
損保ジャパンは、海外旅行保険（企業向けを除く）の6割がネットによる契約。取り扱っている新・海外旅行保険「Off!」は、傷害・死亡や疾病、携行品損害などの保険契約の内容を細分化することができ、ネット契約を組み合わせると最大で40％割引になる。出発当日の契約でも間に合い、「いつでも申し込めることが、利用が増えている要因」（広報室）とみている。8月からは携帯電話で申し込めるようにした。
あいおい損害保険も、保険料割引と当日契約が可能なことから、ネット契約が好調だ。
学校向け「新型」対策、三井住友海上が有料で助言
学校向け「新型」対策、三井住友海上が有料で助言
三井住友海上火災保険は１７日、全国の学校向けに、新型インフルエンザ大流行時の授業や入試の実施方法を助言するサービスを開始したと発表した。
新型インフルは学校が主な感染源となっている上、冬季には入試や卒業式など学校行事が多いため、学校に的を絞った助言を行うことにした。
新サービスは、グループのコンサルティング会社「インターリスク総研」を通じて提供する。入試時期に感染者が発生した場合の対応や、入学式や卒業式をどうするかなど、具体的な事例について助言する。費用は２００万円から。年間５０校程度に提供していきたい考えだ。
また、同総研や「日本ユニシス・ラーニング」など３社は同日、中小企業向けに、新型インフル対策支援サービスを開始した。対策の遅れている中小企業を対象に、対策マニュアルのひな型や簡易コンサルティングなどを一括１００万円で提供していくという。
（2009年8月17日22時33分 読売新聞）
三井住友海上火災保険は１７日、全国の学校向けに、新型インフルエンザ大流行時の授業や入試の実施方法を助言するサービスを開始したと発表した。
新型インフルは学校が主な感染源となっている上、冬季には入試や卒業式など学校行事が多いため、学校に的を絞った助言を行うことにした。
新サービスは、グループのコンサルティング会社「インターリスク総研」を通じて提供する。入試時期に感染者が発生した場合の対応や、入学式や卒業式をどうするかなど、具体的な事例について助言する。費用は２００万円から。年間５０校程度に提供していきたい考えだ。
また、同総研や「日本ユニシス・ラーニング」など３社は同日、中小企業向けに、新型インフル対策支援サービスを開始した。対策の遅れている中小企業を対象に、対策マニュアルのひな型や簡易コンサルティングなどを一括１００万円で提供していくという。
（2009年8月17日22時33分 読売新聞）
2009年8月17日月曜日
【業界予測 ’０９夏】生損保、本業なお苦戦 危機を逆手、商品力勝負
【業界予測 ’０９夏】生損保、本業なお苦戦 危機を逆手、商品力勝負
2009/8/15
金融危機による深刻な打撃を受けた保険業界は、ようやく平時に戻りつつある。１４日に出そろった主要生命保険９社の２００９年４～６月期決算は、金融市場の回復を受けて運用面が改善し、全社が最終黒字を確保。主要損害保険も７社中５社で最終利益が増益となった。ただ、市場縮小に景気低迷が追い打ちをかけ、保険の販売不振が目立つ。保険の売れ行きは実体経済に遅れて影響が出るとされるだけに、厳しい環境に対応した経営戦略の成否が明暗を分けることになる。
≪市場回復で一息≫
生保の４～６月期決算は、期末の有価証券含み益が９社合算で０９年３月期末から２倍以上の４兆円超に回復した。株式相場の低迷で３月期末の含み益は１年前に比べて７兆円以上減少したが、金融危機の影響からようやく抜け出しつつある。
一方で、企業業績の悪化を背景に、保有する有価証券の配当金や利息収入が減少した。主力の保険販売もふるわず、不況が依然として経営の重しになっている。本業のもうけを示す基礎利益は最大手の日本生命保険で前年同期比１９．８％減など６社が減少。中小企業の経営者向け保険を扱う大同生命保険では、新契約の保険金総額を示す新契約高が２けた減となり「不況の影響の表れ」と話す。
将来の備えである保険商品は、実体経済の動きに遅れて影響が出てくるとされる。給与減や雇用不安が長引けば「下期でさらなる影響は避けられない」（大手生保）との見方は強い。
こうした中、不況や少子高齢化による「需要の変化」をつかんだ商品は好調だ。価格競争力をもつ外資生保や損保系生保は、金融危機以降も売れ行きを伸ばし「シンプルで安価な保険は不況に強い」（米アフラック）と手応えを感じている。
明治安田生命保険は定額年金が好調で、４～６月期で保険料等収入が前年同期比２けた増となった。「死亡保障一辺倒から年金や医療保険に需要がシフトしている」表れといえ、消費動向の変化に対応した戦略が求められていることを示す。
≪成長のカギは海外≫
生保に輪をかけて不況の影響を受けそうなのが損保業界だ。
貨物や船舶にかける海上保険は輸出入の荷動きに連動するだけに、全社で２けた減となり、「回復にはある程度時間がかかる」（三井住友海上グループホールディングス）とみる。不況が長引けば、主力の自動車保険も保険料が安価な通販損保に顧客を奪われる可能性は高い。
今後、成長のカギを握るとみられる海外戦略で一歩先をゆくのが、東京海上ホールディングスだ。４～６月期決算では米保険会社の買収が収益に貢献し、売上高は大手で唯一増収となった。東京海上を除く５社は１０年４月の統合を選んだが、すみやかに統合効果を発揮し、海外に資本を振り向けられるかが勝負となる。
先行き不透明な景気と、少子高齢化による市場縮小という“二重苦”を抱えた生損保。いずれも安定・節約志向をつかんだ商品や、海外市場の開拓など市場の変化に対応した経営戦略に、成長がかかっている。（滝川麻衣子）
2009/8/15
金融危機による深刻な打撃を受けた保険業界は、ようやく平時に戻りつつある。１４日に出そろった主要生命保険９社の２００９年４～６月期決算は、金融市場の回復を受けて運用面が改善し、全社が最終黒字を確保。主要損害保険も７社中５社で最終利益が増益となった。ただ、市場縮小に景気低迷が追い打ちをかけ、保険の販売不振が目立つ。保険の売れ行きは実体経済に遅れて影響が出るとされるだけに、厳しい環境に対応した経営戦略の成否が明暗を分けることになる。
≪市場回復で一息≫
生保の４～６月期決算は、期末の有価証券含み益が９社合算で０９年３月期末から２倍以上の４兆円超に回復した。株式相場の低迷で３月期末の含み益は１年前に比べて７兆円以上減少したが、金融危機の影響からようやく抜け出しつつある。
一方で、企業業績の悪化を背景に、保有する有価証券の配当金や利息収入が減少した。主力の保険販売もふるわず、不況が依然として経営の重しになっている。本業のもうけを示す基礎利益は最大手の日本生命保険で前年同期比１９．８％減など６社が減少。中小企業の経営者向け保険を扱う大同生命保険では、新契約の保険金総額を示す新契約高が２けた減となり「不況の影響の表れ」と話す。
将来の備えである保険商品は、実体経済の動きに遅れて影響が出てくるとされる。給与減や雇用不安が長引けば「下期でさらなる影響は避けられない」（大手生保）との見方は強い。
こうした中、不況や少子高齢化による「需要の変化」をつかんだ商品は好調だ。価格競争力をもつ外資生保や損保系生保は、金融危機以降も売れ行きを伸ばし「シンプルで安価な保険は不況に強い」（米アフラック）と手応えを感じている。
明治安田生命保険は定額年金が好調で、４～６月期で保険料等収入が前年同期比２けた増となった。「死亡保障一辺倒から年金や医療保険に需要がシフトしている」表れといえ、消費動向の変化に対応した戦略が求められていることを示す。
≪成長のカギは海外≫
生保に輪をかけて不況の影響を受けそうなのが損保業界だ。
貨物や船舶にかける海上保険は輸出入の荷動きに連動するだけに、全社で２けた減となり、「回復にはある程度時間がかかる」（三井住友海上グループホールディングス）とみる。不況が長引けば、主力の自動車保険も保険料が安価な通販損保に顧客を奪われる可能性は高い。
今後、成長のカギを握るとみられる海外戦略で一歩先をゆくのが、東京海上ホールディングスだ。４～６月期決算では米保険会社の買収が収益に貢献し、売上高は大手で唯一増収となった。東京海上を除く５社は１０年４月の統合を選んだが、すみやかに統合効果を発揮し、海外に資本を振り向けられるかが勝負となる。
先行き不透明な景気と、少子高齢化による市場縮小という“二重苦”を抱えた生損保。いずれも安定・節約志向をつかんだ商品や、海外市場の開拓など市場の変化に対応した経営戦略に、成長がかかっている。（滝川麻衣子）
2009年8月12日水曜日
三井住友海上グループホールディングス 100億円自社株買い
三井住友海上グループホールディングス 100億円自社株買い
三井住友海上グループホールディングスは、500万株（発行株1.2％)、100億円上限の自己株取得枠を設定した。取得機関は2010年1月5日～3月24日。
三井住友海上グループホールディングスは、500万株（発行株1.2％)、100億円上限の自己株取得枠を設定した。取得機関は2010年1月5日～3月24日。
運用改善 損保５社が黒字 ４～６月期 保険料収入は低調
2009/8/12
大手損保６社の２００９年４～６月期連結決算が１１日、出そろった。金融市場の回復を受け、損害保険ジャパンを除く５社が最終黒字を確保した。損保ジャパンは、保険収益の悪化に資産運用の低迷が追い打ちをかけ、３８億円の最終赤字だった。
保有する金融派生商品の評価額が回復したり資産運用関連費用が減少するなど、５社は運用面の改善が、主な増益要因となった。大きな災害や事故が少なかったことで保険金の支払いが減少したこともプラスとなった。
本業の売上高を示す正味収入保険料は自動車販売の不振で主力の自動車保険が落ち込み、東京海上ホールディングス（ＨＤ）をのぞく５社が減収となった。東京海上ＨＤは、０８年に買収した米保険会社の収益が今期から反映されたため、増収となった。
売り上げの半分近くを占める自動車保険は、最大手の東京海上ＨＤが前年同期比１．７％減の２５３１億円、三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）で同２．２％減の１５５１億円、損保ジャパンが同１．８％減の１６８６億円と、軒並み減らした。
一部で自動車販売に復調の兆しが見え始めているが「若者の自動車離れや市場縮小による保有台数減に歯止めはかかっていない」（三井住友海上ＨＤ）状況だ。貿易による荷動きも依然鈍く、船舶や貨物にかける海上保険は全社で２けた減と厳しい景気を反映した結果となった。
金融派生商品などの運用改善で、保険料収入の減少をカバーしきれなかった損保ジャパンは、赤字から脱却できなかった。黒字を確保した社も、保有株式の利配収入が減少し商品の運用面では伸び悩んでいる。全体として金融危機の影響から「抜けきったとはいえない」（大手損保幹部）状況だ。
通期見通しでは、全社が最終黒字を予想しているが、実体経済の先行きは不透明だ。今夏は大雨被害などが相次いでいる。不安定な天候が続けば、災害による保険金支払い増加の懸念も出てくるため、不確定要素となる。
たとえ景気が本格回復したとしても、国内市場の縮小は免れず、１０年４月には、大手６社は３つの損保グループに再編される。大手同士の統合と単独路線とで戦略は分かれるが、どこまで効率化を進め、成長軌道に乗ることができるか。海外市場での開拓がカギを握りそうだ。（滝川麻衣子）
2009/8/12
大手損保６社の２００９年４～６月期連結決算が１１日、出そろった。金融市場の回復を受け、損害保険ジャパンを除く５社が最終黒字を確保した。損保ジャパンは、保険収益の悪化に資産運用の低迷が追い打ちをかけ、３８億円の最終赤字だった。
保有する金融派生商品の評価額が回復したり資産運用関連費用が減少するなど、５社は運用面の改善が、主な増益要因となった。大きな災害や事故が少なかったことで保険金の支払いが減少したこともプラスとなった。
本業の売上高を示す正味収入保険料は自動車販売の不振で主力の自動車保険が落ち込み、東京海上ホールディングス（ＨＤ）をのぞく５社が減収となった。東京海上ＨＤは、０８年に買収した米保険会社の収益が今期から反映されたため、増収となった。
売り上げの半分近くを占める自動車保険は、最大手の東京海上ＨＤが前年同期比１．７％減の２５３１億円、三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）で同２．２％減の１５５１億円、損保ジャパンが同１．８％減の１６８６億円と、軒並み減らした。
一部で自動車販売に復調の兆しが見え始めているが「若者の自動車離れや市場縮小による保有台数減に歯止めはかかっていない」（三井住友海上ＨＤ）状況だ。貿易による荷動きも依然鈍く、船舶や貨物にかける海上保険は全社で２けた減と厳しい景気を反映した結果となった。
金融派生商品などの運用改善で、保険料収入の減少をカバーしきれなかった損保ジャパンは、赤字から脱却できなかった。黒字を確保した社も、保有株式の利配収入が減少し商品の運用面では伸び悩んでいる。全体として金融危機の影響から「抜けきったとはいえない」（大手損保幹部）状況だ。
通期見通しでは、全社が最終黒字を予想しているが、実体経済の先行きは不透明だ。今夏は大雨被害などが相次いでいる。不安定な天候が続けば、災害による保険金支払い増加の懸念も出てくるため、不確定要素となる。
たとえ景気が本格回復したとしても、国内市場の縮小は免れず、１０年４月には、大手６社は３つの損保グループに再編される。大手同士の統合と単独路線とで戦略は分かれるが、どこまで効率化を進め、成長軌道に乗ることができるか。海外市場での開拓がカギを握りそうだ。（滝川麻衣子）
損保大手５社が減収 損保ジャパン赤字転落
損保大手５社が減収 損保ジャパン赤字転落
2009年8月12日 朝刊
大手損害保険六社の二〇〇九年四～六月期連結決算が十一日、出そろった。景気低迷により自動車保険の販売収入が減少するなどし、一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は、五社が前年同期比で減収だった。純損益は、損保ジャパンが赤字に転落したが、他の五社は株価など金融市況の回復で資産運用環境が改善するなどし、増益を確保した。
損保ジャパンは、自動車保険をはじめ、火災、海上などの各種保険が減収となったほか、資産運用損益が約六十億円悪化したことなどが響いた。
大手で唯一、増収増益を確保した東京海上ホールディングスは、昨年末に子会社化した米国の中堅損保会社が連結に加わったことや、前期に計上したシステム関連費用負担がなくなり、利益を押し上げた。
三井住友海上グループホールディングスは、正味収入保険料は減収となったが、コストにあたる保険引き受け費用を改善するなどし、増益につなげた。
あいおい損保と日本興亜損保は、前期に評価損を計上していた金融派生商品が、市況回復で「戻り益」を生み、増益となった。ニッセイ同和損保は準備金積み増し負担が減り、利益を押し上げた。
七月期以降は、各地の集中豪雨や地震などの被害が拡大すれば、保険金支払いに伴う収益圧迫が予想される。
2009年8月12日 朝刊
大手損害保険六社の二〇〇九年四～六月期連結決算が十一日、出そろった。景気低迷により自動車保険の販売収入が減少するなどし、一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は、五社が前年同期比で減収だった。純損益は、損保ジャパンが赤字に転落したが、他の五社は株価など金融市況の回復で資産運用環境が改善するなどし、増益を確保した。
