三井住友海上グループ ニュースリリース 2009/07/17

２００９年度第１四半期（４～６月）の三井住友海上グループのトピックスをご案内します。１．当社グループの中核事業会社である三井住友海上社（単体）の営業概況＊２００９年４～６月、速報ベース、傷害・一般計には長期医療を含む第１四半期は、昨年度下半期に引き続き景気低迷の影響が大きく自動車保険で前期比２．３％減収。一般計でも前期比２．７％の減収となりました。（金額単位：百万円）第１四半期（４～６月）種目名収入保険料増収率（％）自動車140,703▲2.3自賠責30,546▲1.2火災50,637▲0.1傷害27,509▲2.4新種52,6880.5貨物13,150▲29.6船舶11,4584.5一般計326,691▲2.7２．主なニュースリリース（２００９年４～６月） ※カッコ内はニュースリリースの日付（１） 業務改善計画○ 業務改善計画の実施状況について（４月２１日）三井住友海上社は、第１９回の業務改善計画実施状況の報告を金融庁に提出しました。ガバナンス、保険金支払管理態勢の強化についてなどを報告しました。その他、契約者保護、契約者利便、法令等遵守態勢の強化について報告しました。（２） 国内損保事業○ 中小企業専用「海外ＰＬ保険」「Ｄ＆Ｏ保険」の販売を開始（４月２３日）三井住友海上社は、大企業向けを中心に販売していた海外ＰＬ保険(海外生産物賠償責任保険)と、Ｄ＆Ｏ保険（会社役員賠償責任保険）を改良し、中小企業専用商品として新たに「海外ＰＬ標準契約プラン」、「Ｄ＆Ｏ標準契約プラン」を業界で初めて開発し、販売を開始しました。今回の２商品は、「加入しやすい」をコンセプトに、最低保険料の引き下げに加え、お見積り期間を大幅に短縮するなど、中小企業のお客さまのニーズに即した内容となっています。中小企業においても増加している海外輸出リスク、役員に対する訴訟リスクに対応する商品として、本２商品を積極的に販売していきます。○ メンタルヘルス損失コスト試算ツール「MOSIMO」（もしも）を開発（６月１９日）三井住友海上社は、株式会社保健同人社と共同で、企業の従業員がメンタルヘルス不調により休職した際に、企業が負担するコストを試算するソフト｢MOSIMO｣（もしも）(＊)を開発し、６月１５日付けでホームページ上に無料サービスとしてオープンしました。近年、企業における従業員のメンタルヘルス対策は、労務管理・経営リスクマネジメントの問題として、企業が主体的に取り組むべきものとなっています。同社および保健同人社は、本ソフトを活用し、企業のメンタルヘルス対策をサポートしていきます。【保健同人社ＨＰ→http://www.healthy-hotline.com/mosimo/】(＊)「MOSIMO」（もしも）：Mental health-cost Original Simulation Modelの略語（３） 海外事業○ スロバキア共和国における日系損害保険会社初の拠点設立について（４月９日）三井住友海上社の欧州現地法人である三井住友海上ヨーロッパ社は、３月２６日付でスロバキア共和国・首都ブラティスラバ市に日系の損害保険会社として初めて支店設立の認可を取得しました。三井住友海上ヨーロッパ社は、チェコ共和国の首都プラハに営業事務所を有していますが、今回のスロバキア支店の開設により、中東欧における三井住友海上グループのサービス・ネットワークが更に拡充されることになりました。今後も、欧州地域全体での企業保険事業の拡充を目指していきます。○ ラオス現地法人設立 合弁会社設立契約の調印について（４月２４日）三井住友海上社は、４月２３日にラオス財務省との間で保険会社設立に関する合弁会社設立契約（ＪＶアグリーメント）の調印を行いました。このＪＶアグリーメントに従い、同社子会社のMitsui Sumitomo Insurance Holdings (Asia) Pte Ltd.を通じて５１％を出資、ラオス財務省が４９％を出資します。資本金は２百万ＵＳドル、本社所在地はラオスの首都、ビエンチャンの予定です。今後は、現地法人設立に向けた諸手続き、関係する監督官庁の認可取得等を行い、早期の営業開始を目指します。同社は、当該現地法人の設立をもって、ラオスにおいて元受営業を行う唯一の日本の保険会社となります。営業開始後は現地法人を通じてラオスで事業展開されるお客さまにより一層きめ細かな保険サービスの提供が可能となります。○ 中国現地法人「北京支店」設立の内認可を取得（５月２６日）三井住友海上社が全額出資する中国現地法人「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」は、５月２５日、中国保険監督管理委員会より北京市での支店設立に関する内認可通知を受領しました。今後、関連当局の正式批准を経て、北京支店の今秋開業を目指します。三井住友海上社は、２００７年１２月に上海支店を独資現地法人に変更、２００８年１０月には広東支店を設立し、中国において事業展開をされるお客さまにベストなリスクソリューションを提供する体制を充実させてきました。今般、首都北京に日系保険会社として初めての営業拠点となる北京支店を設置することにより、北京市全域のお客さまに直接サービスの提供が可能となります。また、北京支店設立により、上海（本社）・広東（支店）・北京（支店）と華東・華南・華北の３大地域の中心に拠点を置くこととなります。今後も、三井住友海上の駐在員事務所所在地での営業免許取得を通じて、営業サービス体制の拡充に努めていきます。