損保ジャパンは、自動車保険をはじめ、火災、海上などの各種保険が減収となったほか、資産運用損益が約六十億円悪化したことなどが響いた。
大手で唯一、増収増益を確保した東京海上ホールディングスは、昨年末に子会社化した米国の中堅損保会社が連結に加わったことや、前期に計上したシステム関連費用負担がなくなり、利益を押し上げた。
三井住友海上グループホールディングスは、正味収入保険料は減収となったが、コストにあたる保険引き受け費用を改善するなどし、増益につなげた。
あいおい損保と日本興亜損保は、前期に評価損を計上していた金融派生商品が、市況回復で「戻り益」を生み、増益となった。ニッセイ同和損保は準備金積み増し負担が減り、利益を押し上げた。
七月期以降は、各地の集中豪雨や地震などの被害が拡大すれば、保険金支払いに伴う収益圧迫が予想される。
三井住友海上は１Ｑの黒字転換・高進捗業績をテコを続伸
三井住友海上は１Ｑの黒字転換・高進捗業績をテコを続伸
2009年8月11日9時34分
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三井住友海上グループホールディングス（８７２５）は、８０円高の２６４５円と続伸している。前日１０日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、大幅増益転換して着地し、利益が、期初予想の今期通期業績を上ぶれたことをテコに下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１％増収、３９％経常増益、３６％純益増益と伸び、経常利益は、４６１億６５００万円は期初の通期予想３００億円、純利益３２１億７９００万円は同じく２２０億円をすでにクリアした。資産運用収益は前年同期より約１９億円減少したが、保険引受収益が約６３億円増加し、保険引受費用も約１２２億円減少したことなどが要因となった。第２四半期累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は２２０億円（前期比２．６倍）と大幅増益転換を見込んでいる。株価は、昨年９月のリーマン・ブラザーズの経営破たんで発生した保有債券の評価損で、上場来安値１６３５円まで売り込まれ、昨年１２月のあいおい損保などとの経営統合を手掛かりに３０００円台を回復、１株純資産２４１１円水準で中段もみ合いを続けている。一段の戻りを試そう。
2009年8月11日9時34分
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三井住友海上グループホールディングス（８７２５）は、８０円高の２６４５円と続伸している。前日１０日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、大幅増益転換して着地し、利益が、期初予想の今期通期業績を上ぶれたことをテコに下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１％増収、３９％経常増益、３６％純益増益と伸び、経常利益は、４６１億６５００万円は期初の通期予想３００億円、純利益３２１億７９００万円は同じく２２０億円をすでにクリアした。資産運用収益は前年同期より約１９億円減少したが、保険引受収益が約６３億円増加し、保険引受費用も約１２２億円減少したことなどが要因となった。第２四半期累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は２２０億円（前期比２．６倍）と大幅増益転換を見込んでいる。株価は、昨年９月のリーマン・ブラザーズの経営破たんで発生した保有債券の評価損で、上場来安値１６３５円まで売り込まれ、昨年１２月のあいおい損保などとの経営統合を手掛かりに３０００円台を回復、１株純資産２４１１円水準で中段もみ合いを続けている。一段の戻りを試そう。
主要損保６社：４－６月の期純利益、19％増の848億円－採算改善で
主要損保６社：４－６月の期純利益、19％増の848億円－採算改善で
８月11日（ブルームバーグ）：国内主要損保６社の第１四半期（2009年４－６月）連結決算（ニッセイ同和は非連結）が11日出そろった。純利益は合計で前年同期比19％増の848億円となった。損害保険ジャパンは赤字だったが、その他５社は保険引受費用や資産運用費用減少などによる採算の改善で増益を確保した。
損保業界では、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社連合と、損保ジャパンと日本興亜損害保険の２社連合が、それぞれ2010年４月に経営統合する。これに東京海上ホールディングスを加えた３メガ体制になる。
各社の第１四半期の純損益は、損保ジャパンが資産運用の不振で前年同期の73億円の黒字から38億円の赤字に転落。東京海上ＨＤはシステム費用負担が減って前年同期比23％増の353億円となった。三井住友海上は国内外の保険本業が好調で37％増の322億円、日本興亜は保険引受と運用とも費用減により13％増の77億円となった。
正味収入保険料は東京海上ＨＤが米フィラデルフィア社の連結化で2.4％増えたものの、その他５社では減収となった。自動車保険低迷や、景気悪化による荷動き鈍化で海上保険が落ち込み、自賠責保険の料率引き下げも減収要因となった。損保ジャパンが同５％減、三井住友海上が6.9％減、日本興亜は同6.9％減などとなっている。
今期の純利益予想は、各社とも５月予想を据え置き、損保ジャパンは同667億円の赤字から320億円の黒字転換、東京海上ＨＤが前期比3.5倍の800億円、三井住友海上が同2.7倍の220億円、日本興亜は同30％増の130億円などと見込んでいる。
=================================================================
収入 前年比 経常 前年比 純利益 前年比 今期純利益
保険料 （％） 収益 （％） （％） 予想 （％）
=================================================================
三井海上 3544 -6.9 5353 1.5 322 36.9 220 168.6
あいおい 2032 -6.2 2573 -5.1 106 334.3 80 N/A
ﾆｯｾｲ同和 768 -1.8 N/A N/A 29 7.9 45 N/A
-----------------------------------------------------------------
３社連合 6344 -6.1 N/A N/A 456 59.5 345 N/A
=================================================================
東京海上 5938 2.4 10110 -3.6 353 22.5 800 245.7
=================================================================
損保Ｊ 3365 -5.0 4343 -6.8 -38 N/A 320 N/A
日本興亜 1649 -6.9 2161 -7.3 77 12.9 130 30.4
-----------------------------------------------------------------
２社連合 5013 -5.6 6504 -6.9 38 -72.8 450 N/A
注）単位：億円。ニッセイ同和は非連結。前年との比較は前年同期比。
-- Editor： Kazu Hirano Takashi Ueno
８月11日（ブルームバーグ）：国内主要損保６社の第１四半期（2009年４－６月）連結決算（ニッセイ同和は非連結）が11日出そろった。純利益は合計で前年同期比19％増の848億円となった。損害保険ジャパンは赤字だったが、その他５社は保険引受費用や資産運用費用減少などによる採算の改善で増益を確保した。
損保業界では、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社連合と、損保ジャパンと日本興亜損害保険の２社連合が、それぞれ2010年４月に経営統合する。これに東京海上ホールディングスを加えた３メガ体制になる。
各社の第１四半期の純損益は、損保ジャパンが資産運用の不振で前年同期の73億円の黒字から38億円の赤字に転落。東京海上ＨＤはシステム費用負担が減って前年同期比23％増の353億円となった。三井住友海上は国内外の保険本業が好調で37％増の322億円、日本興亜は保険引受と運用とも費用減により13％増の77億円となった。
正味収入保険料は東京海上ＨＤが米フィラデルフィア社の連結化で2.4％増えたものの、その他５社では減収となった。自動車保険低迷や、景気悪化による荷動き鈍化で海上保険が落ち込み、自賠責保険の料率引き下げも減収要因となった。損保ジャパンが同５％減、三井住友海上が6.9％減、日本興亜は同6.9％減などとなっている。
今期の純利益予想は、各社とも５月予想を据え置き、損保ジャパンは同667億円の赤字から320億円の黒字転換、東京海上ＨＤが前期比3.5倍の800億円、三井住友海上が同2.7倍の220億円、日本興亜は同30％増の130億円などと見込んでいる。
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収入 前年比 経常 前年比 純利益 前年比 今期純利益
保険料 （％） 収益 （％） （％） 予想 （％）
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三井海上 3544 -6.9 5353 1.5 322 36.9 220 168.6
あいおい 2032 -6.2 2573 -5.1 106 334.3 80 N/A
ﾆｯｾｲ同和 768 -1.8 N/A N/A 29 7.9 45 N/A
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３社連合 6344 -6.1 N/A N/A 456 59.5 345 N/A
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東京海上 5938 2.4 10110 -3.6 353 22.5 800 245.7
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損保Ｊ 3365 -5.0 4343 -6.8 -38 N/A 320 N/A
日本興亜 1649 -6.9 2161 -7.3 77 12.9 130 30.4
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２社連合 5013 -5.6 6504 -6.9 38 -72.8 450 N/A
注）単位：億円。ニッセイ同和は非連結。前年との比較は前年同期比。
-- Editor： Kazu Hirano Takashi Ueno
【静岡地震】損保会社が対策本部設置
【静岡地震】損保会社が対策本部設置
2009.8.11 12:38
地震によってできた段差を見る、静岡県牧之原市の相良港の漁協組合員＝１１日午前１１時２１分 １１日早朝に発生した駿河湾沖を震源とする地震を受け、損害保険各社は、地震による家屋の被害を補償する地震保険の引き受けに備え、対策本部を相次いで立ち上げた。
最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）は、政令指定都市では震度５強以上で対策本部の立ち上げを決めており、地震発生直後の午前５時５５分には設置した。現地支社などに被害がないことを確認し、現在は契約者からの被害の請求に対応できるよう、態勢を整えている。東京海上ＨＤ広報担当者は「現地によると窓ガラスの損壊などの被害が出ているようだ」という。
三井住友海上グループホールディングス、日本興亜損害保険も同日、本社と東海地方に対策本部を立ち上げた。被災地情報の収集に努めるとともに即日、被害の請求に対応する。
損害保険会社は、地震保険を火災保険とセットで引き受けており、契約者が家屋の倒壊や火災による家屋の焼失などの損害を受けた場合に、損害調査の結果に応じて保険金を支払う。地震保険の加入は平成２０年時点で１６年連続で増加している。
損害保険協会は、今回の地震を受け、「地震保険以外の損害保険についても、地震による損害が補償される場合がある」として、契約者らに保険各社への連絡を呼びかけている
2009.8.11 12:38
地震によってできた段差を見る、静岡県牧之原市の相良港の漁協組合員＝１１日午前１１時２１分 １１日早朝に発生した駿河湾沖を震源とする地震を受け、損害保険各社は、地震による家屋の被害を補償する地震保険の引き受けに備え、対策本部を相次いで立ち上げた。
最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）は、政令指定都市では震度５強以上で対策本部の立ち上げを決めており、地震発生直後の午前５時５５分には設置した。現地支社などに被害がないことを確認し、現在は契約者からの被害の請求に対応できるよう、態勢を整えている。東京海上ＨＤ広報担当者は「現地によると窓ガラスの損壊などの被害が出ているようだ」という。
三井住友海上グループホールディングス、日本興亜損害保険も同日、本社と東海地方に対策本部を立ち上げた。被災地情報の収集に努めるとともに即日、被害の請求に対応する。
損害保険会社は、地震保険を火災保険とセットで引き受けており、契約者が家屋の倒壊や火災による家屋の焼失などの損害を受けた場合に、損害調査の結果に応じて保険金を支払う。地震保険の加入は平成２０年時点で１６年連続で増加している。
損害保険協会は、今回の地震を受け、「地震保険以外の損害保険についても、地震による損害が補償される場合がある」として、契約者らに保険各社への連絡を呼びかけている
株価
午後の日本株は先物主導で一段安、金融や輸出下げ－米ＦＯＭＣ待ち
国民・亀井静香氏：民主と連立も「自民は寿命きた」－インタビュー
【個別銘柄】金融、アステ薬、シャープ、ガラス、ＩＴＨＤ、松田産
【個別銘柄】災害復興、板硝、第一三共、アステ薬、太陽イ、戸田工
８月11日（ブルームバーグ）：11日の材料銘柄の値動きは以下の通り。
災害復興・対策関連株：地盤改良工事を行う不動テトラ（1813）の終値が前日比5.1％高の82円など急伸銘柄相次ぐ。きょう午前５時７分ごろ、駿河湾を震源地とする大きな地震が発生。各地で豪雨・台風被害も多く、復興需要などを見込む買いが先行した。仮設住宅などのリースを行う日成ビルド工業(1916)、道路舗装など土木工事の植木組(1867)、気象情報提供のウェザーニューズ(4825)なども大幅上昇。
日本板硝子（5202）：9.2％高の355円。７－８月に複数金融機関から総額475億円の長期資金を調達した、と前日発表。５月20日発表の優先株発行で調達した300億円を合わせた総額775億円は、2010年満期の借入金返済や11年満期の借入金の一部、一般運転資金に充てる。ＪＰモルガン証券が11日、投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に、目標株価を300円から400円に上げる材料もあった。
第一三共（4568）：５％高の1908円。午後に一段高し、一時6.8％高の1941円と上昇率は３月24日（8.1％）以来の大きさを記録。10日午後に、インフルエンザ治療薬の臨床試験結果について発表。良好な結果を受けて評価が継続し、アナリストからは大型化が期待できるとの見方も出た。
アステラス製薬（4503）：4.9％安の3690円。米子会社アステラスファーマ（本社・イリノイ州）が07年９月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出した臓器移植患者が使用する経口免疫抑制剤の有効性と安全性の確保に関する市民請願をめぐり、ＦＤＡから現地時間８月10日に実質的に却下する通知を受けた、とこの日正午に発表した。
近畿日本鉄道（9041）：4.9％安の423円。10年３月期の連結営業利益予想を従来予想比17％減の350億円に下方修正した。個人消費の低迷に加え、４月からの高速道路料金の割引や５月に発生した新型インフルエンザなどが影響、業績悪化を嫌気した売りに押された。
サンケン電気（6707）：4.2％安の370円。一時７％安の359円と５月13日（9.9％）以来の下落率を記録。自動車やＯＡ市場の低迷長期化などを受け、４－６月期の連結営業損益は58億4000万円の赤字に転落した。前年同期は10億300万の黒字で、業績悪化を懸念した売りが膨らんだ。
太陽インキ製造（4626）：7.6％高の2490円。一時8.9％高の2520円と年初来高値を更新。製品需要が想定以上に回復しているとして、４－６月決算発表と同時に、10年３月期の連結営業利益予想を前期比20％増の40億円と、従来計画から８億円増額した。これまでの減益予想から一転して増益見込みになった。
日本ペイント（4612）：6.8％高の536円。7.4％高の539円まで上昇し、08年１月15日以来の高値を更新。自動車販売台数が当初の想定以上に増加、昨年より見送られていた大型の改修工事案件が発注され始め、４－９月期の連結営業利益は16億円の黒字転換する見通しになった、と前日発表。前回予想は８億円の赤字だった。
アーネストワン（8895）：11％高の809円。12％高の817円まで上げ、07年７月26日以来の高値となった。収益性の回復が本格化しつつあることなどを理由に、野村証券は10日、投資判断を「２（中立）」から「１（買い）」に引き上げた。
サトー（6287）：11％高の978円でストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。午後は同水準で買い気配が続き、一部比例配分。大和総研は10日、需要回復と構造改革で業績面の不安が後退したとして、投資判断を「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」に上げた。
富士火災海上保険（8763）：15％高の138円。第１四半期末の「その他有価証券評価差額金」の増加額が330億円になる見込み、と前日に発表。
ランド（8918）：9.7％高の102円。第三者割当により新株と新株予約権を発行する、と前日発表。調達資金は総額61億円で、シニア住宅事業の敷金・建設協力金、事業用地取得資金などに充当予定。
三井海洋開発（6269）：3.9％高の1704円。１－６月期の連結営業利益は従来予想比2.5倍の５億円の見通しになった、と前日発表。ブラジルと西アフリカ海域向けの大型ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造工事が前倒しに進んでいる。
長野計器（7715）：5.4％安の700円。未開示だった10年３月期の連結業績予想を発表。連結最終損益予想は８億7000万円の赤字とした。産業機械メーカーなど主要顧客の設備投資抑制や生産調整の影響で、需要回復に時間がかかるという。前期実績は33億円の赤字。
戸田工業（4100）：21％高の456円でストップ高比例配分。米国子会社が電気・ハイブリッド自動車に使うリチウムイオン電池の正極材料事業を加速させると11日発表。米政府の補助金給付に応募していたが、８月５日に3500万ドルの補助金が付くことが決定、総額7000万ドルの設備投資を含む事業計画が進むという。これらの内容の一部は、11日付の日本経済新聞朝刊が先に報じていた。
東京センチュリーリース（8439）：10％高の1088円でストップ高。４－６月期の連結営業利益は前年同期比2.9倍の78億8000万円になった。東京リースとの合併で、契約実行高などが増加した。
伊藤ハム（2284）：8.3％高の340円。個人消費低迷の影響で食肉部門などの売り上げが不振、４－６月期の連結営業損益は５億4800万円の赤字に転落した。もっとも、10年３月通期計画の27億円の黒字は維持し、先行き安心感が広がった。
東京計器（7721）：3.6％安の134円。４－６月の連結営業損益は５億4600万円の赤字に転落。海運不況を受けた船舶港湾機器などが不振だった。前年同期は7400万円の黒字。
王将フードサービス（9936）：2.8％高の2590円。午後に上げ幅を拡大し、一時2595円と年初来高値を更新。７月の既存店売上高は前年同月比24％増と、24カ月連続で前年実績を上回った。
船井電機（6839）：主力の大証１部で2.8％安の3770円。野村証券は10日、投資判断を「１（買い）」から「２（中立）」に引き下げた。４－６月期決算の増収、営業増益は評価しつつも、目標株価とのかい離縮小を理由としている。
黒川木徳フィナンシャルホールディングス（8737）：43％高の86円。４－６月期の連結営業利益は4600万円の黒字に転換した、と午後の取引開始直後に発表。前年同期は１億7300万円の赤字。株式市場の持ち直しを受け、第１四半期連結会計期間の受入手数料が前年同期比２倍以上になったことが奏功。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/11 16:39 JST
国民・亀井静香氏：民主と連立も「自民は寿命きた」－インタビュー
【個別銘柄】金融、アステ薬、シャープ、ガラス、ＩＴＨＤ、松田産
【個別銘柄】災害復興、板硝、第一三共、アステ薬、太陽イ、戸田工
８月11日（ブルームバーグ）：11日の材料銘柄の値動きは以下の通り。
災害復興・対策関連株：地盤改良工事を行う不動テトラ（1813）の終値が前日比5.1％高の82円など急伸銘柄相次ぐ。きょう午前５時７分ごろ、駿河湾を震源地とする大きな地震が発生。各地で豪雨・台風被害も多く、復興需要などを見込む買いが先行した。仮設住宅などのリースを行う日成ビルド工業(1916)、道路舗装など土木工事の植木組(1867)、気象情報提供のウェザーニューズ(4825)なども大幅上昇。
日本板硝子（5202）：9.2％高の355円。７－８月に複数金融機関から総額475億円の長期資金を調達した、と前日発表。５月20日発表の優先株発行で調達した300億円を合わせた総額775億円は、2010年満期の借入金返済や11年満期の借入金の一部、一般運転資金に充てる。ＪＰモルガン証券が11日、投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に、目標株価を300円から400円に上げる材料もあった。
第一三共（4568）：５％高の1908円。午後に一段高し、一時6.8％高の1941円と上昇率は３月24日（8.1％）以来の大きさを記録。10日午後に、インフルエンザ治療薬の臨床試験結果について発表。良好な結果を受けて評価が継続し、アナリストからは大型化が期待できるとの見方も出た。
アステラス製薬（4503）：4.9％安の3690円。米子会社アステラスファーマ（本社・イリノイ州）が07年９月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出した臓器移植患者が使用する経口免疫抑制剤の有効性と安全性の確保に関する市民請願をめぐり、ＦＤＡから現地時間８月10日に実質的に却下する通知を受けた、とこの日正午に発表した。
近畿日本鉄道（9041）：4.9％安の423円。10年３月期の連結営業利益予想を従来予想比17％減の350億円に下方修正した。個人消費の低迷に加え、４月からの高速道路料金の割引や５月に発生した新型インフルエンザなどが影響、業績悪化を嫌気した売りに押された。
サンケン電気（6707）：4.2％安の370円。一時７％安の359円と５月13日（9.9％）以来の下落率を記録。自動車やＯＡ市場の低迷長期化などを受け、４－６月期の連結営業損益は58億4000万円の赤字に転落した。前年同期は10億300万の黒字で、業績悪化を懸念した売りが膨らんだ。
太陽インキ製造（4626）：7.6％高の2490円。一時8.9％高の2520円と年初来高値を更新。製品需要が想定以上に回復しているとして、４－６月決算発表と同時に、10年３月期の連結営業利益予想を前期比20％増の40億円と、従来計画から８億円増額した。これまでの減益予想から一転して増益見込みになった。
日本ペイント（4612）：6.8％高の536円。7.4％高の539円まで上昇し、08年１月15日以来の高値を更新。自動車販売台数が当初の想定以上に増加、昨年より見送られていた大型の改修工事案件が発注され始め、４－９月期の連結営業利益は16億円の黒字転換する見通しになった、と前日発表。前回予想は８億円の赤字だった。
アーネストワン（8895）：11％高の809円。12％高の817円まで上げ、07年７月26日以来の高値となった。収益性の回復が本格化しつつあることなどを理由に、野村証券は10日、投資判断を「２（中立）」から「１（買い）」に引き上げた。
サトー（6287）：11％高の978円でストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。午後は同水準で買い気配が続き、一部比例配分。大和総研は10日、需要回復と構造改革で業績面の不安が後退したとして、投資判断を「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」に上げた。
富士火災海上保険（8763）：15％高の138円。第１四半期末の「その他有価証券評価差額金」の増加額が330億円になる見込み、と前日に発表。
ランド（8918）：9.7％高の102円。第三者割当により新株と新株予約権を発行する、と前日発表。調達資金は総額61億円で、シニア住宅事業の敷金・建設協力金、事業用地取得資金などに充当予定。
三井海洋開発（6269）：3.9％高の1704円。１－６月期の連結営業利益は従来予想比2.5倍の５億円の見通しになった、と前日発表。ブラジルと西アフリカ海域向けの大型ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造工事が前倒しに進んでいる。
長野計器（7715）：5.4％安の700円。未開示だった10年３月期の連結業績予想を発表。連結最終損益予想は８億7000万円の赤字とした。産業機械メーカーなど主要顧客の設備投資抑制や生産調整の影響で、需要回復に時間がかかるという。前期実績は33億円の赤字。
戸田工業（4100）：21％高の456円でストップ高比例配分。米国子会社が電気・ハイブリッド自動車に使うリチウムイオン電池の正極材料事業を加速させると11日発表。米政府の補助金給付に応募していたが、８月５日に3500万ドルの補助金が付くことが決定、総額7000万ドルの設備投資を含む事業計画が進むという。これらの内容の一部は、11日付の日本経済新聞朝刊が先に報じていた。
東京センチュリーリース（8439）：10％高の1088円でストップ高。４－６月期の連結営業利益は前年同期比2.9倍の78億8000万円になった。東京リースとの合併で、契約実行高などが増加した。
伊藤ハム（2284）：8.3％高の340円。個人消費低迷の影響で食肉部門などの売り上げが不振、４－６月期の連結営業損益は５億4800万円の赤字に転落した。もっとも、10年３月通期計画の27億円の黒字は維持し、先行き安心感が広がった。
東京計器（7721）：3.6％安の134円。４－６月の連結営業損益は５億4600万円の赤字に転落。海運不況を受けた船舶港湾機器などが不振だった。前年同期は7400万円の黒字。
王将フードサービス（9936）：2.8％高の2590円。午後に上げ幅を拡大し、一時2595円と年初来高値を更新。７月の既存店売上高は前年同月比24％増と、24カ月連続で前年実績を上回った。
船井電機（6839）：主力の大証１部で2.8％安の3770円。野村証券は10日、投資判断を「１（買い）」から「２（中立）」に引き下げた。４－６月期決算の増収、営業増益は評価しつつも、目標株価とのかい離縮小を理由としている。
黒川木徳フィナンシャルホールディングス（8737）：43％高の86円。４－６月期の連結営業利益は4600万円の黒字に転換した、と午後の取引開始直後に発表。前年同期は１億7300万円の赤字。株式市場の持ち直しを受け、第１四半期連結会計期間の受入手数料が前年同期比２倍以上になったことが奏功。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/11 16:39 JST
三井住友海上が上げ幅縮小
三井住友海上が上げ幅縮小
三井住友海上グループホールディングスは、後場寄り付２６００円から５円高の２５５０円まで上げ幅を縮小している。同社はこの日の午後に決算発表を予定しているが、先月末の日本経済新聞では通期予想は据え置きとの観測記事が出ていることで、積極的に買い持ちはできないようだ。
2009-08-10 13:53:26 三井住友海上グループホールディングス(株)<8725> 株価2,545円
三井住友海上グループホールディングスは、後場寄り付２６００円から５円高の２５５０円まで上げ幅を縮小している。同社はこの日の午後に決算発表を予定しているが、先月末の日本経済新聞では通期予想は据え置きとの観測記事が出ていることで、積極的に買い持ちはできないようだ。
2009-08-10 13:53:26 三井住友海上グループホールディングス(株)<8725> 株価2,545円
三井住友海上など統合損保３社：４－６月利益６割増－本業で採算改善
三井住友海上など統合損保３社：４－６月利益６割増－本業で採算改善
８月10日（ブルームバーグ）：2010年４月に経営統合予定の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の第１四半期（2009年４－６月）連結純利益（ニッセイ同和は非連結）は３社合計で前年同期比６割増の456億円となった。本業の保険引き受けでの採算改善などが寄与した。
各社が10日発表した。正味収入保険料は減少したが、準備金積み立て率の変更や事故減少のほか、市場安定化による金融派生商品収益の改善などがプラスに働いた。純利益は、三井住上が前年同期比37％増の322億円、あいおい損保は同4.3倍の106億円、ニッセイ同和は同7.9％増の29億円となった。
正味保険料は三井住上が6.9％減、あいおいが6.2％減、ニッセイ同和が1.8％減。三井住上とあいおいでは全種目で減収となった。特に新車販売不振などを受けた自動車保険の不振や、景気悪化による荷動き鈍化で海上保険が落ち込んだ。法定の自賠責保険の料率引き下げもマイナス要因となった。