（４）生保事業○ 営業体制の強化により、お客さま対応力の向上を図ります（４月１日）三井住友海上きらめき生命社は、三井住友海上グループの中期経営計画「ニューチャレンジ１０」における「生保事業の目標実現」と、三井住友海上グループにおける生保事業の永続的な発展を目指すため、４月１日から営業拠点を２９ヵ所新設し態勢を強化するとともに、７０名規模の要員を増強しました。これにより、お客さま対応力のより一層の向上と、コンプラインアンス推進体制の一層の強化を図り、三井住友海上グループにおける生保・損保の販売力の最大化を目指します。○ 「先進医療ツール」の作成について（４月８日）三井住友海上きらめき生命社は、猿田享男先生（慶応義塾大学名誉教授、厚生労働省・先進医療専門家会議座長）の監修のもと、先進医療の基礎知識や情報をわかりやすく伝える「先進医療ツール」を専用ウエブサイト、冊子、映像（ＤＶＤ）の３媒体で作成し、お客さまへの提供を開始しました。最先端の治療としてまだ一般的に知られていない先進医療の技術を案内することにより、より多くのお客さまが先進医療を知り、医療の進歩を享受いただくとともに、新医療保険（先進医療特約）、新ガン保険（ガン先進医療特約）の先進医療保障の必要性を、お客さまに判断いただく一助として活用していきます。（５）金融サービス、リスク関連事業○ 在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を開始（４月１７日）三井住友海上社のグループ会社である株式会社インターリスク総研とＫＤＤＩ株式会社は協力して、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）時においても在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を４月２０日より開始しました。新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業において事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が認識されており、在宅勤務は、新型インフルエンザの感染予防や事業継続の有効な手段として関心を集めています。本サービスにより、事業継続における重要業務を見極めながら、効率的な在宅勤務の導入をスピーディに行うことが可能となります。（６）環境・社会貢献活動○ 社員食堂での社会貢献活動「TABLE FOR TWO」で６３万円を寄付（５月１１日）三井住友海上社は、２００８年６月より、全ての社員食堂で社員と会社による社会貢献「TABLE FOR TWO」を実施し、飢餓に苦しむアフリカ在住の子どもたちの給食費として、２００８年度分の総額６３４，０００円を寄付しました。これは、同社の４つの社員食堂で用意されたＴＦＴプログラムメニュー（低カロリーのヘルシーメニュー）を社員が昼食に選ぶと、代金のうち１０円が寄付となり、会社もマッチングギフトとして同額を寄付する活動のことで、参加した社員からも「食事という日常生活の中での気軽な社会貢献活動」として好評を得ています。今後も、身近な社会貢献活動の機会を全役職員へ提供することで、飢餓に苦しむ開発途上国の子どもたちを支援していきます。○ 「生物多様性緑地簡易診断サービス」を開始（６月１７日）三井住友海上社のグループ会社である株式会社インターリスク総研は、これまでのコンサルティング業務で蓄積してきた生物多様性保全型土地利用に関するノウハウを活用し、事業所等を対象とした「生物多様性緑地簡易診断ツール」を業界で初めて開発しました。これは、生物多様性の取組みに着手したい企業を対象に、現在の企業緑地の状況が生物多様性保全にどの程度貢献しているかを簡易診断するもので、６月１８日より無料でサービスの提供を開始しました。（７）その他○ 社員区分体系を再編して業務職（＊）も管理職へ（４月７日）三井住友海上社は、２００９年度より社員区分体系を転居転勤の有無による「全域型社員」と「地域型社員」に再編しました。また、より一層専門性を高めて活躍したい社員の将来展望を広げるため、地域型社員に区分を設け、内部業務を主に行う「地域型・区分Ⅱ」にも「課長職」「課長代理職」を創設しました。これにより、社員区分を転換せずに管理職へ昇進できる環境が整備されました。今後も従業員の働きがい向上に資する制度や就業環境を整備する制度を積極的に導入し、業務の品質向上を図り、お客さまへ質の高いサービスを提供していきます。＊２００９年４月から「業務職」の名称を「地域型・区分Ⅱ」へ変更しています。３．スポーツ・トピックス○ 女子柔道部・「全日本柔道選抜体重別選手権大会」（４月４日、５日）福岡・福岡国際センターで開催された「平成２１年度全日本柔道選抜体重別選手権大会」に５名の選手が出場し、上野順恵選手（６３kg級）が５度目の優勝、中村美里選手（５２kg級）、山岸絵美選手（４８kg級）が準優勝しました。また、大会後、上野順恵選手、中村美里選手が世界選手権（８月２６日～３０日 オランダ）の日本代表に選出されました。・「２００９グランドスラム モスクワ大会（ロシア国際大会）」（５月３０日）ロシア・モスクワで開催された「２００９グランドスラム モスクワ大会（ロシア国際大会）」に、２名の選手が日本代表として出場し、中村美里選手（５２kg級）が優勝、上野順恵選手（６３kg級）が準優勝しました。