今期の純損益については、各社とも５月予想を据え置き、三井住上が前期比2.7倍の220億円、あいおいは同109億円の赤字から80億円の黒字転換、ニッセイ同和は同67億円の赤字から45億円の黒字確保をみ込んでいる。
=================================================================
収入 前年比 経常 前年比 純利益 前年比 今期純利益
保険料 （％） 収益 （％） （％） 予想 （％）
-----------------------------------------------------------------
三井海上 3544 -6.9 5353 1.5 322 36.9 220 168.6
あいおい 2032 -6.2 2573 -5.1 106 334.3 80 N/A
ﾆｯｾｲ同和 768 -1.8 N/A N/A 29 7.9 45 N/A
-----------------------------------------------------------------
３社合計 6344 -6.1 N/A N/A 456 59.5 345 N/A
注）単位：億円。ニッセイ同和は非連結。前年との比較は前年同期比。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 伊藤 小巻 Komaki Ito kito@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/10 18:16 JST
８月10日（ブルームバーグ）：2010年４月に経営統合予定の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の第１四半期（2009年４－６月）連結純利益（ニッセイ同和は非連結）は３社合計で前年同期比６割増の456億円となった。本業の保険引き受けでの採算改善などが寄与した。
各社が10日発表した。正味収入保険料は減少したが、準備金積み立て率の変更や事故減少のほか、市場安定化による金融派生商品収益の改善などがプラスに働いた。純利益は、三井住上が前年同期比37％増の322億円、あいおい損保は同4.3倍の106億円、ニッセイ同和は同7.9％増の29億円となった。
正味保険料は三井住上が6.9％減、あいおいが6.2％減、ニッセイ同和が1.8％減。三井住上とあいおいでは全種目で減収となった。特に新車販売不振などを受けた自動車保険の不振や、景気悪化による荷動き鈍化で海上保険が落ち込んだ。法定の自賠責保険の料率引き下げもマイナス要因となった。
今期の純損益については、各社とも５月予想を据え置き、三井住上が前期比2.7倍の220億円、あいおいは同109億円の赤字から80億円の黒字転換、ニッセイ同和は同67億円の赤字から45億円の黒字確保をみ込んでいる。
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収入 前年比 経常 前年比 純利益 前年比 今期純利益
保険料 （％） 収益 （％） （％） 予想 （％）
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三井海上 3544 -6.9 5353 1.5 322 36.9 220 168.6
あいおい 2032 -6.2 2573 -5.1 106 334.3 80 N/A
ﾆｯｾｲ同和 768 -1.8 N/A N/A 29 7.9 45 N/A
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３社合計 6344 -6.1 N/A N/A 456 59.5 345 N/A
注）単位：億円。ニッセイ同和は非連結。前年との比較は前年同期比。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 伊藤 小巻 Komaki Ito kito@bloomberg.net
更新日時 : 2009/08/10 18:16 JST
2009年8月7日金曜日
三井住友海上火災保険、リスクマネジメント情報誌を発行
三井住友海上火災保険、リスクマネジメント情報誌を発行
三井住友海上火災保険は、関連会社のインターリスク総研（内田進社長）と共同で企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」の最新号（第３０号）を発行した。今回は、ＮＥＣグループにおける事業継続計画策定（ＢＣＰ）の取り組みと、リスク・被災想定とＢＣＰの関係についての考え方などを紹介。また、特集として「アセアン諸国における新型インフルエンザ最新動向と対策」「改正省エネ法への対応」などを取り上げている。同誌の入手希望者は最寄りの三井住友海上火災営業各社まで。
三井住友海上火災保険は、関連会社のインターリスク総研（内田進社長）と共同で企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」の最新号（第３０号）を発行した。今回は、ＮＥＣグループにおける事業継続計画策定（ＢＣＰ）の取り組みと、リスク・被災想定とＢＣＰの関係についての考え方などを紹介。また、特集として「アセアン諸国における新型インフルエンザ最新動向と対策」「改正省エネ法への対応」などを取り上げている。同誌の入手希望者は最寄りの三井住友海上火災営業各社まで。
2009年8月6日木曜日
三井住友海上メットライフ生命、変額個人年金保険LGシリーズを三菱東京UFJ銀行で販売
三井住友海上メットライフ生命、変額個人年金保険LGシリーズを三菱東京UFJ銀行で販売
三井住友海上メットライフ生命保険は、変額個人年金保険LGシリーズ「Diamond Ship（ダイヤモンドシップ）」の販売を、三菱東京UFJ銀行を通じて、8月3日から開始した。
変額個人年金保険「Diamond Ship」は、契約の1年後の契約応当日から、一生涯にわたり年金を受け取れるとのこと。基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の3％になるという。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたり年金を受け取れるという。
また、運用成果により、年金額のステップアップが期待できるとのこと。積立期間中と年金受取期間中は積立金を特別勘定で運用するという。特別勘定の運用成果によって、受け取る年金額のステップアップが毎年期待できるとのこと。なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはないという。
万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の100％を最低保証するとのこと。積立期間中に被保険者が亡くなった場合、基本保険金額とその時点の積立金額のいずれか大きい額を死亡保険金として受け取れるという。死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を最低保証するとのこと。年金受取期間中に被保険者が亡くなった場合、基本保険金額から被保険者が亡くなった時点までの受取年金累計額を控除した額とその時点の積立金額のいずれか大きい額を死亡一時金として受け取れるとのこと。受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を最低保証するという。
［販売開始日］8月3日（月）
●新商品の概要［PDF］
三井住友海上メットライフ生命保険＝http://www.msi-metlife.com/
三菱東京UFJ銀行＝http://www.bk.mufg.jp/
三井住友海上メットライフ生命保険は、変額個人年金保険LGシリーズ「Diamond Ship（ダイヤモンドシップ）」の販売を、三菱東京UFJ銀行を通じて、8月3日から開始した。
変額個人年金保険「Diamond Ship」は、契約の1年後の契約応当日から、一生涯にわたり年金を受け取れるとのこと。基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の3％になるという。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたり年金を受け取れるという。
また、運用成果により、年金額のステップアップが期待できるとのこと。積立期間中と年金受取期間中は積立金を特別勘定で運用するという。特別勘定の運用成果によって、受け取る年金額のステップアップが毎年期待できるとのこと。なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはないという。
万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の100％を最低保証するとのこと。積立期間中に被保険者が亡くなった場合、基本保険金額とその時点の積立金額のいずれか大きい額を死亡保険金として受け取れるという。死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を最低保証するとのこと。年金受取期間中に被保険者が亡くなった場合、基本保険金額から被保険者が亡くなった時点までの受取年金累計額を控除した額とその時点の積立金額のいずれか大きい額を死亡一時金として受け取れるとのこと。受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を最低保証するという。
［販売開始日］8月3日（月）
●新商品の概要［PDF］
三井住友海上メットライフ生命保険＝http://www.msi-metlife.com/
三菱東京UFJ銀行＝http://www.bk.mufg.jp/
三井住友海上メットライフ生命、変額個人年金保険と定額個人年金保険を4つの金融機関で販売
三井住友海上メットライフ生命、変額個人年金保険と定額個人年金保険を4つの金融機関で販売
三井住友海上メットライフ生命保険は、8月3日から、変額個人年金保険・定額個人年金保険商品として、大垣共立銀行／「百花凛々II（ひゃっかりんりん ツー）」、京葉銀行／「ATHENA（アテナ）」、北陸銀行／「ATHENA（アテナ）」、みちのく銀行／「百花凛々II（ひゃっかりんりん ツー）」を販売開始した。
変額個人年金保険「百花凛々II」は、契約の1年後から、一生涯の年金を受け取れるとのこと。基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の3％になるという。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたって年金を受け取れるとのこと。
運用成果によって、年金額のステップアップが期待できるという。積立期間中と保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中は積立金を特別勘定で運用するとのこと。特別勘定の運用成果によって、受け取れる年金額のステップアップが毎年期待できるという。なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはないという。
万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の100％を最低保証するとのこと。積立期間中に被保険者が亡くなった場合、死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはないという。保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中に被保険者が亡くなった場合、受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはないとのこと。
通貨選択型個人年金保険「ATHENA」は、米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨から、契約通貨を選べるという。一時払保険料を日本円で入金することもできるとのこと（円入金特約）。3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べるという。
積立期間中の利率は固定されているので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定するという。積立期間中は契約した時の予定利率で、複利運用されるという。4種類の年金受取方法、または一括受取と延長セレクトプラン、または据置プランで続けられるとのこと。
［販売開始日］8月3日（月）
●「ATHENA（アテナ）」の商品概要［PDF］
●「ATHENA（アテナ）」の確認事項［PDF］
●「百花凛々II」の商品概要［PDF］
●「百花凛々II」の確認事項［PDF］
三井住友海上メットライフ生命保険＝http://www.msi-metlife.com/
大垣共立銀行＝http://www.okb.co.jp/
京葉銀行＝http://www.keiyobank.co.jp/
北陸銀行＝http://www.hokugin.co.jp/
みちのく銀行＝http://www.michinokubank.co.jp/
三井住友海上メットライフ生命保険は、8月3日から、変額個人年金保険・定額個人年金保険商品として、大垣共立銀行／「百花凛々II（ひゃっかりんりん ツー）」、京葉銀行／「ATHENA（アテナ）」、北陸銀行／「ATHENA（アテナ）」、みちのく銀行／「百花凛々II（ひゃっかりんりん ツー）」を販売開始した。
変額個人年金保険「百花凛々II」は、契約の1年後から、一生涯の年金を受け取れるとのこと。基本年金額は一時払保険料（基本保険金額）の3％になるという。積立金がなくなっても被保険者が生存中、一生涯にわたって年金を受け取れるとのこと。
運用成果によって、年金額のステップアップが期待できるという。積立期間中と保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中は積立金を特別勘定で運用するとのこと。特別勘定の運用成果によって、受け取れる年金額のステップアップが毎年期待できるという。なお、一度ステップアップした年金額はその後、一部解約をしない限り下がることはないという。
万が一の場合、払込保険料相当額（基本保険金額）の100％を最低保証するとのこと。積立期間中に被保険者が亡くなった場合、死亡保険金は払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはないという。保証金額付特別勘定終身年金の受取期間中に被保険者が亡くなった場合、受取総額（死亡一時金額と受取年金累計額を合算した額）は、払込保険料相当額（基本保険金額）を下回ることはないとのこと。
通貨選択型個人年金保険「ATHENA」は、米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨から、契約通貨を選べるという。一時払保険料を日本円で入金することもできるとのこと（円入金特約）。3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べるという。
積立期間中の利率は固定されているので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定するという。積立期間中は契約した時の予定利率で、複利運用されるという。4種類の年金受取方法、または一括受取と延長セレクトプラン、または据置プランで続けられるとのこと。
［販売開始日］8月3日（月）
●「ATHENA（アテナ）」の商品概要［PDF］
●「ATHENA（アテナ）」の確認事項［PDF］
●「百花凛々II」の商品概要［PDF］
●「百花凛々II」の確認事項［PDF］
三井住友海上メットライフ生命保険＝http://www.msi-metlife.com/
大垣共立銀行＝http://www.okb.co.jp/
京葉銀行＝http://www.keiyobank.co.jp/
北陸銀行＝http://www.hokugin.co.jp/
みちのく銀行＝http://www.michinokubank.co.jp/
三井住友海上、運輸業向け営業強化－ドライバー高齢化に対応
三井住友海上、運輸業向け営業強化－ドライバー高齢化に対応
三井住友海上火災保険は運輸業への営業を強化する。ドライバーの健康管理をテーマにしたセミナーを９月に開催するほか、自動車事故の一因とされる睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策に関するサービスを全国展開する。ドライバーの高齢化などを背景に、運輸業界ではドライバーの健康管理に着目した事故低減に関心が高まっている。このニーズに対応して、新規顧客を獲得するとともに、事故率低減で保険収支の改善を進める考え。
９月にトラックやバス、タクシー会社の運輸業を対象にしたセミナーを開催する。過労やメンタルヘルス、ＳＡＳなど自動車事故や労働災害の原因とその対応について解説。自動車保険、使用者賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険の新規契約への結び付けを狙う。事故防止の正しい知識を周知することで事故率の低減も期待できる。運輸業界では同テーマへの関心が高く、１０月にも同様の内容で追加開催する。
（掲載日 2009年08月06日）
三井住友海上火災保険は運輸業への営業を強化する。ドライバーの健康管理をテーマにしたセミナーを９月に開催するほか、自動車事故の一因とされる睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策に関するサービスを全国展開する。ドライバーの高齢化などを背景に、運輸業界ではドライバーの健康管理に着目した事故低減に関心が高まっている。このニーズに対応して、新規顧客を獲得するとともに、事故率低減で保険収支の改善を進める考え。
９月にトラックやバス、タクシー会社の運輸業を対象にしたセミナーを開催する。過労やメンタルヘルス、ＳＡＳなど自動車事故や労働災害の原因とその対応について解説。自動車保険、使用者賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険の新規契約への結び付けを狙う。事故防止の正しい知識を周知することで事故率の低減も期待できる。運輸業界では同テーマへの関心が高く、１０月にも同様の内容で追加開催する。
（掲載日 2009年08月06日）
2009年8月5日水曜日
三井住友海上のバイク自賠責保険
三井住友海上のバイク自賠責保険
8月
【三井住友海上】自賠責保険・バイク保険・ゴルフ保険
そろそろ更新時期が近づいている方、オンライン契約だと２４時間いつでも、
ご自宅からご契約ができます。
保険料はクレジットカードでお支払いでき、
申込書の郵送や捺印などのお手続きは必要ありません。
三井住友海上火災保険のバイク・原付用の
自賠責保険バイク任意保険・ゴルファー保険のオンライン加入サイトです。
バイクの自賠責保険について
自賠責保険は強制保険です。
安心の第一歩は、まず自賠責保険から。自動車損害賠償保障法により、すべての自動車（含むバイク）は自賠責保険に加入することが義務づけられています。
自賠責保険に加入してないと……
●車検を受けられません。
車検時には車検期間をカバーする保険期間の自賠責保険に加入している必要があります。車検満了日の１カ月前からご契約になれますので、お早めに三井住友海上または有限会社エスティアイへご用命ください。
●未加入の場合は法律により罰せられます。
もし、自賠責保険をつけずに車を運行すると、｢50万円以下の罰金｣または｢1年以下の懲役｣（自賠法86条の3）、さらに違反点数6点となり、ただちに免許停止処分（道路交通法第103条、第108条の33）となります。
●任意の自動車保険も忘れずに！
自賠責保険は人身事故のみが対象ですから物損事故や車両損害などはカバーできません。また自賠責保険の支払限度額を超える人身事故への備えも必要です。万一のときの大きな安心に備えて三井住友海上の自動車保険（任意）へのご加入をおすすめします。
自賠責保険＋自動車保険を三井住友海上にご契約いただきますと、とっても便利です。
●全国に損害調査センターを設置し、事故解決専門スタッフが、事故発生から解決までゆきとどいたサービスをいたします。
●事故の際のご連絡や保険金請求の手続が簡単でスムーズです。
●保険金は一括してスピーディーにお支払できます。
三井住友海上の自賠責保険の内容
●お支払いできる事故と支払限度額は……
8月
【三井住友海上】自賠責保険・バイク保険・ゴルフ保険
そろそろ更新時期が近づいている方、オンライン契約だと２４時間いつでも、
ご自宅からご契約ができます。
保険料はクレジットカードでお支払いでき、
申込書の郵送や捺印などのお手続きは必要ありません。
三井住友海上火災保険のバイク・原付用の
自賠責保険バイク任意保険・ゴルファー保険のオンライン加入サイトです。
バイクの自賠責保険について
自賠責保険は強制保険です。
安心の第一歩は、まず自賠責保険から。自動車損害賠償保障法により、すべての自動車（含むバイク）は自賠責保険に加入することが義務づけられています。
自賠責保険に加入してないと……
●車検を受けられません。
車検時には車検期間をカバーする保険期間の自賠責保険に加入している必要があります。車検満了日の１カ月前からご契約になれますので、お早めに三井住友海上または有限会社エスティアイへご用命ください。
●未加入の場合は法律により罰せられます。
もし、自賠責保険をつけずに車を運行すると、｢50万円以下の罰金｣または｢1年以下の懲役｣（自賠法86条の3）、さらに違反点数6点となり、ただちに免許停止処分（道路交通法第103条、第108条の33）となります。
●任意の自動車保険も忘れずに！
自賠責保険は人身事故のみが対象ですから物損事故や車両損害などはカバーできません。また自賠責保険の支払限度額を超える人身事故への備えも必要です。万一のときの大きな安心に備えて三井住友海上の自動車保険（任意）へのご加入をおすすめします。
自賠責保険＋自動車保険を三井住友海上にご契約いただきますと、とっても便利です。
●全国に損害調査センターを設置し、事故解決専門スタッフが、事故発生から解決までゆきとどいたサービスをいたします。
●事故の際のご連絡や保険金請求の手続が簡単でスムーズです。
●保険金は一括してスピーディーにお支払できます。
三井住友海上の自賠責保険の内容
●お支払いできる事故と支払限度額は……
2009年8月1日土曜日
日本IBMがJVC・ケンウッドからITアウトソーシングを新規受注、コスト6割減を目指す
日本IBMがJVC・ケンウッドからITアウトソーシングを新規受注、コスト6割減を目指す
日本IBMは2009年7月31日、JVC・ケンウッド・ホールディングスとITアウトソーシングの新規契約を結んだと発表した。メインフレームやサーバー、ネットワーク、プリンターの運用保守を請け負う。契約期間は2009年4月から2015年3月までの6年間で契約金額は26億円。JVC・ケンウッド・ホールディングスは6年で約42億円のコスト削減を目指す。自前で運用・保守を続けるよりも6割下げる計算だ。
日本IBMは、千葉・幕張にある同社のデータセンターに設置したメインフレームなどを使ってサービスを提供する。メインフレーム資源を論理分割して使う分だけ提供する「シェアード・ホスティング・サービス」を採用し、資源の効率的な利用につなげる。同サービスは、日本IBMのパブリック・クラウド・サービスの一つである。
運用監視業務については、世界共通のシステム運用手法「グローバル標準デリバリーモデル（SDM）」に基づき標準化する。中国やインドなどIBMがグローバルに所有するリソースの活用も検討していく。
日本IBMはこの4月以降、三井生命保険や第四銀行、北國銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友海上火災保険からITアウトソーシングの延長契約を獲得しているが、いずれも既存契約の更新だった。景気後退によるコスト削減ニーズの強まりを受けて、日本IBMは大型ITアウトソーシング案件の更改や新規獲得のための営業を強化している。
日本IBMは2009年7月31日、JVC・ケンウッド・ホールディングスとITアウトソーシングの新規契約を結んだと発表した。メインフレームやサーバー、ネットワーク、プリンターの運用保守を請け負う。契約期間は2009年4月から2015年3月までの6年間で契約金額は26億円。JVC・ケンウッド・ホールディングスは6年で約42億円のコスト削減を目指す。自前で運用・保守を続けるよりも6割下げる計算だ。
日本IBMは、千葉・幕張にある同社のデータセンターに設置したメインフレームなどを使ってサービスを提供する。メインフレーム資源を論理分割して使う分だけ提供する「シェアード・ホスティング・サービス」を採用し、資源の効率的な利用につなげる。同サービスは、日本IBMのパブリック・クラウド・サービスの一つである。
運用監視業務については、世界共通のシステム運用手法「グローバル標準デリバリーモデル（SDM）」に基づき標準化する。中国やインドなどIBMがグローバルに所有するリソースの活用も検討していく。
日本IBMはこの4月以降、三井生命保険や第四銀行、北國銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友海上火災保険からITアウトソーシングの延長契約を獲得しているが、いずれも既存契約の更新だった。景気後退によるコスト削減ニーズの強まりを受けて、日本IBMは大型ITアウトソーシング案件の更改や新規獲得のための営業を強化している。
個人年金保険の新商品／香川銀行
個人年金保険の新商品／香川銀行
2009/07/30 09:36
メールで記事を紹介 印刷する 一覧へ
香川銀行は、三井住友海上メットライフの変額個人年金保険「百花凛々（ひゃっかりんりん）ＩＩ」を取り扱っている。契約年齢は５６～８０歳（満年齢）。払い込み方法は一時払いのみで、積立期間は１年。保険金額は３００万円からの１万円単位。毎年の基準日時点の運用実績がそれまでより上回っていれば、年金額が上がり、以後運用実績が下がっても保険金は下がらない。問い合わせは同行個人資産部＜０８７（８１２）５１４１＞。
2009/07/30 09:36
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香川銀行は、三井住友海上メットライフの変額個人年金保険「百花凛々（ひゃっかりんりん）ＩＩ」を取り扱っている。契約年齢は５６～８０歳（満年齢）。払い込み方法は一時払いのみで、積立期間は１年。保険金額は３００万円からの１万円単位。毎年の基準日時点の運用実績がそれまでより上回っていれば、年金額が上がり、以後運用実績が下がっても保険金は下がらない。問い合わせは同行個人資産部＜０８７（８１２）５１４１＞。
2009年7月30日木曜日
損害保険業界
http://gyokai-search.com/3-sonpo.htm
損害保険業界の各種動向、シェア、収入保険料、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで損害保険業界全体の動向や傾向を知ることができます。
損害保険業界 基本情報
業界規模：7兆7,386億円
収入保険料純利益率：3.1％
前年比伸び率：+1.1％
総資産額：42兆7,123億円
労働者数：63,892人
平均年齢：41.0歳
平均勤続年数：12.6年
平均年収：766万円
（平成20年3月31日現在）
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用語・グラフの意味業界規模は下記対象企業一覧（損害保険）11社の収入保険料の合計を表しています。前年比伸び率は業界規模の対前の割合を表したもの、収入保険料純利益率、総資産額、労働者数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収は下記対象企業一覧それぞれの合計もしくは平均を表したものです。グラフは各指標を7段階に分け表したもので、収益性は収入保険料純利益率を成長性は前年比伸び率の指標を用いています。
損害保険業界の動向と展望
右記グラフは損害保険業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
損害保険業界の規模の推移を見ることでその業界の大まかな動向を把握することができます。
平成19年の損害保険業界の業界規模は7兆7,386億円でした。
過去の推移を見ますと平成15年以降、横ばい状態となっています。
伸び悩みの理由としては、国内の自動車販売の不振により、自動車保険の保険収入が頭打ちとなっているの事などが挙げられます。
さらに、相次ぐ保険金不払いの不祥事により、業界に対する信頼が大きく揺らぐ倫理的な問題も浮上しました。業界の不透明さを払拭するためにも、早急な信頼回復が求めらます。
伸び悩みを見せる損害保険業界ですが、一方で「地震保険」に対して関心を寄せる消費者が増えてきています。
損害保険料算出機構の調べによると、07年の火災保険加入者のうち地震保険付帯率が約44％で、地震保険に新たに加入する人は5年連続で増加。地震警戒地域では50％を超える割合となっています。
損害保険業界シェア＆ランキング
損害保険業界内における収入保険料及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。各々のランキングを比較することで損害保険業界内のシェアや企業の動向を知ることができます。
収入保険料＆シェアランキング TOP10
企業名
収入保険料（億円）
収入保険料シェア※
損害保険業界収入保険料シェアグラフ
1
東京海上ホールディングス
2兆2,451
29.0％
2
三井住友海上火災保険
1兆5,410
19.9％
3
損害保険ジャパン
1兆3,687
17.7％
4
あいおい損害保険
8,715
11.3％
5
日本興亜損害保険
6,986
9.0％
6
ニッセイ同和損害保険
3,182
4.1％
7
富士火災海上保険
2,940
3.8％
8
共栄火災海上保険
1,659
2.1％
9
トーア再保険
1,611
2.1％
10
朝日火災海上保険
393
0.5％
損害保険業界 収入保険料ランキング トップ11はこちら>>
収入保険料ランキングを見ますとのランキング上位5社が強いことが分かります。
前年に比べ業績を伸ばした企業はランキング1位の東京海上ホールディングス、ランキング2位の三井住友海上火災保険で、伸び率はそれぞれ4.5％、3.2％の増加となっています。
その他の損害保険企業ランキング
純利益ランキング総資産ランキング勤続年数ランキング
利益率ランキング従業員数ランキング平均年収ランキング
※シェアとは損害保険業界規模（対象企業の収入保険料合計）に対する各企業の収入保険料が占める割合です。シェアを比較することで損害保険業界における各企業の占有率を知ることができます。
各ランキングをクリックするとそれぞれ詳細ランキングページにジャンプします。
損害保険 周辺・関連業界
損害保険業界を見た人は他にこんな業界も見ています。周辺業種の動向も併せてご覧ください。
銀行
消費者金融
証券
クレジットカード
対象企業一覧（損害保険）
東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、トーア再保険、朝日火災海上、セコム損害保険の計11社平成20年3月決算時 各社有価証券報告書より作成
消費者金融業界>>
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注意・免責事項
当損害保険業界の動向、ランキングなどのコンテンツは上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しております。業界データは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。あらかじめご了承ください。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書にてご確認ください。
損害保険業界の各種動向、シェア、収入保険料、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで損害保険業界全体の動向や傾向を知ることができます。
損害保険業界 基本情報
業界規模：7兆7,386億円
収入保険料純利益率：3.1％
前年比伸び率：+1.1％
総資産額：42兆7,123億円
労働者数：63,892人
平均年齢：41.0歳
平均勤続年数：12.6年
平均年収：766万円
（平成20年3月31日現在）
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用語・グラフの意味業界規模は下記対象企業一覧（損害保険）11社の収入保険料の合計を表しています。前年比伸び率は業界規模の対前の割合を表したもの、収入保険料純利益率、総資産額、労働者数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収は下記対象企業一覧それぞれの合計もしくは平均を表したものです。グラフは各指標を7段階に分け表したもので、収益性は収入保険料純利益率を成長性は前年比伸び率の指標を用いています。
損害保険業界の動向と展望
右記グラフは損害保険業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
損害保険業界の規模の推移を見ることでその業界の大まかな動向を把握することができます。
平成19年の損害保険業界の業界規模は7兆7,386億円でした。
過去の推移を見ますと平成15年以降、横ばい状態となっています。
伸び悩みの理由としては、国内の自動車販売の不振により、自動車保険の保険収入が頭打ちとなっているの事などが挙げられます。
さらに、相次ぐ保険金不払いの不祥事により、業界に対する信頼が大きく揺らぐ倫理的な問題も浮上しました。業界の不透明さを払拭するためにも、早急な信頼回復が求めらます。
伸び悩みを見せる損害保険業界ですが、一方で「地震保険」に対して関心を寄せる消費者が増えてきています。
損害保険料算出機構の調べによると、07年の火災保険加入者のうち地震保険付帯率が約44％で、地震保険に新たに加入する人は5年連続で増加。地震警戒地域では50％を超える割合となっています。
損害保険業界シェア＆ランキング
損害保険業界内における収入保険料及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。各々のランキングを比較することで損害保険業界内のシェアや企業の動向を知ることができます。
収入保険料＆シェアランキング TOP10
企業名
収入保険料（億円）
収入保険料シェア※
損害保険業界収入保険料シェアグラフ
1
東京海上ホールディングス
2兆2,451
29.0％
2
三井住友海上火災保険
1兆5,410
19.9％
3
損害保険ジャパン
1兆3,687
17.7％
4
あいおい損害保険
8,715
11.3％
5
日本興亜損害保険
6,986
9.0％
6
ニッセイ同和損害保険
3,182
4.1％
7
富士火災海上保険
2,940
3.8％
8
共栄火災海上保険
1,659
2.1％
9
トーア再保険
1,611
2.1％
10
朝日火災海上保険
393
0.5％
損害保険業界 収入保険料ランキング トップ11はこちら>>
収入保険料ランキングを見ますとのランキング上位5社が強いことが分かります。
前年に比べ業績を伸ばした企業はランキング1位の東京海上ホールディングス、ランキング2位の三井住友海上火災保険で、伸び率はそれぞれ4.5％、3.2％の増加となっています。
その他の損害保険企業ランキング
純利益ランキング総資産ランキング勤続年数ランキング
利益率ランキング従業員数ランキング平均年収ランキング
※シェアとは損害保険業界規模（対象企業の収入保険料合計）に対する各企業の収入保険料が占める割合です。シェアを比較することで損害保険業界における各企業の占有率を知ることができます。
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損害保険 周辺・関連業界
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消費者金融
証券
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東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、トーア再保険、朝日火災海上、セコム損害保険の計11社平成20年3月決算時 各社有価証券報告書より作成
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「ＮＫＳＪ」誕生 損保３メガ時代 国内先細り、海外開拓カギ
「ＮＫＳＪ」誕生 損保３メガ時代 国内先細り、海外開拓カギ
7月30日9時18分配信 産経新聞
拡大写真
（写真：産経新聞） 来年４月の経営統合を目指す損害保険大手の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は２９日、統合に向けた契約書を締結し、損保業界は大手銀行と同じ「３メガグループ」時代に突入することになった。同時期に類似商品を発売するなど「護送船団方式」の体質が指摘された損保業界だが、景気悪化と少子高齢化による市場縮小に直面し、生き残り競争が激化しそうだ。 両社の設立する共同持ち株会社は「ＮＫＳＪホールディングス」。共同ＣＥＯ（最高経営責任者）兼社長に損保ジャパンの佐藤正敏社長が、日本興亜の兵頭誠社長が同会長に就く。統合に伴い、損保ジャパン１株に新会社の１株を、日本興亜には０・９株を割り当てる。新会社の取締役１２人のうち６人が社外取締役。年末に開くそれぞれの臨時株主総会で承認を得る。 ＮＫＳＪホールディングスのほか、来年４月には三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）にあいおい損害保険とニッセイ同和損害保険の合併会社が合流。東京海上ホールディングスを加え、「３メガ」となる。売上高にあたる収入保険料では三井住友海上ＨＤが２兆５９１０億円（平成２１年３月期ベース）とトップ。２兆１３４２億円規模の東京海上ＨＤ、１兆９７１９億円のＮＫＳＪが追う形だが、収益力は「東京海上ＨＤが一歩リード」というのが大方の見方だ。 損保業界の収入の柱は自動車保険だったが、世界的な景気悪化で自動車販売が低迷を続け、保険販売も伸び悩む。先細りする国内市場で少ないパイを争う状況で、３メガを軸に新たな再編につながる可能性も否定できない。システム統合や魅力的な商品開発の布石をいかに打ち、海外市場の開拓を進めるか。３メガの優勝劣敗の行方はこの点にかかっている。
7月30日9時18分配信 産経新聞
拡大写真
（写真：産経新聞） 来年４月の経営統合を目指す損害保険大手の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は２９日、統合に向けた契約書を締結し、損保業界は大手銀行と同じ「３メガグループ」時代に突入することになった。同時期に類似商品を発売するなど「護送船団方式」の体質が指摘された損保業界だが、景気悪化と少子高齢化による市場縮小に直面し、生き残り競争が激化しそうだ。 両社の設立する共同持ち株会社は「ＮＫＳＪホールディングス」。共同ＣＥＯ（最高経営責任者）兼社長に損保ジャパンの佐藤正敏社長が、日本興亜の兵頭誠社長が同会長に就く。統合に伴い、損保ジャパン１株に新会社の１株を、日本興亜には０・９株を割り当てる。新会社の取締役１２人のうち６人が社外取締役。年末に開くそれぞれの臨時株主総会で承認を得る。 ＮＫＳＪホールディングスのほか、来年４月には三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）にあいおい損害保険とニッセイ同和損害保険の合併会社が合流。東京海上ホールディングスを加え、「３メガ」となる。売上高にあたる収入保険料では三井住友海上ＨＤが２兆５９１０億円（平成２１年３月期ベース）とトップ。２兆１３４２億円規模の東京海上ＨＤ、１兆９７１９億円のＮＫＳＪが追う形だが、収益力は「東京海上ＨＤが一歩リード」というのが大方の見方だ。 損保業界の収入の柱は自動車保険だったが、世界的な景気悪化で自動車販売が低迷を続け、保険販売も伸び悩む。先細りする国内市場で少ないパイを争う状況で、３メガを軸に新たな再編につながる可能性も否定できない。システム統合や魅力的な商品開発の布石をいかに打ち、海外市場の開拓を進めるか。３メガの優勝劣敗の行方はこの点にかかっている。
2009年7月28日火曜日
東証寄り付き、１万円台乗せ ４週間ぶり、日立プラは買い気配
東証寄り付き、１万円台乗せ ４週間ぶり、日立プラは買い気配
27日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸。上げ幅を一時100円超まで拡大し、１万50円近辺まで水準を切り上げた。１万円台乗せは取引時間中では１日以来、約４週間ぶり。４～６月期決算の発表で先行した米国から企業収益の改善期待が浸透。幅広い銘柄に買いが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸で始まった。
前週末24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比23ドル上昇した。企業収益の改善期待は根強く、東京市場でも投資家心理を強気に傾ける要因となった。
寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが5030万株、売りが2740万株で2290万株の買い越し。
日立が完全子会社化すると報じられた日立プラは買い気配。好業績観測が報じられたソフトバンクには買いが先行し、みずほＦＧなど３大銀行グループはそろって上昇した。野村や大和も高い。一方、銀行系証券が投資判断を引き下げた明電舎が下落。東京海上や三井住友海上が下げ、三菱自もさえない。〔ＮＱＮ〕(09:23)
27日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸。上げ幅を一時100円超まで拡大し、１万50円近辺まで水準を切り上げた。１万円台乗せは取引時間中では１日以来、約４週間ぶり。４～６月期決算の発表で先行した米国から企業収益の改善期待が浸透。幅広い銘柄に買いが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸で始まった。
前週末24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比23ドル上昇した。企業収益の改善期待は根強く、東京市場でも投資家心理を強気に傾ける要因となった。
寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが5030万株、売りが2740万株で2290万株の買い越し。
日立が完全子会社化すると報じられた日立プラは買い気配。好業績観測が報じられたソフトバンクには買いが先行し、みずほＦＧなど３大銀行グループはそろって上昇した。野村や大和も高い。一方、銀行系証券が投資判断を引き下げた明電舎が下落。東京海上や三井住友海上が下げ、三菱自もさえない。〔ＮＱＮ〕(09:23)
2009年7月27日月曜日
スティープ化限界近い、業績期待の株高短命－三井住友海上・高野氏
スティープ化限界近い、業績期待の株高短命－三井住友海上・高野氏
７月27日（ブルームバーグ）：三井住友海上火災保険投資部の高野徳義グループ長は、長期・超長期金利の上昇の背景となっている企業業績の改善期待や株高は一時的との見方を示したうえで、今後の景気を見通した場合、利回り曲線のスティープ（傾斜）化は限界に近いとの見方を示した。
ブルームバーグ端末によると、27日時点の５年債と10年債の利回り格差は一時71.2ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）と、３年半ぶりの高水準を記録した６月３日（72.8bp）に接近。５年債と20年債の格差は147.5bpと、2005年８月22日以来の高水準に達している。
高野氏は、利回り曲線の形状について、日本銀行による金融緩和の時間軸効果を背景に短中期債相場が落ち着いているため、長期・超長期債が売られると、「スティープニング圧力がかかりやすい状況にある」という。
もっとも、景気回復期待に伴う長期金利の上昇については懐疑的で、「４－６月の企業業績が最悪期から改善するのは予想されたことで改善を確認すれば株価は調整する可能性がある」と予想し、海外投資家を中心とした強気な景況感の持続性を見極める姿勢だ。
高野氏は、10年債利回りが1.4％を超えて上昇していく可能性については、７－９月期以降の企業業績と景気次第とするものの、「これまでの景況感の振れの範囲内の動きなら、今の利回り曲線のスティープ化はほぼ上限に達している」と指摘。長期・超長期債は月末にかけて機関投資家の需要増加を見込んでいる。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 船曳三郎 Saburo Funabiki sfunabiki@bloomberg.net 更新日時 : 2009/07/27 12:48 JST
７月27日（ブルームバーグ）：三井住友海上火災保険投資部の高野徳義グループ長は、長期・超長期金利の上昇の背景となっている企業業績の改善期待や株高は一時的との見方を示したうえで、今後の景気を見通した場合、利回り曲線のスティープ（傾斜）化は限界に近いとの見方を示した。
ブルームバーグ端末によると、27日時点の５年債と10年債の利回り格差は一時71.2ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）と、３年半ぶりの高水準を記録した６月３日（72.8bp）に接近。５年債と20年債の格差は147.5bpと、2005年８月22日以来の高水準に達している。
高野氏は、利回り曲線の形状について、日本銀行による金融緩和の時間軸効果を背景に短中期債相場が落ち着いているため、長期・超長期債が売られると、「スティープニング圧力がかかりやすい状況にある」という。
もっとも、景気回復期待に伴う長期金利の上昇については懐疑的で、「４－６月の企業業績が最悪期から改善するのは予想されたことで改善を確認すれば株価は調整する可能性がある」と予想し、海外投資家を中心とした強気な景況感の持続性を見極める姿勢だ。
高野氏は、10年債利回りが1.4％を超えて上昇していく可能性については、７－９月期以降の企業業績と景気次第とするものの、「これまでの景況感の振れの範囲内の動きなら、今の利回り曲線のスティープ化はほぼ上限に達している」と指摘。長期・超長期債は月末にかけて機関投資家の需要増加を見込んでいる。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 船曳三郎 Saburo Funabiki sfunabiki@bloomberg.net 更新日時 : 2009/07/27 12:48 JST
三井住友海上、９８億円の評価損＝含み益は７５００億円に増加－４～６月期
三井住友海上、９８億円の評価損＝含み益は７５００億円に増加－４～６月期
三井住友海上グループホールディングスは２４日、一部の外国公社債の価格が下落したため、２００９年４～６月期決算で有価証券の評価損を９８億円計上すると発表した。（2009/07/24-16:29）
三井住友海上グループホールディングスは２４日、一部の外国公社債の価格が下落したため、２００９年４～６月期決算で有価証券の評価損を９８億円計上すると発表した。（2009/07/24-16:29）
2009年7月21日火曜日
三井住友海上の4－6月期保険料収入は2.7％減の3266億9100万円
三井住友海上の4－6月期保険料収入は2.7％減の3266億9100万円
2009年7月21日
三井住友海上グループホールディングスが2009年7月17日発表した中核事業会社・三井住友海上火災保険の単体営業概況（速報）によると、2009年第1四半期（4－6月期）の売上高に相当する保険料収入は、前年同期比2.7％減の3266億9100万円だった。
昨年度下半期に引き続き景気低迷の影響が大きく、主力商品の自動車保険で同2.3％減の1407億300万円にとどまったほか、貨物保険も同29.6％減の131億5000万円と大幅に落ち込んだ。（平城 奈緒里＝Infostand）
2009年7月21日
三井住友海上グループホールディングスが2009年7月17日発表した中核事業会社・三井住友海上火災保険の単体営業概況（速報）によると、2009年第1四半期（4－6月期）の売上高に相当する保険料収入は、前年同期比2.7％減の3266億9100万円だった。
昨年度下半期に引き続き景気低迷の影響が大きく、主力商品の自動車保険で同2.3％減の1407億300万円にとどまったほか、貨物保険も同29.6％減の131億5000万円と大幅に落ち込んだ。（平城 奈緒里＝Infostand）
2009年7月18日土曜日
三井住友海上メットライフ生命、「三井住友メットライフ通貨選択型定額年金」を野村証券で販売
2009年07月17日
三井住友海上メットライフ生命、「三井住友メットライフ通貨選択型定額年金」を野村証券で販売
三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「三井住友メットライフ通貨選択型定額年金」の販売を、野村證券を通じて、7月21日から開始する。
「三井住友メットライフ通貨選択型定額年金」は、米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨から、契約通貨を選べるとのこと。3年、5年、7年、10年 の4つの積立期間から選べるという。固定金利で「ふやせる」とのこと。積立期間中の利率は固定されているので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が 確定するという。契約時に適用され、積立期間中の運用基準として適用される予定利率は原則として毎週変更されるとのこと。また、複利効果で「ふやせる」と いう。積立期間中は契約した時の予定利率で、複利運用されるとのこと。契約に適用された予定利率は積立期間中に変更されることはないという。
年金受取、または一括受取で受け取れ、延長セレクトプラン、または据置プランの方法でつづけられるとのこと。
［販売開始日］7月21日（火）
三井住友海上メットライフ生命保険＝http://www.msi-metlife.com/
野村證券＝http://www.nomura.co.jp/
2009年7月17日金曜日
三井住友海上グループ ニュースリリース 2009/07/17
２００９年度第１四半期（４～６月）の三井住友海上グループのトピックスをご案内します。１．当社グループの中核事業会社である三井住友海上社（単体）の営業概況＊２００９年４～６月、速報ベース、傷害・一般計には長期医療を含む第１四半期は、昨年度下半期に引き続き景気低迷の影響が大きく自動車保険で前期比２．３％減収。一般計でも前期比２．７％の減収となりました。（金額単位：百万円）第１四半期（４～６月）種目名収入保険料増収率（％）自動車140,703▲2.3自賠責30,546▲1.2火災50,637▲0.1傷害27,509▲2.4新種52,6880.5貨物13,150▲29.6船舶11,4584.5一般計326,691▲2.7２．主なニュースリリース（２００９年４～６月） ※カッコ内はニュースリリースの日付（１） 業務改善計画○ 業務改善計画の実施状況について（４月２１日）三井住友海上社は、第１９回の業務改善計画実施状況の報告を金融庁に提出しました。ガバナンス、保険金支払管理態勢の強化についてなどを報告しました。その他、契約者保護、契約者利便、法令等遵守態勢の強化について報告しました。（２） 国内損保事業○ 中小企業専用「海外ＰＬ保険」「Ｄ＆Ｏ保険」の販売を開始（４月２３日）三井住友海上社は、大企業向けを中心に販売していた海外ＰＬ保険(海外生産物賠償責任保険)と、Ｄ＆Ｏ保険（会社役員賠償責任保険）を改良し、中小企業専用商品として新たに「海外ＰＬ標準契約プラン」、「Ｄ＆Ｏ標準契約プラン」を業界で初めて開発し、販売を開始しました。今回の２商品は、「加入しやすい」をコンセプトに、最低保険料の引き下げに加え、お見積り期間を大幅に短縮するなど、中小企業のお客さまのニーズに即した内容となっています。中小企業においても増加している海外輸出リスク、役員に対する訴訟リスクに対応する商品として、本２商品を積極的に販売していきます。○ メンタルヘルス損失コスト試算ツール「MOSIMO」（もしも）を開発（６月１９日）三井住友海上社は、株式会社保健同人社と共同で、企業の従業員がメンタルヘルス不調により休職した際に、企業が負担するコストを試算するソフト｢MOSIMO｣（もしも）(＊)を開発し、６月１５日付けでホームページ上に無料サービスとしてオープンしました。近年、企業における従業員のメンタルヘルス対策は、労務管理・経営リスクマネジメントの問題として、企業が主体的に取り組むべきものとなっています。同社および保健同人社は、本ソフトを活用し、企業のメンタルヘルス対策をサポートしていきます。【保健同人社ＨＰ→http://www.healthy-hotline.com/mosimo/】(＊)「MOSIMO」（もしも）：Mental health-cost Original Simulation Modelの略語（３） 海外事業○ スロバキア共和国における日系損害保険会社初の拠点設立について（４月９日）三井住友海上社の欧州現地法人である三井住友海上ヨーロッパ社は、３月２６日付でスロバキア共和国・首都ブラティスラバ市に日系の損害保険会社として初めて支店設立の認可を取得しました。三井住友海上ヨーロッパ社は、チェコ共和国の首都プラハに営業事務所を有していますが、今回のスロバキア支店の開設により、中東欧における三井住友海上グループのサービス・ネットワークが更に拡充されることになりました。今後も、欧州地域全体での企業保険事業の拡充を目指していきます。○ ラオス現地法人設立 合弁会社設立契約の調印について（４月２４日）三井住友海上社は、４月２３日にラオス財務省との間で保険会社設立に関する合弁会社設立契約（ＪＶアグリーメント）の調印を行いました。このＪＶアグリーメントに従い、同社子会社のMitsui Sumitomo Insurance Holdings (Asia) Pte Ltd.を通じて５１％を出資、ラオス財務省が４９％を出資します。資本金は２百万ＵＳドル、本社所在地はラオスの首都、ビエンチャンの予定です。今後は、現地法人設立に向けた諸手続き、関係する監督官庁の認可取得等を行い、早期の営業開始を目指します。同社は、当該現地法人の設立をもって、ラオスにおいて元受営業を行う唯一の日本の保険会社となります。営業開始後は現地法人を通じてラオスで事業展開されるお客さまにより一層きめ細かな保険サービスの提供が可能となります。○ 中国現地法人「北京支店」設立の内認可を取得（５月２６日）三井住友海上社が全額出資する中国現地法人「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」は、５月２５日、中国保険監督管理委員会より北京市での支店設立に関する内認可通知を受領しました。今後、関連当局の正式批准を経て、北京支店の今秋開業を目指します。三井住友海上社は、２００７年１２月に上海支店を独資現地法人に変更、２００８年１０月には広東支店を設立し、中国において事業展開をされるお客さまにベストなリスクソリューションを提供する体制を充実させてきました。今般、首都北京に日系保険会社として初めての営業拠点となる北京支店を設置することにより、北京市全域のお客さまに直接サービスの提供が可能となります。また、北京支店設立により、上海（本社）・広東（支店）・北京（支店）と華東・華南・華北の３大地域の中心に拠点を置くこととなります。今後も、三井住友海上の駐在員事務所所在地での営業免許取得を通じて、営業サービス体制の拡充に努めていきます。（４）生保事業○ 営業体制の強化により、お客さま対応力の向上を図ります（４月１日）三井住友海上きらめき生命社は、三井住友海上グループの中期経営計画「ニューチャレンジ１０」における「生保事業の目標実現」と、三井住友海上グループにおける生保事業の永続的な発展を目指すため、４月１日から営業拠点を２９ヵ所新設し態勢を強化するとともに、７０名規模の要員を増強しました。これにより、お客さま対応力のより一層の向上と、コンプラインアンス推進体制の一層の強化を図り、三井住友海上グループにおける生保・損保の販売力の最大化を目指します。○ 「先進医療ツール」の作成について（４月８日）三井住友海上きらめき生命社は、猿田享男先生（慶応義塾大学名誉教授、厚生労働省・先進医療専門家会議座長）の監修のもと、先進医療の基礎知識や情報をわかりやすく伝える「先進医療ツール」を専用ウエブサイト、冊子、映像（ＤＶＤ）の３媒体で作成し、お客さまへの提供を開始しました。最先端の治療としてまだ一般的に知られていない先進医療の技術を案内することにより、より多くのお客さまが先進医療を知り、医療の進歩を享受いただくとともに、新医療保険（先進医療特約）、新ガン保険（ガン先進医療特約）の先進医療保障の必要性を、お客さまに判断いただく一助として活用していきます。（５）金融サービス、リスク関連事業○ 在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を開始（４月１７日）三井住友海上社のグループ会社である株式会社インターリスク総研とＫＤＤＩ株式会社は協力して、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）時においても在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を４月２０日より開始しました。新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業において事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が認識されており、在宅勤務は、新型インフルエンザの感染予防や事業継続の有効な手段として関心を集めています。本サービスにより、事業継続における重要業務を見極めながら、効率的な在宅勤務の導入をスピーディに行うことが可能となります。（６）環境・社会貢献活動○ 社員食堂での社会貢献活動「TABLE FOR TWO」で６３万円を寄付（５月１１日）三井住友海上社は、２００８年６月より、全ての社員食堂で社員と会社による社会貢献「TABLE FOR TWO」を実施し、飢餓に苦しむアフリカ在住の子どもたちの給食費として、２００８年度分の総額６３４，０００円を寄付しました。これは、同社の４つの社員食堂で用意されたＴＦＴプログラムメニュー（低カロリーのヘルシーメニュー）を社員が昼食に選ぶと、代金のうち１０円が寄付となり、会社もマッチングギフトとして同額を寄付する活動のことで、参加した社員からも「食事という日常生活の中での気軽な社会貢献活動」として好評を得ています。今後も、身近な社会貢献活動の機会を全役職員へ提供することで、飢餓に苦しむ開発途上国の子どもたちを支援していきます。○ 「生物多様性緑地簡易診断サービス」を開始（６月１７日）三井住友海上社のグループ会社である株式会社インターリスク総研は、これまでのコンサルティング業務で蓄積してきた生物多様性保全型土地利用に関するノウハウを活用し、事業所等を対象とした「生物多様性緑地簡易診断ツール」を業界で初めて開発しました。これは、生物多様性の取組みに着手したい企業を対象に、現在の企業緑地の状況が生物多様性保全にどの程度貢献しているかを簡易診断するもので、６月１８日より無料でサービスの提供を開始しました。（７）その他○ 社員区分体系を再編して業務職（＊）も管理職へ（４月７日）三井住友海上社は、２００９年度より社員区分体系を転居転勤の有無による「全域型社員」と「地域型社員」に再編しました。また、より一層専門性を高めて活躍したい社員の将来展望を広げるため、地域型社員に区分を設け、内部業務を主に行う「地域型・区分Ⅱ」にも「課長職」「課長代理職」を創設しました。これにより、社員区分を転換せずに管理職へ昇進できる環境が整備されました。今後も従業員の働きがい向上に資する制度や就業環境を整備する制度を積極的に導入し、業務の品質向上を図り、お客さまへ質の高いサービスを提供していきます。＊２００９年４月から「業務職」の名称を「地域型・区分Ⅱ」へ変更しています。３．スポーツ・トピックス○ 女子柔道部・「全日本柔道選抜体重別選手権大会」（４月４日、５日）福岡・福岡国際センターで開催された「平成２１年度全日本柔道選抜体重別選手権大会」に５名の選手が出場し、上野順恵選手（６３kg級）が５度目の優勝、中村美里選手（５２kg級）、山岸絵美選手（４８kg級）が準優勝しました。また、大会後、上野順恵選手、中村美里選手が世界選手権（８月２６日～３０日 オランダ）の日本代表に選出されました。・「２００９グランドスラム モスクワ大会（ロシア国際大会）」（５月３０日）ロシア・モスクワで開催された「２００９グランドスラム モスクワ大会（ロシア国際大会）」に、２名の選手が日本代表として出場し、中村美里選手（５２kg級）が優勝、上野順恵選手（６３kg級）が準優勝しました。
2009年7月16日木曜日
2009/04/07-17:36 三井住友海上、一般職も課長に＝人事制度見直し
2009/04/07-17:36 三井住友海上、一般職も課長に＝人事制度見直し
三井住友海上火災保険は７日、主に内部事務を担当する一般職（業務職）も課長に昇進できるよう人事制度の見直しを実施したと発表した。従来は業務主任が昇進の上限だった。４月から新制度に移行している。
三井住友海上、中小企業専用の保険２種を発売
三井住友海上、中小企業専用の保険２種を発売
三井住友海上火災保険は２３日、中小企業専用の海外生産物賠償責任保険（海外ＰＬ保険）と会社役員賠償責任保険を発売したと発表した。大企業向けだった従来商品より最低保険料を引き下げ、中小企業でも加入しやすくした。（2009/04/23-17:20）
三井住友海上、ラオスに現地法人設立
三井住友海上、ラオスに現地法人設立
三井住友海上火災保険は２４日、ラオス財務省と合弁で現地に保険会社を作ることで合意し、設立契約を結んだと発表した。年内の営業開始を目指す。これにより、三井住友海上は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のすべての国に拠点を持つことになる。
資本金は２００万ドルで、出資比率は三井住友海上が５１％、ラオス財務省が４９％。本社は首都ビエンチャンに置く予定。日系企業を中心に取引し、開業５年目で保険料収入４億円を目指す。（2009/04/24-16:02）
三井住友海上、米ファンドの増配提案に反対
三井住友海上、米ファンドの増配提案に反対
三井住友海上グループホールディングスは２０日、米投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズが株主提案していた２００９年３月期配当の増額要求に反対することを決めたと発表した。ブランデスは、期末配当を２７円から４０円に引き上げるよう提案していた。（2009/05/20-21:34）
三井住友海上への増配提案を取り下げ－米ファンド
三井住友海上への増配提案を取り下げ－米ファンド
三井住友海上グループホールディングスは ２６日、米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズが期末配当の増額に関する株主提案を取り下げたと発表した。ブランデスは株主提案で 期末配当を１３円増額し、４０円とするよう求めたが、三井住友海上はこれに反対することを決めていた。（2009/05/26-12:06）
【産業天気図・損害保険】運用環境改善でも自動車保険など本業不振、業界再編でシェア争いに拍車
【産業天気図・損害保険】運用環境改善でも自動車保険など本業不振、業界再編でシェア争いに拍車 - 09/06/22 | 10:20
損保業界の２００９年度は引き続き「雨」が続きそうだ。
前２００９年３月期は保険料収入の減少傾向に加え、昨年９月以降のリーマンショック以降、運用環境の急激な悪化で有価証券評価損などの発生から、単体経常 損益では東京海上日動（連結は赤字）を除く全社が赤字に転落した。最終損益ベースでは価格変動準備金の取り崩しで東京海上日動、三井住友海上、日本興和の ３社は黒字をキープした。
今１０年３月期は、運用環境の改善を見込んで、全社の経常黒字転換が予想されるが、本業の損保事業において は自動車保険など市場規模の縮小と競争激化が続くと予想される。この４月には三井住友海上とあいおい損保、ニッセイ同和（２社は合併）の統合、損保ジャパ ンと日本興和の経営統合が予定されており、損保業界の「３メガ体制」に向けて、３グループによる前哨戦が展開されそうだ。
０９年３月 期は主要損保９社（単体ベース）の正味収入保険料が減収となったが、保険引受利益は東京海上日動（東京海上ＨＤ＜８７６６＞傘下＞、三井住友海上（三井住 友海上ＨＤ＜８７２５＞）、あいおい＜８７６１＞、日本興亜、日新火災（東京海上ＨＤ傘下）が黒字、損保ジャパン＜８７５５＞、 ニッセイ同和＜８７５９＞、富士火災海上保険＜８７６３＞、共栄火災が赤字となった。主力の自動車保険の低迷に加え、自賠責の保険料率改定も大きく響い た。自動車保険は新車販売の減少と車両の小型化による単価下落が低迷の要因となっている。
単体の経常損益ベースでは東京海上日動を除 く各社が赤字となったが、最大要因はリーマンショック以降の金融危機による株式や外国債券などの含み損の拡大。有価証券評価損は９社合計で約５０００億円 に上った。減損による評価損に拡大だけでなく、さらに利息配当収入の大幅減少が響いた。また、損保ジャパンは単体で最終赤字７３９億円となったが、本業の 金融保証保険の損失だけで１４７９億円を計上したことも大きく響いた。
１０年３月期は、こうした金融危機関連損失は大幅に減少、各社 とも経常、最終とも黒字予想にある。単体ベースの単純合算で、３メガグループを比較してみると、東京海上日動は正味収入保険料０．５％減、三井住友・あい おい・ニッセイ同和は０．９％減、損保ジャパン・日本興亜は１．２％減と各グループとも減収予想にあるが、経常利益は東京海上日動が１２００億円（前期 ６９６億円）、三井住友・あいおい・ニッセイ同和が５６０億円（同１１７億円の赤字）、損保ジャパン・日本興亜が７７０億円（同１５６７億円の赤字）と浮 上してくる予想だ。
今後「３メガ体制」へ再編が進展する損保業界だが、損保ジャパンと日本興亜の経営統合については「まだ紆余曲折がありそうだ」（業界関係者）との声もある。自動車保険を中心にマーケットは縮小傾向にあり、シェア争いと同時に再編の動きから目が離せない。
（木村 秀哉）
| 09年4月～9月 | 09年10月～10年3月 |
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損保業界の２００９年度は引き続き「雨」が続きそうだ。
前２００９年３月期は保険料収入の減少傾向に加え、昨年９月以降のリーマンショック以降、運用環境の急激な悪化で有価証券評価損などの発生から、単体経常 損益では東京海上日動（連結は赤字）を除く全社が赤字に転落した。最終損益ベースでは価格変動準備金の取り崩しで東京海上日動、三井住友海上、日本興和の ３社は黒字をキープした。
今１０年３月期は、運用環境の改善を見込んで、全社の経常黒字転換が予想されるが、本業の損保事業において は自動車保険など市場規模の縮小と競争激化が続くと予想される。この４月には三井住友海上とあいおい損保、ニッセイ同和（２社は合併）の統合、損保ジャパ ンと日本興和の経営統合が予定されており、損保業界の「３メガ体制」に向けて、３グループによる前哨戦が展開されそうだ。
０９年３月 期は主要損保９社（単体ベース）の正味収入保険料が減収となったが、保険引受利益は東京海上日動（東京海上ＨＤ＜８７６６＞傘下＞、三井住友海上（三井住 友海上ＨＤ＜８７２５＞）、あいおい＜８７６１＞、日本興亜、日新火災（東京海上ＨＤ傘下）が黒字、損保ジャパン＜８７５５＞、 ニッセイ同和＜８７５９＞、富士火災海上保険＜８７６３＞、共栄火災が赤字となった。主力の自動車保険の低迷に加え、自賠責の保険料率改定も大きく響い た。自動車保険は新車販売の減少と車両の小型化による単価下落が低迷の要因となっている。
単体の経常損益ベースでは東京海上日動を除 く各社が赤字となったが、最大要因はリーマンショック以降の金融危機による株式や外国債券などの含み損の拡大。有価証券評価損は９社合計で約５０００億円 に上った。減損による評価損に拡大だけでなく、さらに利息配当収入の大幅減少が響いた。また、損保ジャパンは単体で最終赤字７３９億円となったが、本業の 金融保証保険の損失だけで１４７９億円を計上したことも大きく響いた。
１０年３月期は、こうした金融危機関連損失は大幅に減少、各社 とも経常、最終とも黒字予想にある。単体ベースの単純合算で、３メガグループを比較してみると、東京海上日動は正味収入保険料０．５％減、三井住友・あい おい・ニッセイ同和は０．９％減、損保ジャパン・日本興亜は１．２％減と各グループとも減収予想にあるが、経常利益は東京海上日動が１２００億円（前期 ６９６億円）、三井住友・あいおい・ニッセイ同和が５６０億円（同１１７億円の赤字）、損保ジャパン・日本興亜が７７０億円（同１５６７億円の赤字）と浮 上してくる予想だ。
今後「３メガ体制」へ再編が進展する損保業界だが、損保ジャパンと日本興亜の経営統合については「まだ紆余曲折がありそうだ」（業界関係者）との声もある。自動車保険を中心にマーケットは縮小傾向にあり、シェア争いと同時に再編の動きから目が離せない。
（木村 秀哉）
三井住友海上などメンタル商品強化 労災など企業の危機管理支援
三井住友海上などメンタル商品強化 労災など企業の危機管理支援
2009/7/1
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損保各社がメンタルヘルス関連のサービスを拡充している。三井住友海上火災保険は６月から、従業員が鬱病（うつびょう）など心の病で労災認定された際に、 企業にかかる費用負担を試算するサービスを始めた。他社も休職者の復帰支援や海外赴任世帯のメンタル面のケアなどを打ち出している。自動車保険など既存の 保険市場が縮小するなか、損保各社はメンタルヘルス関連に潜在需要があるとみて、新たな分野の開拓に力を入れている。
三井住友海上はホームページ上で、メンタルヘルス損失コスト試算ツール「ＭＯＳＩＭＯ（もしも）」サービスの提供を始めた。長期休業者が出た場 合に発生する企業の損失コストを、該当者の年収や休職期間を入力することで、算出できる。メンタルヘルス対策で同社と全面提携している保健同人社（東京都 千代田区）との共同開発で、同社ホームページから無料で利用できる。
三井住友海上は、従業員の心の病による長期休養や労災をめぐる訴訟対策として、長期障害所得補償保険や、使用者賠償責任保険を取り扱っている。態勢が整いつつある大手企業とは違い、整備の遅れている中小企業を主なターゲットに需要掘り起こしをはかりたい考えだ。
精神疾患に関する労災申請が近年急増して年間９００件を超えている。また、年間３万人を超える自殺者の原因も鬱病が最多で、多額の賠償訴訟に至る例もある。企業にとって社員のメンタルヘルス対策は危機管理の重要なテーマになっている。
損害保険ジャパンは４月に、企業の海外駐在員とその同行家族への、メンタルヘルスサポートを新たに始めた。海外旅行保険加入者を対象に、無料で電話相談などを実施する。
東京海上ホールディングスの子会社、東京海上日動メディカルサービスも４月に、鬱病など心の病で休職していた社員の職場復帰を支援する「復職あ んしんサポート」を開始。臨床心理士が専任カウンセラーとなり、休業者や職場の相談にのる。時間とコストをかけて育成してきた社員の離職は企業にとっても 大きな損失となるため「予防や治療からさらに踏み込んだ支援体制を整えた」という。
長らく収益の柱だった自動車保険が少子高齢化や若者のクルマ離れで伸び悩む中、各社は今後ともヘルスケアや損害賠償保険など新分野に注力していくとみられる。（滝川麻衣子）
低調続く損保各社 自動車離れ“構造不況”の重し
低調続く損保各社 自動車離れ“構造不況”の重し
2009/7/10
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東京海上ホールディングス（コード８７６６）、三井住友海上グループホールディングス（８７２５）、損害保険ジャパン（８７５５）など損保各社の株価が低 調だ。１月５日の終値を１００として算出した大手３社の足元の株価指数はいずれも日経平均を下回り、１００を大きく割り込んでいる。
損害保険料率算出機構が７日、自動車保険の保険料算定の基準となる「参考純率」を、平均で５．７％引き上げると発表。これを受け損保各社は来 年、保険料を値上げする見通し。自動車保険は、売上高に相当する各社の保険料収入の約６割を占める主力商品で、値上げは業績底上げの追い風となることが期 待される。しかし市場の反応は冷ややかで、９日の取引も東京海上が前日比３０円高の２４９５円、三井住友海上が前日と変わらず２３２０円、損保ジャパンが １９円安の５７２円とまちまちだった。
さえない株価の背景には、少子高齢化や若者の自動車離れによる国内自動車保険の“構造不況”がある。大手損保６社の０９年４～６月の自動車保険 保険料収入（速報値）の合計は、前年同期比１．４％減と不振が続いている。参考純率の引き上げ効果も、自動車保険市場全体の落ち込みの前では限定的と市場 はみているようだ。
一方、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など再編による業務効率化や収益改善の取り組みに対しても、「効果を早期に生み出す必要がある」（アナリスト）と厳しい目が向けられている。
東京海上はアジアや南米などの新興国に加え、欧米の企業も買収し世界規模で事業拡大を追求。三井住友海上もアジア・欧州・米州の３極持ち株会社 体制の下、海外開拓を積極化している。損保ジャパンもブラジルの中堅損保に出資するなど、各社とも再編後の活路を海外に求めている。
Ｍ＆Ａで得た経営資源でいかに迅速に収益成果を示せるか。低迷する株価水準の本格的な反転の鍵は海外事業が握っており、その戦略の巧拙で今後の株価の明暗は分かれそうだ。
◇
【アナリストの一言】
少子化を背景に国内の自動車保険や火災保険は先細りだ。海外戦略と生保戦略が今後の業績の鍵となってくる。三井住友海上を含む新グループの各社は特徴があり、相乗効果を出しやすく一歩リードとみえるが、生保戦略で大株主となる日本生命との調整が課題となる。
三井住友海上の財務力格付けを「Ａ＋」に維持＝米ＡＭベスト〔ＢＷ〕
三井住友海上の財務力格付けを「Ａ＋」に維持＝米ＡＭベスト〔ＢＷ〕
【ビジネスワイヤ】信用格付け会社の米ＡＭベストは、三井住友海上火災保険（東 京都中央区）の財務力格付けを「Ａ＋（スーペリア）」、発行者信用格付けを「ａａ」に維持した。さらに三井住友海上グループの米子会社についても財務力格 付けを「Ａ＋（スーペリア）」、発行者信用格付けを「ａａ」とした。これらの格付けの見通しは、いずれも「安定的」。三井住友海上は、２００７および ２００８年度にリスク調整後自己資本が減少しているが、ＡＭベストとしては、現在の格付けレベルを維持できる水準にあると判断した。今回の格付けでは、同 社の強固な資本基盤、安定した引き受け実績、効率的な販売チャンネル、海外・生保事業の拡大などがプラス要因として評価された。マイナス要因としては、日 本の損害保険市場低迷や投資市場の不調が考慮された。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2009/06/29-13:31）
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